Ehime University Institutional Repository

横山, 佳祐

近廣, 昌志

Japanese

中央銀行デジタル貨幣: 現行貨幣システムに新和的な構築を目指して

梶原, 克彦

三間隆次のみた万国書籍印刷業博覧会(BUGRA)(二・完)

中曽, 久雄

修正1条と目的主義
－Jed Rubenfeldの表現の自由論（1）
中 曽 久 雄
目 次
1 はじめに
2 O’Brienテスト，Spenceテスト，そして目的主義
3 目的主義とは
3－1 目的主義における絶対性（Absolutes）
………愛媛法学会雑誌第49巻1・2合併号
3－2 目的主義における司法審査の機能－違憲の動機の洗い出し
3－3 バランシングに対する目的主義の利点
4 目的主義の具体的適用
4－1 物乞い（Begging）の禁止
4－2 選挙資金規制
4－3 同性愛者
5 反正統性原理（The Anti-Orthodoxy Principle）
5－1 反正統性原理と目的主義
5－2 反正統性原理と低価値表現
5－3 明白かつ現在の危険テスト
6 むすび－目的主義の意義
1 は じ め に
本稿では，前稿に引き続き，1）修正1条の保障する表現の自由と違憲の動機・
目的との関係を論じる。今回取り上げるのは，Jed Rubenfeldの理論である。2）
結論を先取りすると，Rubenfeldの理論の特徴は，表現の自由の保障を，政府
49巻1・2号 51
の違憲の動機・目的からアプローチする目的主義（purposivism）に基づき説明
することにある。本稿では，Rubenfeldの主張する目的主義を検討することを
通じて，表現の自由の基礎づけの在り方，表現の自由の保障の意義を検討する
ことにする。
2 O’Brien テスト，Spence テスト，そして目的主義
Rubenfeldは，従来の表現の自由の法理における問題点を指摘するために2
つの事例を提示する。（Ａ）Ａはスピード違反のために反則切符を切られた。
Ａは制限速度を超えてもより安全で燃費効率のよい運転ができるために，ス
ピード違反のために反則切符を切るのは修正1条に反すると主張する。（Ｂ）
Ｂは特定のシャツを着ていたために逮捕された。Ｂは，警察に対して抗議する
ことを表明するシャツを着ているために処罰するのは修正1条に反すると主張
する。3）
通常，表現行為でない行為が表現目的で行われた場合において，当該行為
を禁止する法令を適用することが表現の自由の侵害となるかどうかは O’Brien
テストを適用して判断されることになる。これは，United States v. O’Brien4）が
打ち出した基準である。本件では，ベトナム戦争に抗議して徴兵登録証明書を
1）中曽久雄「表現の自由と動機審査－Elena Kaganの動機審査理論（1）～（4）」愛媛法学会
雑誌46巻2号（2019年）・愛媛法学会雑誌47巻1・2号（2020年）・愛媛法学会雑誌47巻
2号（2021年）・愛媛法学会雑誌48巻1・2号（2021年）。Kaganの動機審査理論は以下の
ようなものである。Kaganは，表現の自由を規制の帰結ではなく規制の理由，政府のアク
ターに焦点を当てるモデルから説明する。このモデルのもとでは，規制の動機が違憲であ
るがゆえに，表現の自由は侵害されることになる。Kaganによれば，ここでいう違憲の動
機とは，害悪の防止とは区別される政府のイデオロギー的理由に基づく規制である。Elena
Kagan, Private Speech, Public Purpose : The Role of GovernmentalMotive in First Amendment
Doctrine,63U. CHI. L. REV.413,439（1996）.
2）Jed Rubenfeld, The First Amendment’s Purpose ,53STAN. L. REV.767（2001）. Rubenfeldの
表現の自由に関する詳細な紹介と分析については，山本龍彦「表現の自由のプラグマティ
ズム」駒村圭吾・鈴木秀美編『表現の自由Ⅰ』（尚学社，2011年）529頁以下。
3）Id.
4）391U. S.367（1968）.
論 説
52 49巻1・2号
焼却した行為が問題となった。連邦最高裁は以下の判断枠組みを提示した。
もし表現行為に表現の自由の保障が及ぶものであるとした場合に，それを処罰
するためには，①政府の憲法上の権限内にあり，②重要なまたは実質的な政府
利益を促進し，③政府の利益が自由な表現の抑圧と無関係であり，④主張され
るところの修正1条の諸自由に対する付随的制限が，政府利益の促進にとって
不可欠である以上のものでないならば，正当化されるとしている。では，この
O’Brienテストを（Ａ）の事例に適用するとどのような帰結をもたらすのか。5）こ
こで問題となるのは，②の部分である。速度制限を引き下げることには2つの
政府利益が存在する。それは道路での安全性の保持と車の燃料の節約である。
これに対して，Ａが速度制限を下げることが逆に死亡事故を増加させると主張
するであろう。仮に，Ａの主張が正しければ，正当な利益は存在しないことに
なる。そうすると，Ａに対して反則切符を切ることは違憲無効となる。6）しかし，
実際，（Ａ）の事例は違憲とはならない。もし，O’Brienテストのもと，速度制
限が政策目的に合致するか否かを厳密に審査することになれば，それは
Lochner判決と変わりないことになる。7）実際の審査では，Ａの行為は表現では
ないので，修正1条の問題にならない。当該行為が表現行為でないならば，そ
もそも，O’Brienテストは適用されない。
しかし，それでも，Ａは自らの行為は表現である，あるいは，自らの行為は
速度制限に対する反対の表明である，あるいは，自らの行為はパフォーマンス
アートであると主張する場合はどうなるのか。そこで，このような場合，Spence
テストが適用される。8）Spenceテストとは，ある表現ではない行為が表現か否か
を判断するためのテストである。より具体的には，特定のメッセージを伝えよ
うとする意図が存在するか否か，当該メッセージがそれを見た者によって理解
される可能性が高いか否かを問うことになる。9）ただ，Spenceテストを適用して
5）Rubenfeld, supra note2, at770.
6）Id. at771.
7）Id. at771－72.
8）Id. at772.
9）Id.
修正1条と目的主義－Jed Rubenfeldの表現の自由論（1）
49巻1・2号 53
も，Ａの行為に対して修正1条の保護が及ぶことはない。仮に，Ａがメッセー
ジを伝えたいという意図を有していても，Ａの行為がメッセージとして理解さ
れることはない。10）
ところで，Spenceテストは以下の3つの問題を抱えている。第1に，Spence
テストは，どのような非言語的行為を表現とみなすかを決定するに際して不十
分なテストである。例えば，芸術表現について，何が芸術表現で，逆に，何が
芸術表現ではないかを決定できない限り，修正1条の保護は及ばないことにな
る。Spenceテストは，当該行為が表現であるか否かを決定するに際しての十分
条件に過ぎないのである（したがって，必要条件ではない）。11）第2に，Spence
テストのもとで，メッセージを欠く行為は，修正1条の保護が及ばないという
ことである。例えば，警察の行為への抵抗を表す特定のシンボルを付したＴ
シャツ着用を禁止する New Yorkの条例の存在を知らずに，それがかっこいい
（cool）という理由で着用していた Idaho出身のＹは，そのＴシャツの着用に際
して「特定のメッセージを伝える意図」を有していないために，修正1条によ
る保護を受けない。12）第3に，Spenceテストのもとでは，特定のメッセージを
付せば，いかなる行為も表現的となる。例えば，Ａが自動車に「もしあなたは
私が65マイルで運転しているのを見るならば，それは私が55マイルの速度制
限に抗議していることを意味する」という特定のメッセージを書き込んだうえ
で，車を走行させる場合には，表現行為となる。13）
以上検討してきたように，O’Brienテストおよび Spenceテストは妥当しない。
双方の事例において関わるのは，立法目的である。これらの事例が提起する修
正1条の問題は，立法目的が表現を行う者を処罰しようとしているか否かであ
る。14）そもそも，O’Brien判決において問題となっていたのは，法律が反戦活動
に対する処罰を目的としていたのではないかということであった。法廷意見は
10）Id.
11）Id. at773.
12）Id. at773－74.
13）Id. at774.
14）Id. at775.
論 説
54 49巻1・2号
立法の動機を審査することは「危険な問題」（a hazardous matter）15）であるとし
たが，実は O’Brienテストの教訓は立法目的に関わるものであったといえる。16）
では，司法審査において立法目的を問うということは何を意味するのであろ
うか。それは結果（a result）を考慮するものではない。17）例えば，税金を払うこ
とを拒否が政治的な異議というメッセージを有するとしても，そのような行為
に対して通常修正1条の保護は及ばない。というのは，それは税金を支払わな
いという結果に基づいて処罰されただけのことだからである。ここで問われる
のは，当該表現を行ったことにより処罰されたかどうかであり，それを決定す
るに際しては，政府が防止しようとする害悪の種類に依拠することになる。18）ほ
とんどの害悪はコミュニケーションそれ自体から生じるものである。それは表
現の伝達上の害悪（communicative harms）である。コミュニケーションから生
じる害悪に対するすべての規制が違憲となるのではない。例えば，詐欺行為を
禁止する法律は，表現の伝達上の害悪の規制である。問われるのは，表現を理
由とする狙い撃ちか否かである。19）
このような観点から，（Ａ）と（Ｂ）の事例を考察するとどのような帰結と
なるのか。（Ａ）の事例で，高速道路での事故死と燃料効率についてのＡの論
拠は，憲法上無関係である。そもそも，速度制限は，通常，交通安全を目的と
しており，表現を標的にしたものではない。表現を狙い撃ちにしない限り，違
憲とはされない。したがって，Ａの行為に対して修正1条の保護が及ぶことは
ない。20）これに対して，（Ｂ）の事例において問題となっている法律は，政治的
に反対する人を処罰することを目的としている。そのために，Ｂの行為には修
正1条の保護が及ぶことになる。修正1条は，政治的反対を表明する行為を処
罰しようとするあらゆる政府の行為を許容するものではない。21）
15）391U. S. at383.
16）Rubenfeld, supra note2, at776.
17）Id. at777.
18）Id.
19）Id.
20）Id. at778.
修正1条と目的主義－Jed Rubenfeldの表現の自由論（1）
49巻1・2号 55
3 目的主義とは
3－1 目的主義における絶対性（Absolutes）
表現内容を抑圧する法律を審査するに際しては，通常，厳格審査が妥当する。22）
厳格審査のもとでは，表現の抑圧が憲法上正当化されるか否かが問われること
になる。それは個人の表現の自由と政府利益のバランシングの手法による。さ
らに，現在の修正1条に関する法理は，厳格審査・中間審査を展開し，そこで
もバランシングが内包されている。この点について，Posnerによれば，修正1
条は，利益のバランシング，すなわち，害悪と表現の価値とがバランシングし
なければならないという費用と便益（cost-benefit）のテストに依拠するという。23）
Posnerによれば，例えば，Miller v. Civil City of South Bend,904 F.2d1081に
おいて，闘牛が禁止されるのは，その表現のためではなくて，アメリカ社会に
おいて害悪が表現の価値を上回るからであると指摘する。24）Posnerだけでなく，
他の学説も修正1条とバランシングは密接に関連していると指摘する。25）要する
に，バランシングとは，個人の権利と政府利益を対峙させ，特定の文脈におい
ていずれが優越するのかを判断するというものである。26）これは，社会において
害悪が表現の価値を上回る場合においては，いつでも表現を制限することが可
能であるということを示すものである。もしそうであるならば，表現の自由は
存在しないことになってしまう。O’Brien判決は，徴兵登録証明書の破棄を禁
21）Id.
22）市川正人『表現の自由の法理』（日本評論社，2005年）207頁。
23）Richard A. Posner, Comment, Pragmatism Versus Purposivism in First Amendment Analysis ,
54STAN. L. REV.737,740（2002）.
24）Rubenfeld, supra note2, at780.
25）Pierre J. Schlag, An Attack on CategoricalApproaches to Freedom of Speech ,30 UCLA L.
REV.671,672（1983）; Charles Fried, Two Concepts of Interests : Some Reflections on the
SupremeCourt’s Balancing Test ,76 HARV. L. REV.755,757（1963）; Laurent B. Frantz, Is the
First Amendment Law ? A Reply toProfessorMendelson ,51CAL. L. REV.729,750－53（1963）;
Laurent B. Frantz, The First Amendment in the Balance,71YALE L. J.1424,1429（1962）.
26）Kathleen M. Sullivan, The Supreme Court,1991 Term－ Foreword : The Justices of Rules
and Standards,106HARV. L. REV.24,58（1992）.
論 説
56 49巻1・2号
止した法律を合憲としたが，この判決が下された1968年においては，ベトナ
ム戦争に対する反対運動のもたらす害悪が表現の自由に優越するという観点に
立ち，その制限が正当化された。27）このように，バランシングのもとで，裁判官
は，表現の価値，あるいは，表現の及ぼす危害のいずれが優越するのかという
社会的判断を行わなければならないことになる。しかし，問題は，表現の費用
と規制の費用をいかにバランシングするかであり，例えば，何が闘牛の社会的
コストであるのかは不明確であるということである。結局のところ，その判断
は裁判官に委ねられることになる。28）
これに対して，目的主義はバランシングを拒否する。29）では，目的主義の観点
から，闘牛の禁止はいかに正当化されるのか。目的主義の観点からすれば，社
会的コストのバランシングではなく，当該行為の害悪により禁止されるのであ
る。30）（Ａ）の事例と闘牛の禁止はその表現ではなく行為により処罰されるとい
う点において同じである。バランシングは，費用と便益について経験則に基づ
く判断が要求されるのに対して，目的主義はそのような判断を必要としない。
目的主義はバランシングを拒否し，そこで裁判官が問うのは，政府の規制の目
的や意図である。このように，目的主義は，表現の自由と政府利益のバランシ
ングではなく，どのような目的や意図で政府が規制を行うかということに焦点
を当てるのである。31）目的主義はバランシングを拒否するという点において，絶
対主義なのである。
27）Rubenfeld, supra note2, at781.
28）Id.
29）Id. at779.
30）Id. at782.
31）Id.
修正1条と目的主義－Jed Rubenfeldの表現の自由論（1）
49巻1・2号 57


修正1条と目的主義 -Jed Rubenfeldの表現の自由論(1)-

憲法上の自己決定権について(1)

笹沼, 朋子

保護と平等 -障害者の就労政策の考察-

高橋, 弘臣

南宋臨安城内外の運河 ─運河の問題と管理策をめぐって─

楢林, 建司

－ 109 －
　国際連合（国連）の平和維持活動（Peacekeeping operations, PKO）において、「文民
の保護（Protection of Civilians, POC）」が任務として掲げられ、また、その任務の重
要性と難しさが国連内外で広く認識されるようになって、すでに久しい１）。本稿で紹
介する『ハンドブック』（英文タイトルは “The Protection of Civilians in United Nations 
Peacekeeping: HANDBOOK”２））は、2020年に公表されたものである。本書は、それ
までの PKOにおける POC活動に対する包括的なふりかえりに基づくものであり、国
連事務次長（平和活動担当）の緒言によると、PKOに派遣される文民要員、警察要
員、軍事要員に対し、実務的な手引きを提供しようとすることをねらいとするもので
ある。
　もっとも、本稿筆者の目から見れば、『ハンドブック』は、PKOの現地要員（指揮
官から最前線の要員まで）にとってのみならず、安全保障理事会（安保理）における
PKO関連の決議案の作成に関わるスタッフや、国連事務局で PKOの設立や派遣等に
関わるスタッフにとっても、実務面で有用なものである。また、国連本部（安保理や
事務局）と現場との相互理解を深めることにも役立つであろう。さらに、研究者や一
般人にとっても、「PKOの現場には POCに関するどのような課題があり、そうした
課題にどのような対処がなされてきたのか」等々について知り、「そうした現実をど
う評価するのか」や、「自国が POCにどのように関わるのか」について考え議論する
ための基礎となる資料である。以下においては、POCに関して PKOが直面する諸課
題のうち、基本原理に関わる２つのテーマに的を絞って、『ハンドブック』の内容を
紹介し、若干のコメントを付すことにしたい。
　第１は、保護の対象となる文民の定義に関わる問題である。『ハンドブック』によ
ると、「⑴軍隊の構成員、⑵継続的な戦闘能力を有する組織的な武装集団の構成員、
⑶敵対行為に直接参加中である文民」以外の者は、保護されるべき文民とみなされ
国連平和活動局『国際連合平和維持活動に
おける文民の保護：ハンドブック』
楢　林　建　司　
〔資料紹介〕
楢　　林　　建　　司
－ 110 －
る。しかしながら、こうした定義を現実において適用するのが困難な場合もある。
　『ハンドブック』では、南スーダンの事例がとりあげられている。南スーダンにお
いては、2013年12月、首都ジュバで武力衝突が発生し、それがすぐに他地域にも波及
することになった。こうした状況下、何千もの人々が、国連南スーダン共和国派遣
ミッション（United Nations Mission in the Republic of South Sudan, UNMISS）の敷地に
避難を求めて押し寄せるという事態が生じたのである。UNMISSは、避難を求める
者一人一人につき文民か否かを精査するための時間も人員も欠くなか、「no uniforms 
and no weapons（制服を着用せず武器を所持しない）」という基準を打ち立て、これに
従う者は敷地内に受け入れることとした。
　こうした UNMISSの方針は、敷地内に反政府勢力の「元」戦闘員が多数いたとい
う疑いが生じて以降、南スーダン政府からの厳しい批判を招くことになったと、『ハ
ンドブック』にも述べられている。たしかに、反政府勢力の戦闘員につき、武装解除
はなされているが、動員解除がなされたか否か、つまり、「継続的な戦闘能力を有す
る組織的な武装集団の構成員」でなくなったか否かは、明確でない。また、UNMISS
敷地内に避難した「元」戦闘員のどの程度が反政府武装勢力に戻ったのかという点
や、どの程度が DDR（Disarmament, Demobilization, and Reintegration：武装解除、動
員解除、社会への再統合）プロセスに乗ったのかという点については、『ハンドブッ
ク』でも触れられていない。おそらく正確に調査することができなかったのだと思わ
れる。
　「no uniforms and no weapons」という基準につき、今後の POCにおいてどれだけ普
遍性を有するかは慎重に検討されなければならないだろうが、本稿筆者は、少なくと
も本件においては、緊急事態に対するやむを得ない措置であったと評価する。この措
置によって、多数の文民の命が守られ、「武装勢力が難民キャンプを支配する」とい
うような状況の発生も避けることができた。南スーダン政府からの批判に対しては、
UNMISSや国連による説明に加え、必要なら安保理理事国等々による関与を含めた
形での対応がなされるべきである。
　第２は、PKO受入国の治安部隊が、文民に身体的暴力の脅威を与えている場合の
対応である。こうした場合においては、POCのため国連憲章第７章の下で与えられ
ている武力行使権限と、PKOの根本原則である「同意原則」とが緊張関係に立つと
いう問題が生じかねない。『ハンドブック』では、次のような対応が示されている。
　治安部隊が文民に脅威を与えている場合には、文民を物理的に保護するため、PKO
は介入することができる。介入の方法には、住民の避難を支援すること、文民と治安
部隊との間に割って入ること、あるいは、武力による威嚇や武力の行使という手段を
段階的に用いることが含まれる。こうした介入は、PKOに対する受入国の同意の撤
国連平和活動局『国際連合平和維持活動における文民の保護：ハンドブック』
－ 111 －
回につながるというリスクをはらむものだ。しかしながら、PKOには、治安部隊に
よる文民への暴力に介入し、それを停止させる責任と義務があり、その手段には武力
行使も含まれるのである。
　『ハンドブック』に表れた以上の立場は、「PKO受入国は、POC任務をもちそのた
めの武力行使権限を与えられている PKOに対し、駐留の同意を与えている。よって、
受入国政府や治安部隊は、文民に対する攻撃を行う意図を、全体としては有しないは
ずだ」ということを前提とするものである。もしそうした前提が崩れた場合は、同意
原則に基づく PKOによる対応は不可能となる。『ハンドブック』が想定しているの
は、指揮命令系統や軍紀の乱れ等により、治安部隊の一部が散発的に文民への脅威を
与えている場合だと考えられる。
　文民へのこうした暴力行為に対処するためには、PKOによる武力による対応や、
そのための十分な準備も必要であるが、受入国政府が治安部隊の軍紀違反等を防止し
裁く意思と能力を備えることが、より重要となる。『ハンドブック』では、国連コン
ゴ民主共和国安定化ミッション（United Nations Organization Stabilization Mission in the 
Democratic Republic of the Congo, MONUSCO）が、2011年以来、その任務の一環とし
て、戦争犯罪や人道に対する罪等を行った者（治安部隊要員を含む）を訴追し処罰す
るための同国の努力を支援し、成果を挙げてきた事例が紹介されている。もちろん、
こうした支援は、MONUSCO単独で行われたものではなく、国連開発計画（United 
Nations Development Programme, UNDP）や多くの NGOとの連携を通した行われたも
のであることが『ハンドブック』にも明記されているし、さまざまな方面からの政治
レベルでの影響力の行使があったことも疑いない。
　『ハンドブック』に示されたこのような成果につき、我々は正当に評価するべきで
あるが、他方で、その限界についても率直に認めなければならない。コンゴ民主共和
国においては、MONUSCOの前身である国連コンゴ民主共和国ミッション（UNITED 
NATIONS MISSION IN THE DEMOCRATIC REPUBLIC OF CONGO, MONUC）が設立
された1999年11月以来、反政府武装勢力のみならず、政府軍による文民への攻撃が
生じているとたびたび指摘されてきた３）。「同意原則」の枠内で、いわば「能力構築」
支援の一環として、政府側の「一部の部隊」による文民への攻撃を処罰する体制をそ
れなりに整備するまでに、かなりの年月がかかったこと、そして、その間に多くの犠
牲者が出たことは否定できない。『ハンドブック』が前提としている想定は、少なく
とも十分にはコンゴ民主共和国に当てはまらなかったのである。
　しかし、だからと言って、「保護する責任」４）という考えに基づき、軍事的強制措
置の枠組みの下で早期に介入することが実際に可能であったか否か、可能であったと
してもよい結果をもたらしたか否かは、まったく不明である。同時に、MONUCの撤
楢　　林　　建　　司
－ 112 －
退という選択は、大きな混乱と悲劇をもたらしたであろう。
　PKOにおいて POC任務が主流化する以前の時期に、明石康元国連事務次長は、「国
連 PKOは有用であるが万能ではない」５）と指摘している。こうした状況は、その後
の実践によりかなり姿を変えている面はあるが、今でも根本的には変わっていない。
我々は、「副作用の少ない即効性のある薬」を未だ有しないという現実を直視したう
えで、実現可能な改善策を前向きに検討し実施してゆかねばならない。1992年に日本
で PKO協力法が成立して、今年で30年になる。現在、日本の PKO要員派遣はごく僅
かにとどまっているが、POC任務を柱とする PKOに日本がどのように関わっていく
のか、活発な議論が望まれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１）拙稿「武力紛争下における文民の保護─憲章第７章下で平和維持活動に与えられる任務と権限をめぐっ
て」安藤仁介先生追悼『実証の国際法学の継承』　信山社　2019年12月　881-905ページ。
２）本資料は、以下の URLで入手可能である（2022年６月20日現在）。
　https://peacekeeping.un.org/sites/default/files/dpo_poc_handbook_final_as_printed.pdf
３）MOMUC Human Rights Division and the Office of the High Commissioner for Human Rights, “Consolidated 
Investigation Report of the United Nations Joint Human Rights Office (UNJHRO) Following Widespread Looting 
and Grave Violations of Human Rights by the Congolese National Armed Forces in Goma and Kanyabayonga in 
October and November 2008” 7 September 2009 等。
４）POCと「保護する責任」とを区別すべきことについては、前掲拙稿、882-888ページ。　 
５）明石康「（論壇）スレブレニツァ悲劇と PKO」朝日新聞　1999年12月６日。この論考は、安保理決議に
基づき「安全地域」に指定されていたボスニアのスレブレニツァで1995年７月に生じた人道的悲劇を、主
な題材としたものである。ちなみに、1994年には、停戦監視を主な任務とする PKOが派遣されていたル
ワンダにおいて、「大虐殺」が生じている。


国連平和活動局『国際連合平和維持活動における文民の保護:ハンドブック』

竹下, 浩子

鈴木, 明子

持続可能な社会に寄与する消費者教育研究会における実践コミュニティの構築

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国連平和活動局『国際連合平和維持活動における文民の保護:ハンドブック』

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2021年度版愛媛大学図書館年報 : あゆみ

愛媛県松山市におけるアボカド栽培者へのヒアリング調査

5,362

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