MMU Repository of Academic Resources (Miyazaki Municipal University)
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    591 research outputs found

    What a Legal Position does a Child Participating in Hostilities has?

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    国際人道法および国際人権法は子どもが軍隊に採用され又は敵対行為に参加させられないよう紛争当事者を義務付け、さらに国際刑事法は子どもに対するそのような行為を戦争犯罪とする。かかる紛争当事者の義務違反ないし犯罪の結果をその被害者である子どもに負わせるべきでないという点では多くの者の見解が一致する。では、そのような被害者である子どもは、たとえ軍隊構成員となり又は文民として敵対行為に直接参加していても、大人とは異なる扱いを受け特別に保護されるべきなのか。現行国際法は、子どもも敵対行為に直接参加する限り合法的軍事目標となることを認め、また、かかる子どもへの攻撃に際しより厳しい規制を課してもいない。国際刑事裁判所の判決が近年示したように、子どもは軍隊構成員であるというだけでいつでも攻撃される対象にならないと言うのがせいぜいである。このように「敵対行為に直接(active/direct)参加」している間は子どもであっても攻撃されうるところ、子どもの保護を高めるため紛争当事者に禁止される子どもの「敵対行為への直接(direct)/積極的(active)参加」を広く解釈しても、文民保護を喪失する条件たる「敵対行為への直接(active/direct)参加」も広く解釈され子どもが攻撃される可能性を高めることはない。両者は同様の表現であってもその置かれた文脈および規範目的によって解釈を異にすべきものだからである。6P論文Articledepartmental bulletin pape

    Regional Informatization using IC Card by Community Association

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    高齢者の見守りや災害対応など地域の役割が増す一方で、地域に目を向けると自治会加入率は低下し、地域のつながりは希薄になっている。ただ若い世代の中にはボランティア活動など参加したいと希望する人も多く、地域活動に参加しやすくする工夫が必要である。  そこで、若い世代の地域活動への参加(自治会加入率の増加)を促し、高齢者や障がい者への生活支援などに積極的に参加できる住民を増やすために、自治会の様々な活動に情報技術を利活用した取り組みを行っている。  本論文では、2016 年より宮崎市中央西地域自治区の自治会連合会と協力して行っている地域情報化の現在までの活動について報告する。地域活動の活発化を目的としたIC タグ付カードを用いた地域独自のポイント取得のシステム、またLINE 公式アカウントを用いた住民のつながりをさらに強くする取り組みについて述べる。15P研究ノートResearch Notedepartmental bulletin pape

    ―The Infomation seeking behavior by Fudai Nobeoka Domain in the last days of the Tokugawa shogunate―

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    幕末期、諸藩にとって他藩の動向を正確に掌握することは、自藩の取るべき道を決定する指針になる最重要課題であった。  本稿では日向延岡藩を対象に、同藩が作成した文久二年の「風聞書 乾坤」の内容分析を通して、藩の探索システムを明らかにした。延岡藩では城附西方の高千穂・飛地宮崎郡・豊後にそれぞれ役所(代官所)が置かれ、そこを拠点に周辺諸藩の探索が行われた。各役所から届く風聞書の内容は多岐にわたり、情報提供者も上級武士階級から一般庶民に至るまでさまざまであった。  延岡藩が特に重視した探索対象藩は、薩摩藩・熊本藩それに豊後岡藩であった。「風聞書 坤」には九州諸藩の諸侯の評価が記されているが、評価が高いのは唐津藩世子小笠原長行・蓮池藩主鍋島直紀であり、岡藩主中川久昭や熊本藩主細川韶邦・久留米藩主有馬頼咸の評価は低い。この時期藩主の資質が求められていたことがわかる。文久二年という限定した期間の風聞書ではあるが、当時の民衆が諸侯や藩のあり方をどのように捉え評価していたかは、幕末期の地域社会を知る上でも重要である。17P論文Articledepartmental bulletin pape

    Hierarchical Theories of Agency and the Problem of Personal Identity

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    本稿の目的は、行為者性に関する階層理論を整理し、その射程を明らかにすることである。現代行為論においては、心的態度の階層によって自律を説明し、これを通じて行為者性とは何かを明らかにしようとする階層理論が影響力を持っている。本稿では、H. G. フランクファートの階層理論、M. E. ブラットマンの計画理論、C. M. コースガードの実践的アイデンティティに訴える理論の三つを、心的態度の階層性に加えて何が必要だとされているかという観点から整理する。また、特にブラットマンの計画理論と、コースガードの実践的アイデンティティに基づく理論を比較し、両者において人格の同一性についての理解の違いが問題となっていることを示す。また、人格の同一性の捉え方によって、「操作の問題」への応答が変わることを明らかにする。これを通じて階層理論にとって人格の同一性をめぐる問題の重要さが増していることを明らかにする。3P論文Articledepartmental bulletin pape

    The Effects of Feelings about Child-Rearing and Attitudes on Mothers’ Help-Seeking for Child Care Support Services

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    本研究では、子育て支援サービスを提供する公的相談機関に対する母親の援助要請に焦点を当て、母親の育児に対する感情(育児感情)と信念(母性愛信奉)が、援助要請態度を媒介して援助要請意図に影響を及ぼす一連のプロセスを示した仮説モデルを検証することを目的とした。宮崎市内及びその近郊にて就学前の幼児(3 歳以上)の育児に携わる母親1000名に調査協力を依頼した。質問紙が返送され、かつ回答に不備のなかった470 名の回答を分析対象とした。仮説モデルに従い共分散構造分析を行った結果、育児感情及び母性愛信奉から3 つの援助要請態度を媒介して援助要請意図に影響を及ぼすいくつかのプロセスが明らかになった。このうち、利益とコストの態度を媒介したプロセスについては、いずれも子どもにとっての利益とコストを媒介したパスが有意であり、母親自身にとっての利益とコストの態度を媒介したパスはいずれも有意ではなかった。これらの結果より、子育ての悩みに関する母親の公的相談機関に対する援助要請については、母親の精神状態の解決に動機づけられているというよりも、その原因となっている子どもの問題を解決させることに動機づけられていることが明らかになった。こうした結果は、公的相談機関に対する母親の援助要請促進を促すには、援助要請が子どもにもたらすポジティブな影響を強調することや子どもと担当職員間の良好な関係づくりなど、子どもに焦点を当てたアプローチが有効になることを示唆した。8P論文Articledepartmental bulletin pape

    The Point of the National Discussion about Social Security Reform

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    安倍政権は19年9月20日、「全世代型社会保障検討会議」を設置し、今後の社会保障の在り方の議論をスタートさせた。19年は5年に1度、年金財政の検証結果を公表する年にも当たる。一方で、「老後2000万円不足」という金融庁の報告書がひとり歩きして大きな話題になるという出来事もあった。  とかく話題を呼ぶ社会保障であるが、人生100年時代を迎えて、公的年金問題を中心に、時代の変化を探りながら、焦点を整理し、これまで先送りしてきた点も含めて、改革にどう踏み込めるのか、見ていきたい。16P研究ノートResearch Notedepartmental bulletin pape

    Contents (Japanese)

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    1Tothe

    A Comparative Study of Three Major Classic Annotations of “Chuci” : Centering on Wang Yu’s “Lisao” Theme

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    筆者は、幕末の日本漢学に関する研究プロジェクトの一環として、亀井昭陽『楚辭玦』の読解に取り組む機会が有り、その際、楚辞についての中国における先行注として、古典期を代表する『楚辭』三大注である王逸『楚辭章句』、洪興祖『楚辭補注』、朱熹『楚辭集注』と、『楚辭玦』と密接な関係を持つことが明らかとなった近世の比較的新しい注である、林雲銘『楚辭燈』との比較参照を行った。それは『楚辭玦』の注解姿勢の特徴をみるためであったが、この作業を通じて、三大注それぞれに相違点がある一方で、より新しい明清期の注に対しては、三大注に共通する特徴も指摘できるように思われ、この点に関心を持った。本稿では楚辞および屈原理解の原点であり続ける『楚辭章句』の注解姿勢との共鳴や距離という観点を軸に三大注の特徴を考察する。7P論文Articledepartmental bulletin pape

    Teacher's gender bias regarding female trouble as "the complicated relation" :focus on relationship

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    本稿は、女子の友人関係トラブルに対する教師の介入を検討することで、友人関係というインフォーマルな関係性が教師の介入に影響を受けること、そうした介入にジェンダー・バイアスが存在し、結果的に女子の関係性が劣位に置かれることを明らかにする。  先行研究は、ジェンダーの視点、インフォーマルな関係性、教師と児童生徒の再帰的関係のうち、いずれか一つが欠けている。これらの課題を克服するために、本稿では、女子の友人関係トラブルに対する教師の介入に着目する。分析に際して、Francis・Paechter(2015)が提示する三つの視点を用いている。  分析の結果、以下の三点が明らかになった。第一に、児童の関係性にかかわる教室秩序の形成にとって教師たちの理念や介入が重要であることである。第二に、児童間関係に対する教師たちの認識や介入に、ジェンダー・バイアスが歴然と存在し、女子たちは「関係性を重視する」という認識が、教師たちの介入を方向づけていたことである。また、教師たちは女子たちの関係を「ドロドロしたもの」と認識し、解決すべき課題にしているからこそ、何らかのトラブルが発生した場合、「トラブルの発端である関係性」そのものに焦点を当て、トラブルだけでなく女子たちの関係性にも介入していく。第三に、教師たちはケアの倫理が立ち現われやすい関係性に焦点化した介入を行いながら、その解決には自律的な主体であるという捻れた責任を女子に負わせていたことである。9P論文Articledepartmental bulletin pape

    Discourse on Foreigners in Japanese Conservative Opinion Magazines (part 4): Focusing on Magazine Articles of SAPIO in the 2010’s

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    本稿は、保守系オピニオン誌『SAPIO』における2010 年代の外国人言説を分析したものである。分析の結果、明らかになった点は以下のとおりである。  第一に、2000 年代に現れた移民や外国人を管理する主体としてのネーションは、2010 年代に入っても「外国人参政権法案」や「ヘイトスピーチ」、「年間20 万人移民受け入れ構想」といった政治的争点が浮上するたびに、同誌上において再確認されていった。  第二に、2014 年の特集記事「移民と在日外国人」において、「移民国家ニッポン」というビジョンを実現する統治的主体として、移民や外国人を管理する主体としてのネーションは位置づけられた。外国人や移民が「日本的な価値観や美徳、文化や慣習」を受け入れる(=同化)客体として構築される一方、統治的主体としての「われわれ」=ネーションは、彼らを教導する「寛容な」主体として構築された。  第三に、移民や外国人を管理する主体としての潜在能力を発揮できない(移民や外国人を十分に客体化できない)事態に直面する時、「移民国家ニッポン」というビジョンは揺らぎ、それを実現すべき統治的主体としてのネーションの不安が惹起されることになる。2010 年代後半、特に2018 年の2 つの特集記事を通じて、さらに「移民国家ニッポン」というビジョンの揺らぎ、統治的主体の不全感や無能感へと進んでいった。その結果、特集記事での移民や外国人のイメージも、ポジティブとネガティブ両方を含むものから、外国人犯罪に象徴されるネガティブなイメージのみが前景化していった。  第四に、2010 年代の雑誌『SAPIO』における外国人言説は、同誌の創刊当初の外国人言説を特徴づけていた「混住社会ニッポン」というビジョンの揺らぎとその失効の過程と重なり合う。「移民国家ニッポン」というビジョンとその揺らぎは、『SAPIO』誌上における外国人言説の四半世紀を経た回帰としても把握できるものである。6P論文Articledepartmental bulletin pape

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