MMU Repository of Academic Resources (Miyazaki Municipal University)
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A Study on the Information Literacy of Miyazaki Municipal University Students
Get PDF宮崎公立大学における初年次学生の情報リテラシーの実態を調査するために，2016年度より科目「情報リテラシー」の受講者を対象にアンケート調査を実施している．2018年度から2022年度の調査結果から，個人情報端末やSNSの利用傾向は日本国内の傾向と同様であることがわかった． SNS利用時のプライバシーへの意識については，画像にうつっている人物への配慮を実践している受講生の割合が高くなっていることが確認できたものの，情報セキュリティ対策については平均実施項目数が減少していた．さらに，インターネット接続機器としてのパソコンの利用率の上昇やタッチタイピングのできる受講生の割合が高くなっていることからパソコンの利用スキルは向上している可能性が高い一方で，プログラミングやネットワーク設定など自分自身で手を動かす経験をしたことがある受講生の割合は2016年度及び2017年度と変わらず全体的に低い傾向にあった．依然として，情報セキュリティに関する継続的な教育や情報技術を利用して機器の設定や創造活動をおこなう教育機会の提供が必要ではないかということが示唆された．4P論文Articledepartmental bulletin pape
An Agument on QuYuan（屈原） in Asami Keisai（浅見絅斎）'s Seiken -Yigen（靖献遺言）
Get PDF江戸中期の朱子学者・浅見絅斎の主著として知られる『靖獻遺言』は、中国史上の「忠臣義士」の詩文八篇を後世に「遺された言」として表彰せんとするもので、巻一に屈原を表彰する「離騒懷沙賦」を掲げる。本書は幕末以来、憂国憂民の青年たちの愛読書となり、近代日本においても広く出版・流布されて大きな影響力を持ったとされる。本稿はこの『靖獻遺言』における屈原言説を読み解き、日本近代における屈原像の淵源に迫ろうとするものである。14P論文Articledepartmental bulletin pape
The Conflicting Fishing Ground for the Place for Livelihood and Recreation: A Case Study of the Korean Women Diver Village
Get PDF本研究は、漁場としての海の機能が観光や教育の場として多面化することで、無主物となる資源利用をめぐって漁村地域民と都市地域民との間で相剋する海の利用についてローカルコモンズの視点から文化人類学的研究を通して明らかにする。海女は60年以上生計の場として占有されてきた漁場が、観光客として漁村を訪れる都市住民の休養や余暇活動の場となることに乱獲の恐れのため激しく抵抗し、誰のものでもなく誰でも利用できる海を独占しようとする海女たちに観光客は強い反感を持つようになっている。行政や政府は、漁村住民の経済活性化や、都市住民の休養と余暇活動を促すため、海の利用に制度的・法的に関与することで、それまで両者間に棲み分けしてきた境界線が曖昧になっていることで争いや摩擦が起きている。地方行政や政治家、海女、観光客など海の利用における利害関係のある当事者たちが対話し続けながら持続的資源利用と共生の道を模索することが重要課題であると思われる。3P論文Articledepartmental bulletin pape
Perspectives of “Gender Studies on Elementary School Managers” : Focusing on prefectural differences of women in elementary school managers.
Get PDF近年、学校管理職の女性割合を向上させることが政策課題の一つとして掲げられている。２０２２年度現在、小学校の女性校長割合は２５.２％、女性教頭割合は３１.７％となっており、小学校教員全体の女性割合が６３.１％であることをふまえると、管理職に女性教員が少ないことは明らかである。しかし、こうした実態は全国共通ではなく都道府県によって大きく異なる。女性教頭割合が５０％前後の県が複数存在する一方、２０％に満たない県も複数存在している。しかも、実は１９９０年代に複数の県において、女性教頭割合が４０〜５０％を記録した過去をもつ。従来の管理職とジェンダー研究は、こうした女性管理職割合の都道府県による違いや、その割合変化のプロセスを部分的にしか注目してこなかった。
そこで、本論では小学校管理職とジェンダーの実態が都道府県によって異なることを明らかにするために必要な分析方針を示し、今後の研究課題を探索的に洗い出すことを目的とした。用いた分析視角は、多賀の提唱する「ジェンダー関係の多元性と多層性」である。
主に探索したことは、女性教頭割合の経年推移に一定のパターンがあるのか、管理職志向が都道府県によって異なるのか、へき地という地理的条件と女性管理職割合はどのような関係にあるのか、教員の人口動態と女性管理職割合はどのような関係にあるのか、などである。
以上の課題探索を行ったところ、小学校管理職のジェンダーは、複数の共通する要因と都道府県固有の要因が絡み合うことで、いくつかのパターンが形成されている可能性が示唆された。6P論文Articledepartmental bulletin pape
A Survey on Mothers’ Help-Seeking for Childcare Support Services in Miyazaki City
Get PDF本研究では、宮崎市において子育てをしている母親の公的相談機関への相談に対する基礎データを提供することにより、特に相談の主体である母親の心理的側面に焦点を当て、その実態を明らかにすることを目的とした。宮崎市内及び宮崎市近郊にて就学前の幼児（3歳以上）の育児をしている保護者（母親）1000名に郵送調査法による調査への協力を依頼し、返送された477名の回答のうち回答不備がみられた7名を除く470名の回答を最終的な分析対象とした。本調査で明らかになった主な結果は、以下の3つであった。1つ目は、自治体の相談窓口など悩み相談に特化した相談機関よりも医療や親子間の交流などその他の機能も果たしている相談機関の方が母親にとっては相談しやすい傾向にあり、子育ての悩みについての相談が日常的な関わりの延長として生起するものであることが示された。2つ目は、相談員に対しては情緒支援型よりも情報提供型の援助を多く求める傾向にあった。この結果は、抱えている悩みの質や大きさにより異なると思われるため、どのような悩みを抱えた母親がどのようなサポートを求めているのか、そのニーズに合わせた最適な支援を考える必要性を示した。3つ目は、相談に対するネガティブな態度よりもポジティブな態度を持つ傾向が高かった。この結果は、相談意図のような場面を想定した上での質問への回答において、母親自身の実際の経験や当事者意識がどの程度反映できたかという調査方法の課題が考えられた。本研究は、宮崎市だけではなく、同等の規模の地方自治体における子育て支援の潜在的な支援ニーズ、相談に影響する心理的要因を把握するための数量データを提供した。本調査が提供したデータを基に、子育てに悩む多くの親が公的相談機関に積極的に相談できる環境構築が期待された。7P論文Articledepartmental bulletin pape
A Discursive Practice on Inferentialism and Desire for Recognition: Letters Exchanged between a Hegelian and an Inferentialist:
Get PDF本稿は、ロバート・B・ブランダムによって展開されてきた推論主義の哲学的な可能性を考えるための往復書簡である。白川晋太郎は、ブランダムの推論主義において重要な役割を果たす相互承認論が、「ジグザグ型の無限後退」に至るのではないかという懸念を表明し、また、「承認欲求」概念を用いることでブランダムとは異なる言説的実践の説明の可能性を提示している。
本稿ではまず川瀬がこの議論にブランダムの側から反論を試みる。そこで論点となるのは、第一に、承認主体としての承認は推移性を持つというブランダムの指摘の重要性を捉え損ねているということである。第二に、承認欲求はそれ自身規範的態度であり、言説的実践の外側からの説明にはならないのではないか、ということである。
続いて、白川がそれに再反論する。そこでは頑強な承認とは異なる通常の承認からの議論の展開可能性と、理由の空間の内外を行き来することが求められるような、個々具体的な理由の空間について論じる際の承認欲求の重要性が指摘される。11P研究ノートReseach Notedepartmental bulletin pape
Introduction to Study on the Cultural History of Professional Wrestling : An Attempt at Narrativizing the History of Japanese Professional Wrestling
Get PDF本論考は、サブカルチャーとしてのプロレスと、社会の物語の構図の変遷に関する、一試論である。大衆文化としてスタートした我が国のプロレスは、1980年代以降サブカルチャーの一分野としての側面を強くしていく。その時代史的背景を探るための基本作業として、本稿では見田宗介、大澤真幸による戦後メンタリティ史の社会学的議論に対照させることで、プロレスの時代史的な変遷を整理した。
今回の作業はあくまで思考実験的性格の強いものではあるが、特にプロレス興行のスタート時と見田のいう「理想の時代」のはじまり(1950年代前半)との一致、力道山の後継者としてのジャイアント馬場の全盛期と、見田のいう「夢の時代」(1960年代)との重なり、猪木新日本、馬場全日本の激しい興行戦争からプロレスのサブカルチャー化、さらには他団体化へと向かう1970年代から90 年代後半までの期間と、見田・大澤のいう「虚構の時代」との符号を確認することで、プロレスがサブカルチャー化していく時代史的背景とその意味を考える枠組みを提示できたと考える。
またこうした整理作業を通じて、70年代の猪木新日本VS馬場全日本の興行戦争のなかで新日本プロレスが仕掛けた対全日本差異化戦略が、後のプロレス文化のシミュラークル化に連なるだけでなく、当時のファンにとって1960年代末用の若者世代による世界的な「異議申し立て」のやり直し的側面を持っていた可能性を示している。5P論文Articledepartmental bulletin pape
International Humanitarian Law and Its Regulation of the Intra-party Relations
Get PDF人道法は、敵対する紛争当事者間の関係（inter-party relations）を一般に規律するが、特定の場合に紛争当事者内の関係（intra-party relations）も規律する。後者の最重要の場合として、人道法の中核的規範とも言える基本的保障がある。近年の ICC の Ntaganda 事件では、子ども兵士が味方の軍隊構成員からも性暴力を受けないという基本的保障を享受できるかが初めて争点となった。同事件の 3 つの裁判部も、これを論評する学説も、性暴力禁止を含む基本的保障が intra-party relations も規律することが妥当とする点で一致を見るが、この結論を導く人道法の論理構成は異なり対立さえする。Ntaganda 事件はまた、紛争当事者が反徒である場合の人道法によるintra-party relations の規律の重要性にも目を向けさせた。国家と異なり人権法の適用を当然視できない反徒と自軍構成員との関係を現実に規律できるのは、人道法を除いて他にないからである。しかし、基本的保障のうち反徒が負う「公正な裁判」の義務の中身は不明確なままにされ、人道法はその実施においては未だ反徒軍構成員を反徒の恣意的権力行使から十分に保護する内容にはなっていない。4P論文Articledepartmental bulletin pape
