MMU Repository of Academic Resources (Miyazaki Municipal University)
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591 research outputs found
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A Study of the Disaster Information Sharing That Utilized a Movile terminal Focusing on Usability Evaluation
Get PDF高齢化が進む宮崎県えびの市の京町、東内竪、水流の3地区を研究対象とし、そこにICTを活用した災害情報共有システムを構築した。そのシステムでは、住民が必要な情報を容易かつ詳細に得ることを可能とするため、一般的なPCではなく、モバイル端末を利用した。また、そのシステムのフロントエンドとして構築した災害情報共有サイトを高齢者が本当に使いやすいかどうかについて、ユーザビリティ評価を行った。departmental bulletin pape
Beitz, Pogge and Nussbaum on Cosmopolitan Justice: Critics of Rawls's Law of Peoples, Part 3
Get PDFマーサ・ヌスバウムは、社会正義の三つの未解決の問題のひとつとして、正義をすべての世界市民に拡大するという問題を取り上げている。ヌスバウムは、この問題に対してケイパビリティが国際的な重なり合うコンセンサスの対象となりうる構想を提唱する。この構想がヌスバウムのグローバル正議論である。ケイパビリティ・アプローチには人間の尊厳に基づいた人の権原という構想が中核にあり、グローバル正議論はケイパビリティ・アプローチをグローバル化するアプローチである。ケイパビリティ・アプローチをグローバル化する際に制度が重視され、グローバル構造のための十原理が提起される。この十原理は、不平等な世界において人間のケイパビリティがいかに促進されうるかについて少なくとも考える手助けとなるものである。ヌスバウムのグローバル正議論はコスモポリタン正議論と見なしうる。ヌスバウムは、ロールズの政治的リベラリズムを受け継ぐにもかかわらず、ロールズの正議論と国際正議論には批判的である。ロールズの正議論において正義の主体が人間であるのに対して、ロールズの国際正議論においては民衆が主体となり、ロールズの正議論と国際正議論ともに、社会契約論にヒュームの正義の環境を結びつける理論に基づいて、契約の形成者と正義の主要な主体を合成するために、相互利益が得られるおおよそ平等ではない当事者を正義の主要な主体とは数えないという問題がある。ヌスバウムのグローバル正議論に対する社会科学者からの批判を検討する。最後に、コスモポリタン正議論としてのベイツ、ポッゲ、そしてヌスバウムの理論を検討し問題点を指摘する。departmental bulletin pape
Planning and Evaluation of an Example Course for Teachers to Facilitate the Use of Web Videos as Teaching Material
Get PDFまず、インターネット上の各種映像の教材としての活用における困難、及びその解消方策としてのダウンロードとDVD化の有効性を指摘し、後者を取り上げた平成21年度宮崎県教育職員免許法認定講習の一講座(「教育方法」)の企画及び具体的内容を紹介・解説した。続いて、同講座受講者を対象とした質問紙調査によって把握された教諭、教室、学校などの現状の一端、受講前後での"教材としての活用"に関する自信の変化(平均値が22.7から42.4に上昇)、各講習内容の有益性の評価(約8割が肯定)などについて紹介した。同講座の成果と今後の課題、同種講座の必要性・可能性などについて、「提出課題の添え書き」などの具体的資料に基づいて考察・指摘して本論文の結びとした。departmental bulletin pape
Some Aspects of Social Structure of a Mayayucatecan Catholic Community, Mani
Get PDFThe aim of this paper is to describe and clarify several aspects of religio-cultural integration of a small Catholic community, Mani, in terms of social structure. The study focus is on the concrete description and analysis of responses to two photos and Story Questions to describe the degree to which pudz is a social fact and clarify a specific way of thought of people in Mani about pudz. The main findings are as follows. The scene that a young couple are talking at the front door of yard is interpreted as an occasion to pudz. Consequently the family members, especially parents, have to deal with this situation with great care and intension, keeping in mind the great possibility of pudz. This sort of watching or precaution is regarded as parents' duty and right as well. Reflectons of people in Mani on pudz center around feelings of regret or guilt. The theme of the third day punishment of pudz is parents' beating. A photo connoting beating is used to analyze the responses to the beating. The result was that the photo is interpreted as a scene of Father's beating his son and that children's disobedience or stubbornness to parents is the main reason for beating. Concerning parents' beating children, there is a tendency to positive attitude to beating for sound development of children.departmental bulletin pape
On the Vacuos Movement Hypothesis
Get PDF空移動仮説(Vacuous Movement Hypothesis) とは主語位置にあるWH句だけは、IP(またはTP)の指定部に留まっており、CP指定部には移動していないという仮説である。本稿では、空移動仮説を支持するChomsky(1986)の議論に問題があること、また、空移動仮説を用いた縮約やthat-trace効果の説明にも問題があることを指摘する。そして、関係する事実を説明するために空移動仮説のような例外的な前提を仮定する必要がないと論じる。departmental bulletin pape
Present Condition and Countermeasure of Internet Safety School in an Assailant and a Victim for Childeren ～Investigation of Information Moral Education for Elementary School in Miyazaki City～
Get PDFパソコンやインターネットは近年急速な普及によって、私たちの生活をますます豊かにする可能性、いわゆるインターネットの光の部分を持っている。しかし、自動車のように、ルールとマナーを守って利用しなければ、自分や他人に危害を加える危険性も持っており、実際にコンピュータウィルス感染、詐欺行為、プライバシー侵害、情報漏えいなどの問題、いわゆるインターネットの影の部分が現実の社会問題になっている。また、青少年に対する有害な情報の氾濫も大きな社会問題となっている。本研究では、インターネット安全教室の現状、情報モラルに関する調査事例紹介、情報モラル出前授業、主に宮崎市内の5校の小学6年生を対象にした情報モラル出前授業の調査結果・分析を踏まえて、主に青少年の情報モラルの対策等について検討したので、以下に述べる。departmental bulletin pape
Development of Effective e-learning Education Support System for Handicapped Person
Get PDF移動に困難な障がい者が自宅でも個別学習でき、障がい者にとって有効なe-ラーニング教材の開発を行う中で、ICT活用に関する宮崎県内の特別支援学校の教員、生徒そして社会人へのアンケート調査を行った。その結果、特別支援学校の生徒はICTを活用することが少ないことがわかり、通常の授業においては、一人ひとりの障がいが違うために一斉授業が難しいことや決められた時間に学習できないため、個別指導が必要であることがわかった。また、障がい者が自立して生活できるためには、特別支援学校や自宅の情報環境の整備、そして資格等を身につけるための教材開発支援が必要であることがわかった。開発中の重度の障がい者を対象とした自宅で学習できるe-ラーニング学習支援システムについては、障がい者が一人で学ぶ場合にも他の学習者とコミュニケーションできるようにメモ帳機能などその特徴について説明している。departmental bulletin pape
