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Research on Support for Children of Foreign Nationality in Okinawa ―Focusing on the Case of Okinawa City―
Get PDF沖縄県は国内で人口増加率が高い自治体として知られているが、増加分の半数は外国人である。沖縄県は急速な多文化・多国籍化のなかにあり、当然、外国籍等の子どもの増加もみられる。外国籍等の子どもに対する行政支援は、主に、小学校内に設置された日本語教室における日本語指導であるが、教室の設置は沖縄島の限られた自治体の学校のみであり、宮古島や石垣島等には設置されていない。また、中学校には、日本語教室は設置されていない。本稿で取り上げた沖縄市の日本語教室をめぐる課題としては、外国籍等の子どもの受け入れ手続きを整備する必要があること、学習障害等の多様なニーズに対する支援が求められていること、日本語教室と担任との連携・協力が必要であること、授業進度の遅れと中学校での受け入れをめぐる問題等である。また、学校内の日本語教室による支援の他に、外国籍等の子どもに対する地域の支援が求められている。例えば、県内の子どもの貧困対策事業として実施されている居場所では、学習支援や配食支援等を通して、地域の子どもとつながりをつくっている。外国籍等の子どもが共生社会の一員として今後の日本社会を形成する存在であることを考えると、国籍や母語の多様化に対応しながらの支援やキャリア教育、相談支援等の包括的な提供を、地域の資源と連携し協力していくことが望まれる。Okinawa Prefecture is known as the prefecture with the highest population growth rate in Japan, and half of this increase is among foreigners. Okinawa Prefecture is rapidly becoming multicultural and multinational, and naturally there has been an increase in the number of children of foreign nationality. Administrative support for children of foreign nationality mainly consists of Japanese language instruction in Japanese as a Second Language（JSL）
set up in elementary schools, but classrooms are only available in schools in a limited number of local areas on the main island of Okinawa, as well as Miyako Island and Ishigaki Island. Junior high schools do not offer JSL classes. The issues surrounding JSL classes in Okinawa City that are discussed in this article include the need to develop procedures for accepting children of foreign nationality, the need to support children of diverse needs such as those with learning disabilities, and the need for JSL classes. Collaboration/and cooperation between classrooms and homeroom teacher. Problems such as slow progress in classes and lack of acceptance at junior high schools need to be addressed. In addition to the support provided by JSL classes in schools, community support is also needed for children of foreign nationalities. For example, learning support and shelters implemented as child poverty prevention projects in the prefecture should include mother tongue support, meal delivery support, and activities to build connections with local children. Considering that children of foreign nationalities will form the future of Japanese society as members of an inclusive society, we should provide comprehensive support, career education, counseling support, and so on while responding to the diversification of nationalities and native languages. It is desirable to collaborate and cooperate with local resource providers
Structural Composition of Wafuku （Traditional Japanese Kimono） and Ryufuku（Okinawan Traditional Kimono）, based on the Handling of Needles and Hand Sewing, as Well as a Comparative Study on Sewing Techniques between Them
Get PDF長年手縫い縫製に従事する中で、手縫いの基本技法である「運針」の指導が学校教育現場から消え、言葉そのものが死語になりつつある現状を危惧する。加えて、日本の和服と（嘗ての）琉球国の衣装について、双方の構成・特徴等を記述・比較して纏めることで次世代へ継承される一助を担いたい
＜実践報告＞2023年度 盛口ゼミ・しらほサンゴ村での授業実践記録
Get PDFはじめに
石垣島・白保には、空港建設問題をきっかけとし、2000年にWWFがサンゴ礁保全研究センター（愛称：しらほサンゴ村）を建設し、サンゴ礁保全や保全に関わる普及活動、保全と関わる地域づくりなどを行ってきた。沖縄大学は、かつて在籍されていた、環境問題で著名な宇井淳教授の時代から白保と関わりがあり、そのような縁もあって、盛口ゼミでは、2011年より、しらほサンゴ村が主催して、毎年、夏季に行う「やまんぐぅキャンプ」と呼ばれる活動に関わってきた。しらほサンゴ村では、将来、地域の担うことになる子供たちに、地域の自然や文化を体験してもらう活動（白保こどもクラブ）を行っており、その一環として、一泊のキャンプもおこなわれてきたのである。著者はこのキャンプを、将来教員を目指す者の多いゼミ生にとり、学びを深める貴重な場ととらえ、毎回、プログラム内
で２～３回の授業実践を企画する試みを続けてきた。その後、しらほサンゴ村は2021年より白保公民館に移譲され、運営はNPO夏花の手で行われるようになった。また、コロナ禍によりさまざまな対面の活動がはばかられる時期を過ごすことを余儀なくされた。盛口ゼミによる、白保の子供たちへのキャンプ時の授業実践も、2020年は完全に中止、2021年はオンラインと一部学生の現地参加によるハイブリッド方式での半日の実施、2022年は対面方式ではあるものの、キャンプは実施せず1日のみの実施という内容となった。このような経緯がありつつも、2023年度においても、現地のNPO夏花のスタッフとの合議により、何らかの形で子供向けのワークショップを継続していくことが確認され、最終的にはキャンプは行わないが、BBQも含めた2日間のプログラムを実施することが決定した。なお、コロナ以前には日常的に活動していた団体（白保こどもクラブ）に所属している子供たちが対象のプログラムであったが、現在、白保こどもクラブは活動を行っていないため、白保小学校の児童に広く参加を呼び掛けるとともに、しらほサンゴ村内に設置されている学童の子供たちも参加対象とすることとした。なお、白保のワークショップに参加する学生は、毎年3年生のゼミ生であり、4月の授業開始後、ゼミ内で授業を作成する取り組みを続け、当日を迎えた。
今年度の「やまんぐぅキャンプ」は2023年9月9日および10日であり、9日に2時間の授業と交流会、およびBBQを行い（その後、子供たちは帰宅）、10日は海遊びを行って解散した。参加したのは小学校1年から中学生まで合わせて8名の子供たちであった
The Origin of Underground Dam and Construction Examples in Islands.
Get PDF地下水の貯水技術である地下ダムの歴史は古い。その源流は、アフリカや中近東における灌漑排水のための古来の貯水技術に遡る。さらに地下ダムの近代技術は、沖縄を中心としたわが国の島嶼圏において発展してきた。それは農業用水など、水資源の安定的な確保を望む地域に適用すべく、技術改良が行われてきた進化の歴史でもあった
United Nations-Okinawa Relations : From viewpoints of Human Rights, Indigenous People and Self-Determination
Get PDF第二次大戦後、設立された国際連合の役割は平和維持、人権保障、民族自決権確立などで、それらは国連憲章、世界人権宣言の中に規定されている。戦後続いた米軍統治下の沖縄では人権、自治権は限られていた。沖縄の人々にとって国連憲章と国連決議が、人権、自治権拡大運動のより処であった。論文は戦後から現在まで、沖縄の人々はどのように国連を活用してきたかを、歴史的に概観し、特に、「植民地付与宣言」に基いた「2・1 立法院決議」、さらに最近の「人権」「自己決定権」の視点から「先住民族琉球民族」の実態を国連委員会に報告する運動を分析して、沖縄と国連の関係の特質を明らかにする。
The task of the United Nations is to keep peace, protect human rights and expand autonomy. The Charter of the United Nations and the Universal Declaration of Human Rights are broadly recognized standards to achieve these goals. Okinawa was under the US military government from 1945 to 1972. Even after the 1972 reversion of Okinawa, it was the location of a large presence of US military and Japanese Defense Forces. In such a social and political environment, human rights and autonomy were limited by the US and Japanese governments. The purpose of the paper is to examine how Okinawans have applied the goals and functions of the United Nations to promote social and political movement from 1945 to today. Furthermore, the paper attempts, using the case of Okinawa, to redefine the role of the UN today, especially in light of the current perception of its decreased role and influence
Research on independence support and efforts to prevent severity accompanying long-term care insurance system (2)
Get PDF9000402285340介護予防は目的ではなく手段であり，日常生活における自己実現の達成こそが真の目標であるし，利用者の意欲を重視し自主的で継続的な取り組みを推進していくことを政府は強調している。しかしながら，2018 年度介護保険制度改正に伴う，自立支援・重度化防止に向けた取り組みについては，「自立支援」，「重度化防止」の名のもとに，介護保険の理念でもある，利用者の「尊厳の保持」が軽んじられる可能性があるのではないかとの危惧が寄せられているところである。本稿では，利用者の「尊厳」について，我々はどのように理解，解釈しているのか，或いはどのように理解，解釈していけば良いのかについて先行研究をもとに確認，考察した
Feedbacks and their Timings Sought by Golf Beginners Aiming to Improving Golf Skills
Get PDF本研究は，ゴルフ初心者がスキルを獲得していく過程において，どのようなフィードバック内容をどのタイミングで求めていたのかについて明らかにすることを目的とした。ゴルフプログラムに参加した学生1名を対象に，セルフモニタリングデータ，およびインタビューデータを収集し分析した。その結果，求めていたフィードバックとして，①モデルとなるスイングの提示，②良いスイングの共通点についての必要最低限の技術的ポイント説明，③動画の活用，④参加者同士で教えあえる環境，⑤ショートコースの活用の５項目とそれを得たかったタイミングが明らかになった。今後，この研究成果をゴルフプログラムに活用することで，ゴルフ初心者に有効なフィードバック情報に関する知見が得られることが期待される
A Discussion on Confirmation of Vulnerable People’s Intention : Desirable Way to Confirm Intention of People Needing Support in Context of Changes in Social Welfare System
Get PDF本研究の目的は，ヴァルネラビリティに対する意向確認のとらえ方を社会福祉制度の動向に沿って考察することである．生活保護法をはじめとする戦後の社会福祉に導入された申請・措置方式，社会福祉基礎構造改革以降，福祉サービスの提供方式として用いられている契約方式の下では，自らの社会生活課題に対する認識の乏しい人や申請・契約の能力が十分に備わっていない人が支援から取り残されるという課題が生じた．そのようなヴァルネラビリティに対する支援上の課題は，申請・措置方式の時から指摘されていたが，生活困窮者自立支援法の施行によって漸くヴァルネラビリティに対する支援システムが制度化され，意向確認とそれに基づく支援の取り組みがはじめられたところである．また，障害者福祉の領域では，障害者権利条約の批准，障害者差別解消法の施行等を契機に，障害の状態にある人の意思決定支援のあり方の検討が進められている．社会福祉はヴァルネラビリティに対する支援に本格的に取り組みはじめており，そのような状態にある人に対する意向確認のあり方の検討は，個人を尊厳するというソーシャルワークの価値の具現という意味においてとりわけ重要な検討課題である
『ユニバーサル社会入門』における「性の多様性」の授業実践 : 当事者学生の語りの記録
Get PDF本稿は，沖縄大学の共通科目『ユニバーサル社会入門』において行われた「性の多様性―当事者が語る生きづらさのその先へ―」の授業実践の記録である。在籍する大学の授業の中で，当事者学生が自分自身の性について語るという試みは，全国的にも稀である。性の葛藤やカミングアウト，治療・手術のことや改名のこと，そして，社会に望むことや将来への希望について2名の学生が自分自身の言葉で率直に語った。この授業の学びの深さは，受講生の感想から読み取ることができ，大学執行部である学生部長にも学生らの想いを届けることができた。なお，本授業は，オムニバス形式で開講されており，本稿の記録は2015年6月22日のものである
From street children in Vietnam to child abuse in Japan : The role of civil society in resolving children related problems
Get PDF本研究ではベトナムのストリートチルドレン（以下SCと呼ぶ）問題と日本の子ども虐待問題の比較から市民社会による児童問題解決への可能性について探る。ベトナムの市民社会が問題解決に一定の成果を上げていることを検証し、日本の市民社会がそこから学ぶべきことを提示したい。ベトナムではホーチミン市を、日本では大阪を調査フィールドに設定、政府・自治体、民間の団体にて調査を行った。ベトナムにおいては、市民社会が外国ドナーの支援を得て、社会福祉概念の普及や新たなSC ケア方法の導入に貢献してきた。日本では政府から民間団体への補助金を介して民間が政府の下請けサービス提供機関となり、市民から政府に対するアドボカシー活動が十分にできていない。日本の市民社会は途上国ベトナムから学び、ベトナムでの「外圧」に替わる国内政治力をつけて、政府に対して政策提言を行うことにより、子ども虐待問題を解決していく方向性を取るべきである。
In Vietnam, street children problem is considered as one of the most serious social problems. On the other hand, Japanese main children related problem is child abuse. In this study, I aim to highlight the role of the civil society in both countries, owing to know how it could contribute to resolve these respective children related problems and therefore, the difference of political regime of two different states will be taken into consideration. The research fields were fixed at Ho Chi Minh City and Osaka. Both states run organizations and NGOs specialized in care of children in these two cities were visited and investigated. Vietnam is a socialist state of one party rule. The activities of civil society are dully limited by state. However, its civil society contributed to resolve SC problem in introducing the notion of social work and right of the child, importing new care technics and pushing government to liberalize civil society activities. On the contrary, in Japan, where the citizens have full right to conduct NPO activities, the activists are intensely engaged to run after the children needs and very few of them try to advocate government policy for child abuse. Japanese civil society should take profit of its freedom of association and expression, follow the model of Vietnamese civil society and advocate to government with a stronger political power