Ehime University Institutional Repository

笹沼, 朋子

Japanese

「労働の世界における暴力とハラスメント」が問いかけるもの

泉日, 出男

〔消費者法判例研究〕連鎖(マルチ)取引類似の方法で勧誘が行われた投資被害の事案で直接の勧誘者ではない上位者に不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例 -東京地判平成29年10月25日(消費者法ニュース114号252頁)-

梶原, 克彦

奈良岡, 聰智

第一次世界大戦と在独日本人の抑留問題(二)

今泉, 志奈子

動詞の意味構造における「所有」と「できごと」

尾川, 満宏

白松, 賢

藤原, 一弘

石﨑, 正人

森田, 宏美

杉田, 浩崇

対話学習ファシリテーションツールを用いた話合い活動の実践研究 -「特別の教科 道徳」と「特別活動」を事例に-

セックスワーカーの労働者性に関する覚書 -- 新型コロナ感染症関連経済支援策の記録として--

兼平, 裕子

福島事故後の原発訴訟の変容と原子力発電の今後 ─行政訴訟と民事差止訴訟の併存および原発の今後─

楢林, 建司

－ 119 －
国際連合平和活動局政策文書
「国際連合平和維持活動における文民の保護」
楢　林　建　司　
　本稿は、国際連合（国連）の平和活動局（Department of Peace Operations, DPO）が
₂₀₁₉年₁₁月１日に発表した政策文書 “The Protection of Civilians in the United Nations 
Peacekeeping” １）を紹介するものである。本稿筆者は、国連憲章第７章の下で平和維
持活動（PKO）に与えられる、文民保護のための武力行使権限が、どの程度のものと
想定されているのか、また実際にどのように用いられてきたのかについて、関心を持
ち続けてきた２）。本稿では、そうした視点からこの同文書を紹介したうえで、若干の
評価を試みる。なお、「文民の保護」を実現するためには、PKOを支える政治的な枠
組みや PKOの文民要員の活動も重要であり、本文書でも当然そうしたことに関する
記述が多くなされているが、本稿においては、武力行使に焦点をあてることにする。
　同文書は、文書の目的として、PKOによる文民保護任務の履行と DPOによる関連
する支援とのために、概念枠組、指導原則、考慮すべき重要事項を示すことを掲げて
いる。そして、同文書の内容を遵守することは、文民保護任務を有する PKOのすべ
ての国連要員にとって義務的だとの見解が表明されている。
　もっとも、同文書も指摘するように、国別の軍事部隊構成員や国別の警察ユニット
構成員については、国連の業績管理システムの対象とはならず、関係するすべての国
連要員に法的な義務を課すことはできない。そこで、PKOの軍司令官や同警察長官
が、国連の基準にしたがって、下部組織の文民保護任務を履行する能力と意思を保証
せねばならないとの立場が示されている。また、国連の基地の直近で文民が殺害等の
被害に遭った場合や、PKOが十分に対応できたはずであるにもかかわらず、そのよ
うな被害が発生した場合には、事後的調査が行われなければならないとされている。
国連の行政文書として、文書内容の遵守を確保することに向けた、最大限の可能性を
追求していると言えるであろう。
　本稿執筆者がまず注目したのは、「文民の保護」と「保護する責任」との関係であ
る。同文書の本文末尾近くに掲げられた「用語と定義」においては、両者は異なった
ものだと述べられており、受入国の同意の有無が両者を分ける基準である旨が明示さ
れている。
楢　　林　　建　　司
－ 120 －
　このような理解を前提として、同文書は、PKOにおける文民保護任務を次のよう
に定義している。「受入国の第一次的責任を損なうことなく、文民に対する物理的暴
力の脅威を防止し、抑止し、それに対応するため、PKOのすべての要員（文民要員、
警察要員軍事要員）によってとられる統合され調整された諸活動であり、ミッション
の能力の範囲と展開地域の範囲において、殺傷兵器の使用を含むすべての必要な手段
を用いて実施される」。
　この定義には、いくつかの注釈が付されているが、本稿では、「能力の範囲におい
て」と「展開地域の範囲において」に関する説明に着目したい。いずれのフレーズ
も、PKOの対応責任を限定するために用いられることがある。
　前者については、文民の保護が、PKOの能力や資源の配分を検討する際に、優先
されなければならないと述べられている。これは、同文書も指摘するように、安保理
決議等でも掲げられていることであり、とくに目新しい内容ではない。
　これに対して、後者の説明においては、従来よりも踏み込んだ内容が見られる。
「展開地域」につき、特定のユニット（文民要員で構成されるものを含む）が活動責
任を負っている地域を指すのであって、物理的に要員が配置されている地域には限定
されないと説明されている。また、PKOが配置されている場所近くやその基地近く
で文民に対する脅威が生じた場合には、PKOはその能力の範囲において介入せねば
ならないとされている。「展開地域」につき、限定的に解釈するのではなく柔軟に捉
えようとする姿勢が表れている。
　以上のような定義と注釈が示された後、文民保護任務を履行するための₁₃の指導
原則が掲げられている。本稿の関心に照らし、特に注目されるのは、「PKO諸原則と
の調和」である。この指導原則については、文民の保護が、武力行使の許可を含め、
PKOの３原則（当事者の同意、公平性、自衛や任務擁護以外での武力不行使）と完
全に調和するものであり、PKOの諸原則が、文民保護が失敗したときの言い訳には
ならないと述べられている。
　同文書は続いて、文民保護活動につき、「１．対話と関与を通した保護」、「２．物
理的保護の提供」、「３．保護的環境の確立」の３階層に分けて、その活動概念を提示
している。本稿の問題意識に照らして重要なのは「２」であり、その記述は、警察要
員と軍事要員が行動志向的な態勢と発想態度を有していなければならない、という立
場が基調となっている。以下では、３つの点について紹介する。
　第１は、文民に対する物理的暴力が差し迫っているか生じている事態への対処であ
る。こうした場合、PKOによって武力が行使されうるが、それは原則として段階的
なものでなくてはならず、その強度や時間は文民保護を確かなものとするのに必要な
限度に限られる。もっとも、文民保護という目的を達成するのに必要であれば、PKO
国際連合平和活動局政策文書「国際連合平和維持活動における文民の保護」
－ 121 －
が攻撃側を上回るレベルの武力を用いることもできる。
　第２は、受入国の政府軍構成員が、文民への脅威となっているケースへの対処であ
る。政府軍からの脅威に対して強硬な対応をするのは、PKOの能力を超えるもので
あるだろうし、そうした対応が、受入国の PKOに対する戦略的同意に悪影響を及ぼ
す懸念もある。よって、こうしたケースについては、基本的に上述の「１」や「３」
の枠組みで、防止や対処がなされなければならない。
　しかしながら、こうした取り組みが奏効しない場合には、危機下にある文民を物理
的に保護するため、PKOは介入する用意を調えていなければならない。平和維持軍
の早期展開が政府軍に対する抑止になる場合もあるだろうし、文民と政府軍との間に
平和維持軍が割って入ることが必要な場合もある。
　受入国当局が文民を保護する PKOの試みを妨害するような事態においては、DPO
は、PKOの求めに応じて指示を与え、安保理とも協議しながら、説得のための努力
を支援する。
　第３は、危機下にある文民が、PKOによる直接的な物理的保護を求めて、国連の
敷地の周辺に集まってきたり、敷地へ入ることを求めたりしている状況への対処であ
る。このような状況を想定し、すべての PKO基地は、関係者と協議のうえ計画を立
てておかなければならない。文民保護にあてられる場所の優先順位は、⑴ 国連の敷
地外のキャンプや居留地、⑵ PKOの敷地に隣接した、またはその近隣にある保護目
的の区域、⑶ 極限的な状況においては国連の敷地内である。
　本稿筆者は、「文民の保護」と「保護する責任」は明確に区別されるべきもので
あり、区別の基準は同意の有無に求められるべきだとの立場をとっている３）。そし
て、こうした区別を前提としたうえで、憲章第７章下での武力行使権限を与えられた
PKOが、文民保護のために何ができるのか、何をなすべきかを具体的に検討するこ
とが重要であると考えている。
　こうした視点に立つと、同文書は、上述の区別が国連の「行政レベル」において定
着してきたことを表すものであり、また具体的な場面において PKOが何をなすべき
かを明らかにしようとするものでもあり、肯定的に評価されるべきものと考える。今
後の課題は、国連の「政治レベル」でこうした理解の共有を進めることや、同文書の
内容につき部隊派遣国等の納得を確保することである。
１）本文₂₄ページ、附録₁₁ページの計₃₅ページ。₂₀₂₂年₁₁月１日の見直しが予定されている。
２）拙稿「武力紛争下における文民の保護─憲章第７章下で平和維持活動に与えられる任務と権限をめぐっ
て─」安藤仁介先生追悼『実証の国際法学の継承』信山社、₂₀₁₉年₁₂月、₈₈₁-₉₀₅ページなど。
３）前掲拙稿、₈₈₄ページ。


国際連合平和活動局政策文書「国際連合平和維持活動における文民の保護」

幸泉, 満夫

未評価出土文化財をめぐる博物館資料学の実践研究(2) ─縄文文化解体期の南四国域における粗製深鉢群の再検証(中篇)─

立松, 大祐

小学校教員志望学生のための異文化理解と英語運用能力の育成を図る海外研修

Not a member yet