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Sociological study on resort development and environmental conservation in Taketomijima, Okinawa
Get PDF本稿の目的は、沖縄離島観光の名所である沖縄県八重山郡竹富町竹富島における、大型リゾート施設建設に対する住民反対運動を、地域社会学や観光社会学、環境社会学の知見を援用しつつ、社会学的に調査・分析することにある。現在、竹富島では、天然ビーチで島民にとっては歴史的景観でもあるコンドイビーチに、リゾートホテルの建設計画が持ち上がっている。竹富島は、観光産業を基幹産業としており、沖縄観光、特に八重山観光において主要な役割を果たしてきた。問題点は３つある。①さらなる観光化を進めていくのか、②竹富島の歴史的な景観・自然環境と零細の観光産業を壊さないために反対するのか、③竹富島住民の意志決定がこの問題にどこまで関与できるのかである。この問題に対して、インタビュー調査と参与観察によって分析・考察する
An Introduction to Law ⑵―２
Get PDF「国際法主体性と琉球（沖縄）」に着眼し、琉球（沖縄）における国際秩序と近代国際法、現代国際法上の琉球（沖縄）の地位と潜在（残存）主権について考えることとします。また、戦後、米国（米軍）統治下での琉球（沖縄）における戸籍の編成、琉球（沖縄）返還後の沖縄の米軍基地と財産権の侵害についても考察を行います。
なお、本稿は、沖縄大学法経学部在職中における法学概論の講義ノート、準備ノートに補筆・訂正、加筆等を加えるものですが、これらのことをスタートとして、時の経過とともに、大幅な加筆・訂正等を行います。本稿に先立つ、「法学の講義」は法経学部紀要第27号（平成29年９月）において掲載しています
Intervention by the US and Japanese governments over direct election of the Chief Executive of Ryukyu Government
Get PDF米国は1968年２月、琉球政府の行政主席を直接選挙する主席公選を実施すると発表した。主席公選は米国統治下で沖縄住民が求めた自治権拡大の象徴と位置付けられた。日米両政府は主席公選と、同時に行われた立法院議員選に介入して保守候補の当選を目指した。これまで主席公選についての先行研究は、革新陣営に関する論考が多く保守陣営に関する研究が少ない。日本政府と与党自由民主党は沖縄政策で保守候補を支援すると同時に、莫大な選挙資金を投入して支援している。米国は「中立」を装いながら、高等弁務官資金や米軍を使って保守候補に徹底的に肩入れしている。日米両政府にとって都合のいい政治勢力を沖縄で形成しようとしたのである。本稿は日米の選挙介入を間接と直接に分けて分析した。 間接介入とは、保守候補が有利なような雰囲気を日米が醸成することである。この打ち合わせに使われたのが日米協議委員会である。沖縄が排除されているので日米の非公式の話がしやすい利点がある。1968年の第14回日米協議委員会から政治的なメッセージを発信する場としての役割を担うようになる過程を考察した。 直接介入は、日米が人的、資金面で関わりを持つことである。論考では第１に自由民主党が秘密資金を投入する過程を考察した。第２に高等弁務官資金の活用と米軍を民生活動に投入して支援する過程を考察した。
The United States announced the direct election of the Chief Executive of Ryukyu government in February, 1968.The winning of the election was positioned as a symbol of the expansion of the autonomy right that Okinawa residents requested under US administration. The Japanese and US governments aimed for winning conservative candidates by intervening in the CE election and the Legislative election at the same time. This paper analyzed the election intervention of Japan and the United States indirectly and directly. Indirect intervention is the development of the atmosphere by Japan and the United States that conservative candidates are advantageous. Japan-United States Consultative Committee on Okinawa was used for this meeting. Since Okinawa was eliminated, there were benefits easy to talk informally between Japan and the United States. The Direct intervention is that Japan and the United States had personal and financial implications. In this paper, I first consider the process of injecting secret funds by Liberal Democratic Party. Secondly, I consider the process of utilizing High Commissioner’s Fund and supporting of US military for civilian activities
＜調査報告＞メンタルヘルス課題のある母親の妊娠期と出産後，子どもの幼児期におけるニーズ調査 ～生活上の困り感に焦点を充てて～
Get PDFメンタルヘルス課題のある母親自身の児童期の生活状況と妊娠期と出産後, 子どもの幼児期におけるメンタルヘルスの状態と生活上の困り感, それを解決・緩和するためにどのようなサポートが必要であったかを質問紙を用いて調査した。
調査は，8 名の子育て中の母親の回答を得ることができ，全体的に医療や行政，福祉機関のフォーマルなサポートも含めて，身内や友達，地域の人のインフォーマルなサポートも求めていることが分かった。フォーマルなサポートは，サービスを利用する側の生活上の課題に対し具体的なサービスとして有効に機能するであろうが，それらだけでは，生活する上での不安や寂しさは十分に解決・緩和できない可能性を示唆できた。日々の生活において，困ったことを気軽にいつでも話せるインフォーマルなサポートがあることで，より生活する上での困り感の解消につながることが考えられた
An Introduction to Law ⑵―３
Get PDF「国際法主体性と琉球（沖縄）」に着眼し、琉球（沖縄）における国際秩序と近代国際法、現代国際法上の琉球（沖縄）の地位と潜在（残存）主権について考えることとします。また、戦後、米国（米軍）統治下での琉球（沖縄）における戸籍の編成、琉球（沖縄）返還後の沖縄の米軍基地と財産権の侵害についても考察をして行きます。
なお、本稿は、沖縄大学法経学部在職中における法学概論の講義ノート、準備ノートに補筆・訂正、加筆等を加えるものですが、これらのことをスタートとして、時の経過とともに、大幅な加筆・訂正等を行います。本稿に先立つ、「法学の講義」は法経学部紀要第27号（平成29年９月）において掲載しています
Research on Actual Conditions of Young Caregivers in A city, Okinawa Prefecture
Get PDF近年、国内において大人が担うような家族のケアを行っているヤングケアラーについて取り出されることが多くなった。ヤングケアラーは、発見が難しいとされており、厚生労働省は、各自治体での調査を推奨している。本調査は、沖縄県内で初めてＡ市の教育員会と学校の協力を得て、児童生徒を対象にヤングケアラーの実態調査を行った
A nursery school study in the community of Okinawa（Ⅰ） : Interview with teachers in Miyazato nursery school in Nago city
Get PDF名護市の宮里幼児園は、公民館幼稚園の前史をもつ就学前教育・保育の施設であり、公私立園等が整備された今日においても地域の子育ての組織として機能している。幼児園の保育士からの聞き取りによると、保育士は、自身の住む地域活動に連なるものとして保育活動をとらえ、保護者や地域の方との交流を大切にしながら活動している。また、幼児園の運営や方針は、２名の保育士の裁量で決め、保護者の発案を幼児園の活動に取り入れながら、保育士と保護者の信頼と協力関係の中で運営している。保育士と保護者のつながりや保護者同士の関係性も良好であり、幼児園が保護者の居場所になり子育ての相談所としての機能も果たしている。宮里幼児園は、保護者の保育ニーズ（午前中保育）に対応し、その運営には公民館と行政の支援は欠かせないものとなっている