MMU Repository of Academic Resources (Miyazaki Municipal University)
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591 research outputs found
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Ecological Citizenship in the Green State
Get PDFエッカースレイの「緑の国家」論におけるシティズンシップに関する考え方を紹介する。彼女は「エコロジカル・シティズンシップ」概念を提示しその可能性を検討している。同様にドブソンも環境問題を改善する理論的概念として同概念を使用し問題提起している。本稿は、このエコロジカル・シティズンシップ概念にスポットを当て、同概念の有意性を探る。departmental bulletin pape
The Rule Detached Piece of Land and Community in the Huga Nobeoka Clain in the Early Modern
Get PDF現在の宮崎市域の大半は、近世期初期には有馬延岡藩飛地であった。しかし有馬氏のあと三浦・牧野・内藤という領主交代に伴い幕領に編入されたり、再度延岡領になるなど支配変遷が著しかった。延享四年の内藤氏入封以降は延岡領となり維新を迎える。飛地宮崎郡の支配は、下北方村に宮崎役所が置かれ、城下から宮崎代官と勘定人が派遣された。役所では在地から採用された手代・郷組・郷足軽などが実務を取り仕切った。手代や郷組については明らかでない部分が多いが、郡内の普請・溝掘り・祭礼時の警護などに出役するなど、治安維持に当たっていたと思われる。村方支配では、藩は宮崎郡村々二一カ村を四組に分け、組には大庄屋、村には庄屋・年寄を置いた。幕領期と異なり、私領では大庄屋は不可欠な存在であった。庄屋は村内において入札が行われて選出された。必ずしも世襲ではなく、嫡男以外が選出されることもあった。庄屋の条件として、農業経営のほか人柄や筆算能力などが厳しく問われ、役柄を勤め得る人物かがチェックされた。また親類に大庄屋や他村庄屋など、役儀の後見が期待できる存在がいるかも要因の一つであった。departmental bulletin pape
A Case of Activation of Miyazaki Using Open Source Software
Get PDFオープンソースソフトウエアを利用して宮崎のご当地検定試験の処理システムを開発した。開発はHTML、JavaScript、PHP、そしてMySQLを利用するためのSQL文を利用して行った。検定試験は1000名を超す受験者があったが、このシステムを利用することで受験票の作成から合格証書の作成まで行うことができた。課題も見出された。ひとつはサーバをきちんと独立させるためにアップロードやダウンロード機能をつけることなどである。今後さらに改良を重ねてより使いやすいシステムにしていくことが確認された。departmental bulletin pape
Beitz,Pogge and Nussbaum on Cosmopolitan Justice : Critics of Rawls's Law of Peoples, Part 2
Get PDFトマス・ペッゲは、現代においてコスモポリタニズムを提唱する代表的な政治理論家であり、ロールズの国際正議論の忌憚のない批判者でもある。ポッゲのコスモポリタン正議論は自らのグローバル正議論に基づいており、そのグローバル正議論は、ロールズに従って、社会構造、とりわけ社会制度の観点から提起されている。ポッゲは、西洋の豊かな市民が形成するグローバルな制度秩序がグローバルな貧しい人々に対して危害を加えており、それゆえ、西洋の豊かな国々には、危害を加えないという正義の消極的義務があると主張する。ポッゲの制度的アプローチによれば、危害を加える制度秩序を支える人は、もし危害を被る人の保護と制度改革の推進に向け道理に適った努力をしないのであれば、その制度に協力し、消極的義務を犯しているとみなされる。ポッゲが提唱する制度的コスモポリタニズムも社会正義コスモポリタニズムもともに、人権の制度的理解に基礎を置く。制度的人権は、「人権は消極的義務のみを伴う」というリバタリアンの制約のもとで理解されている。ロールズの正議論に依拠するように見えても、ポッゲの理論は、それをグローバルに拡大するコスモポリタニズムではなく、リバタリアンの規範を前提に構築されており、それがポッゲ批判の焦点となっている。departmental bulletin pape
The Report of Okinawa Research as a Part of Reevaluation of Japan-China Relationship in the Modern Era from the Viewpoint of Individual History
Get PDF本研究は、戦死した親族(筆者の父方の叔父)の遺品を日中戦争従軍時のものを中心に整理し、史料として保存・公開することを目指す。目下、遺品として21世紀初頭の今日まで残った、20世紀初頭から中葉までの記録を留める品々を、個人の私有物から社会に共有される史料とするために裏づけ作業を加えている。関連する文献に当たることは勿論であるが、現場に実際に足を運んで文献では得られない実感を得ること、今まさに世を去りつつある体験者の肉声を聞くことも合わせて行ってきた。今年度は個人終焉の地である沖縄を沖縄戦慰霊の日の6月23日を挟んで訪ねた。小稿では主にこの沖縄訪問・調査について報告する。departmental bulletin pape
Evaluation of Child-Nurturing Support Program by Students
Get PDF現代社会における子育て支援の課題は、1.若い世代に対する親準備教育の提供、2.母子カプセル状態で孤立しがちな子育て家庭への支援、3.コミュニティ・メンバーを主体とした地域ぐるみの子育て支援ネットワーク作りであるといえる。宮崎公立大学社会心理学研究室とNPO法人ドロップインセンターは、このような課題の解決を目指して、2006年度より、宮崎市とその近郊において、学生保育サポーター事業を行っている。これは事前に研修を受けた学生保育サポーターが週に1回、原則として2人1組で同じ家庭を訪問し、おむつ替えや育児補助、子どもの遊び相手などの活動を行うボランティア活動である。本報告は、プログラム評価の手法を用いて、学生保育サポーター事業を検討し、プログラムの改善につなげるとともに、現代社会の緊急課題である子育て支援に必要な情報を提供するものである。本事業への参加学生・家庭を対象にアンケートを実施した結果、学生サポーター事業は参加者から高く評価されていた。すなわち、参加学生は子育てに関する自信がつき、自分が親になることをイメージできるようになり、地域での子育て支援活動に関心を持つようになっていた。参加家庭の母親たちは学生の家庭訪問が子育てのサポートになり、子どもに家族以外の人と接する機会を与えることができ、母親自身も家族以外の人と話す機会を得て、人間関係が広かっていた。最後に、本事業の新たな展開の可能性が示された。departmental bulletin pape
Discourse on Foreigners in Japanese Conservative Opinion Magazines(part 3): Focusing on Magazine Articles of SAPIO in the 2000's
Get PDF本稿では引き続き、雑誌『SAPIO』における外国人言説の分析を、2000年以降から現在に至る、分析上の時期区分では第四期中期から第五期に該当する雑誌記事を中心に行った。第四期中期では、イメージを焦点とした特集記事が組まれていた。そこで描かれる外国人像は、ホスト社会にとって「都合の良い」、他者性を縮減され理解やコントロールが容易な、安心して「われわれ=日本人」が活用できる外国人であった。対して第四期の後期では、記事の焦点はイメージに移行し、「われわれ=日本人」は「外国人犯罪」に有効な対策をうてない「弱い主体」、さらには「弱い客体」=「被害者」として語られた。その結果、次の第五期では「強い主体」として自身を回復しようとする欲望が、「外国人犯罪者」に対して「治安」を回復する政策主体という形をとって現れることになった。また治安対策の手段として移民政策が意味づけられる傾向が生じた。第五期も後期になると、-というニ項対立的な外国人表象が、治安対策の対象(客体)として、移民政策に投影されることで、同じく二項対立的な移民政策をめぐる論争が雑誌上で特集されるようになる。そこで回復されたナショナルな政策主体は、とを選別し、監視し、時には排除する主体として描かれることになる。ここに至って、第一期の雑誌『SAPIO』にみられた政策主体としてのネーション、「われわれ=日本人」は第三期におけるその揺らぎを経て、再び復活することになったのである。departmental bulletin pape
The Characteristics of Federal Policy on Character Education in the United States
Get PDF本稿は、アメリカ合衆国における人格教育に対する連邦政策の背景、政策の展開の特質と課題について明らかにした。人格教育運動は、1960年代以降の道徳教育方法の変化や若者の道徳の退廃状況に対して、アメリカが建国当初から重視してきた道徳教育を復興しようとする動きと捉えられる。その動きは、連邦政策のなかで学力向上政策と結びつき、人格教育に対する補助金事業をはじめ様々な連邦施策が開始された。人格教育に対する連邦政策の展開過程をまとめると、『危機に立つ国家』以降の学力向上への模索のなかで、学力向上に際して道徳性や規律の重要性が意識されてきた。その後、クリントン政権のもとでは、大統領自らが一般教書のなかで人格教育の重要性を訴える等、人格教育を推進していく連邦政府の姿勢が明確にされた。これらを背景として、『アメリカ学校改善法』のなかでは、人格教育に対する補助金がパイロット事業として制度化された。さらに、ブッシュ政権のもとで、『落ちこぼれ防止法』が制定され、同法のもとで人格教育補助金事業は正式な事業として位置づけられ、さらに連邦教育省の戦略プランにも「強い人格と市民性」の促進が掲げられるなど、人格教育は連邦教育政策のなかで確たる地位を確立してきたといえる。departmental bulletin pape