Ehime University Institutional Repository

講演シンポジウム『国際比較：ネットワークの土壌としての信頼・信用ー金融を中心にー』journal articl

山内, 太

質地金融から見た幕末村落社会
山内太
はじめに
近世社会における資金取引、特に土地担保金融については、かつて「地主制史研究」に関連して、一 
方における村内有力者 ・ 富農による高利貸し経営と彼等の土地集積 ・ 地主化、他方における貧農暦の形 
成という、近世村落社会における農民ﾡ分解・両極分解論と関連して議論されてきました。あるいは村 
外町場高利貸し資本による百姓収奪論給が盤んに論じられました。しかし近年は、二つの方向から、このよ 
うな明を乗り越えよう とする勤き加紋ます。一つは、数量経済史的な手法を用い、近世村落社会にお 
ける市場経済メカニズムの影ぼを高く評価する立場です。そこでは、物価・利子率や土地売買価格等を 
時系列的に分析し、それぞれの関連性を礎した上で、農民達が、村落を超えた広い経済的ネットワーク 
に組み込まれ、時々の経済状況の変化 (灣底に、そして主体的かつ合理的に対応していたとされていま 
す。また良村金融市場に於いても、村借用金制度や頼母子講等、多種多様な金融機関が有機的 ・ 通ﾡ的 
に存在し、その存在が農村経済の成長を強く後押ししていた、とされています。
しかし近年の経済史研究において注目されているように、経済発展にとって「制度」の果たした役割の 
大きさから考えれば、近代社会に比べ、近世社会は、市塌歸メカニズムを安定させるための、公権力 
による統一的な「制度」の形成が未成熟なも会であったと考えざる  を得ません。とするならば、近世社 
会において市場経済が発展していたとしても、村落社会に於いて市場経済を支えた、「組織」あるいは「関 
保」について、もっと検討を造める必要があるのではないかと感じられます。
もう一つは、村落共同体としての融通機能、百姓保思のための相互技助機能を見ようとする立場です。 
そこからは、良民が、土地を媒介として金銭等を共同体内で貸借しあい、その回転によって共同体外の高 
利式し資本に対抗し排除しょうとした、とされます。また近世農民の日常生活における相互扶助的躍を 
強調し、同族団内部での土地貸借や資金融通を通じて、経済的に驗を援助していたとされます。さら 
に質地関係でいえば、血繰関係や同集落内の質地関係が基本的・第一義的な関係であり、他集落相手の 
質地関係は第二次的であるとされます。このように、土地集積・農民ﾡ分解を促進する質地関係ではなく、 
村落内 ・ 血様 ・ 同族団内部における、劇曲のための資金融通の存在を主張しています。
しかしこのような村落共同体•同族団の存在は、果たしてどこまで「伝統的」なものであり、「共同体」
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的なものなのでありましょうか。果たして近世後期において、「村」は、彼等が主張するような「共同体」 
であったのでしょうか。さらにそれらの研究では、結局、共同体的な原理・諸関係が、市場経済的原理 
によって駆逐されていく という図柄を描いていますが、はたして両者は二項対立的な相反するものなので 
しょうか。
以上のような研究動向と、それに対する報告者の疑聞 ・ 商題関心を受け、質地関係・土地担保金融が、 
いったいどのような人々のMで行われていたのかを検討し、そこから市爛蹒的諸関係と共同体的諸関 
係との関達性をﾡ認しながら、幕末村落社会のネットワークとその性格についての一側面を描き出すこと 
が、本報告の課題です。
具体的に分析を行うのは、信州上田藩艇上塩尻村です。この村は、18世紀後半以降、ﾡ種製造:取引 
の一大中心地となっていました。このょうな、充分に市場経済が殺透していた村落に於いて、土地担保金 
融をめくる家々の関係は、どのようなものであったのでしょうか。
I 天保5年(1834)から安政7年(1880)にかけての質地関係
主として用いる資料は、I•田畑山林御高奥印帳』と言われる資料です。この資料には、村内で発生した 
「質流」「質入」「信用」「小作」関係の各証文の内容が記載されていますが、本報告では、特に「質入」 
「同用」関係の証文に絞り検討します。
報告においてはまず、1834 年から 1860 年にかけての質地取引数の変動を確受します。そして代表的 
な質地契約について紹介すると共に、貸し金額、担保の内容、年季や返済方法、利子支払い等、上尻 
村の土地担保金融を概観しながら、その契約の多様性について指摘します。特にこの時期の前半は、ち 
ょう ど上田藩に於いても天保の大因作の影響を家っていた時期でもあり、その影響についても示すことが 
出来るでしょう。
次に資金取引相手ですが、村外の百姓との取引は少数に止まり、大部分が村内における資金取引であ 
り ました。またこれらの取引が、特定の人物とだけ結ばれているのか、つまり少数の有力農民が資金供 
給者となっているのかを確認します。総論から言えば、この村の土地担保金融は、特定の家々だけが資 
金供給者となっているのではなく、多くの家々が、その役割を担っていた事を指摘できます。一方的に資 
金の需要者 •雌者となるのではなく、ﾡ要者にも供給者にもなる例が見受けられました。いわば相互 
金融とも言うべき状況であったのです。
107
II 土地担保金融関係者間の関係
土地担保金融取引に関係する者として、本報告では、借人・覚人の他に、策人についても注目 してお 
きたいと考えます。従来、当然親類等がなるものだと考えられ、あまり注目されてきませんでしたが、請 
人は、もしこれらの金融取引に、逓犍り等の トラブルが発生 した埸合には、資金的な面でも手間の面で 
も、大きな負担を背負い込まざるを得ない存在です。従って請人は土地担保金融に於いて、大きな役割 
を担っていたのであり、この颐な役回り を担う請人に、どういう人物がなるのかということも、非常に 
重要な問題だと考えられるからです。事実、請人になることを渋る例が、この村でも敵見されていまし 
た。そこで、請人も含めたこの三者が、まず如何なる関係にあるのか。具体的には同族関係・本事分家 
関係にあるか。あるいは同じ五人組に所図しているか。さらにはその他の何等かの関係を有しているの 
かを確認します。ここでも、この三者の関係の多様性がまず浮かび上がってくることでしょう。この三者 
が同族であり、近い関係である場合や、借人と請人が同族である場合や、貸人と請人とが同族であった 
り、あるいは借人と貸人が同族であったりと、バラエティに富んでいるようです。しかも同族ではなくと 
も、特定の家ないし同族同士の間に特別な関係が見受けられたりもします。しかしながらいずれにして 
も、この三者のどこかの間で、本家分家関係等共同体的諸関係と見られるような関係がからんでいる場 
合が多い、とも言えそうなのです。
以上のような土地担保金融に関わる人々 •家々の間柄を礎する作業を通して見えてきた、土地担保 
金融関係者間のこの特徴は、いったい何を思味しているのでしょうか。
n 土地担保金融に関わるトラブル
実際にこの時期生じていた、土地担保金融に関わる事件を取り上げ、関係者逹の対処の仕方、その動 
向等を検討することを通じて、より村落社会の実態に近づきます。具体的に取り上げる事件は、かっては 
有力な家であった清水小左衛門ﾡ家が、零落した上、質入れした土地を龍竹戻そうとした際(ほじた、質 
地をめぐる小さな出来事です。この事件を通じて見えた、それぞれの当事者が同じ土地担保金融をどのよ 
うにとらえていたのか。それぞれの受け取り方のズレや自利、自己保身の表明等々、一筋縄ではいかな 
い近世村落社会を垣間見てみたいと思います。
IVおわりに
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近世末期の農村社会に於いて、各家々は、完全に独立した経済主体として、個々に活動していたわけ 
ではなく、それぞれ様々な諸関係・ネットワークを保ちながらその存統を可能にしていました。その諸関 
係の中には、前近代社会における共同体原理、イエ・ムラ的関係が残存すると共に、新しい市場経済の 
展開に対応する諸関係も存在していました。そして、すでに市場経済が広範囲に展開し、その中にどっぶ 
り浸かった昭のある村落社会にあっても、共同体的な諸関係を再編成した、新たなネットワークの上で、 
それに補完されながら、本来の共同体的諸関係が持っていた劇蠟とは全く異なった蜘を持つ、市場 
経済的諸関係が形成されていたのではないか。それ故直ちに制第済の発展によって、共同体的な諸関 
係が崩娘してしまうわけではないのではないか。言い換えれば、市場経済的諸関係と共同体的諸関係は 
二項ﾡ反的な相対立するものではなく、相互規定 ・ 相互補完しあうものであったのではないか。本報告 
は、以上のBな見通しを示すための、一考察なのです。
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Japanese

質地金融から見た幕末村落社会

プロローグ
シンポジウム『民衆知の国際比較: 共振する世界と多様な社会』journal articl

安倍, 惇

国際化時代と四国: 地域からの発信
安倍 停
(1) 国際化の進展と地城社会・東京への「一極集中化」と地方の過球化
20世紀の80年代以降、交通機関や情報通信技術 (Ir) の急激な発達などを背景 (二 国境 (ボーダー) 
を越えて「ヒト・モノ・カネ・ 情報」が地球的規模 (グローバル) で自由に移動するようになった。こう 
した「ボーダーレス化」と「グローバル化」の強まった現代は、国際化時代と呼ばれている。国際化が 
進展する過程において、当初わが国では、それまで外国と接触する機会が多かったこともあって、「ヒト ・ 
モノ・ カネ・情報」などの東京への「一極集中化」がさらに強まった。他方で、国際化への対応の遅れ 
た地域社会は、過疎化傾向がさらに進み、社会経済の様々な面で厳しい状況にみまわれた。
(2) 国際化時代の到来と地城社会・「地方の時代」と地域社会の再生
だが、国際化がさらに進展し本格的な国際化時代が到来するとともに、交通アクセス網や IT の全国的 
規模での発展のもとで、これまでの「東京一極集中化」のもたらす様々なﾡ害が問題となった。そして 
今では「地方の時代」とされるように、独自の文化や歴史・風土等をもつ地域の重要性が再認職される 
ようになった。国際化した「地方の時代」の地域の人や企業は、地域社会の再生・活性化をはかるため 
に「グローバルに考え、地域で活動する」必要があり、世界各国の自治体や人・企業などと積極的に接 
しなければならない。そのためには、まず自国内および国際的に比較検討を十分に行い、自らの地域 (例 
えば南予地方) の持つ特性 (比較優位性) や独自性の認職を十分に深めておく必要がある。そしてそう 
した自覚のもとに、国際化・グローバル化に積極的に立ち向かい、海外との多面的な交流を通じて地域 
社会の一層の活性化に取り組むべきであろう。
(3) 国際交流としての ﾡ交流.・「ローカル ・ トウ ・ ローカル」の重要性
国際化時代の地域活性化の有力な手段として、地域の自治体や企業が、従来のように東京等を通さず、 
自ら直接外国の地方の自治体や企業との関係 (「ローカル ・ トウ ・ローカル」なネットワーク)を構築する 
方法が注目されている。こうした国際的な地域間交流である「ローカル •トウ ・ ローカル」なネットワー 
クの献のためには、積極的に地域の自治体や企業が、まず様々な海外情報を持つ四国の各大学や研究 
機関・シンクタンク等を大いに利用してグローバルに情報を収集する必要がある。すでに四国内のいくつ 
かの企業において、四国経済産業局 (旧通産局) の支援等もあって、海外の地域企業との直接的な商取 
引や情報・技術等の交流がなされている。こうした地域に根差す国際的な地域間交流が、南予の持つ特
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性を生かしてさらに自治体や農林・水産業などでも進展するならば、国際化時代の南予地域の活性化に 
大きく貢献するものと思われる。
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国際化時代と四国: 地域からの発信

報告
シンポジウム『民衆知の国際比較: 共振する世界と多様な社会』journal articl

折本, 素

現代社会の諸相: イギリスと 日本
折本 素
真の国際化と英語教育
通信・交通編の発迎により、世界の距離が縮まり、政治、経済、文化あらゆる面から国際化が進んで 
きました。国際化社会を目指す流れの中で英語の必要性も強調されてきました。昨今では、IT 革命がう 
たわれ、光通信網の拡充、コンビュータの普及が道められるのにあわせて、英語教育のさらなる強化が 
進められています。小学校から英会話の授業が既に導入され、今後は、これを必須化しょうという方向性 
が打ち出されています。しかし、日本の現状を考えてみて、本当に日本人全員が英語を話せるようになる 
必要があるのでしょうか。発表のタイトルは、「現代社会の諸相」となっておりますが、本日は、特に、 
日本が真の国際化を目指すために本当に必要な英昭教育とはいったいどんなものなのかということを考 
えてみようと思います。
明治維新以来、日本の語学救育は、欧米文明に追いつくためのものでした。欧米の優れた文明文化に 
学び、それに倣って自らを変えてゆく という方向で進められま した。さらに時代をさかのほると、通晴使、 
遺油使の例に見られるように、日本は中国を宗主国と見なして、有益な情報を享受してきま した。つまり、 
従来日本は、他律型文明で、昭学学習は、優れた外国からの有益な情報を仕入れるための受信型で行わ 
れていたのです。ところが、1960年代後半以降、日本は、礎も生活水準も世界の大国に並ぶようにな 
り、一時期は、経済的にはアメリカを追い抜く勢いでした。これに伴い、もはや、受信型ではなく、日本 
の技術を世界に紹介し、日本の立場を世界に理解してもらうための発信型の英語開教育が必要だと言われ 
るようになりました。「英語を中学から6年間も習って、少しも話せるようにならない」と批判が出だした 
のも、この頃からです。確かに、世界で活躍するために英語を話せることは大きな武器になります。し 
かし、発ﾡ型=英会話ではないのです。自分の意見を発信するためには、自分の意見をより説得力のあ 
るものにするために、情報を仕入れなくてはなりませんし、その情報を整理し、まとめ直す能力も必要と 
なります。つまり、「務t」「u<」「話す」「書く」といったいわゆる4技能がすべて必要なのです。従来、 
特に「話す」能力を伸ばす教育が足りなかったのは事実ですから、この分野を補強しなくてはならないの 
は当然ですが、逆に「話す」ことばかりを強調すると、情報愉能力がおろそかになり、結果的に「会
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話能力」も劣ることになります。勢いのつきすぎた振り子のように、両極端に振り切れてはいけないので 
す。パランス感覚を忘れてはならないと思います。
英語を「話す」ことばかりを単純に強調する風潮に対して、私が批判的な態度をとりたくなるもう一つ 
の理由は、果たして、今の日本で本当に日本国民全員が変語を語せるようになる必要性があるのか疑問 
に思うからです。確かに世界に進出し日本の優れた技術や文化を紹介したり、外交的に日本の立場を主 
張するには、現在の世界情勢の中では、英囲を話せることが必要条件になります。しかし、このような立 
場で英語を使う人が、果たして日本人の何割ぐらいになるでしょうか。中央政府と地方自治体とでは、英 
語の必要性も違います。企業も業種や規模によって英語の必要性が逸うはずです。インターネットの普及 
で海外の情報が容易に入手できるようになりましたが、果たして全国民がコンビュータを駆使して、英語 
での情報を仕入れなくてはならない状況になるのでしょうか。フィリピンやインドなどでは英語が話せな 
いと有利な仕事にも就けません。こういった国では、英語が公用語として認められ、日常生活でも英語 
を使う利点、あるいは必然性があります。しかし、日本では、英語を使えることによって条件のよい仕事 
に就けるチャンスも増えつつありますが、まだ、日常生活に趟が必要という状況にはなっていません。 
もし、今後、日本が移民や融民をたくさん受け入れ、アメリカのような多民族・他文化国家になってゆく 
べきだと国民の大多数が考えるようになれば、確かに、ﾡもが英語を使えるようにする必要があるでしょ 
う。しかし、そのような合意がないままに、M昼に英会話のみを強調するのは早計ではないでしょうか。 
それどころか、便利だという言葉に踊らされて、英語を書及させれば、英語を图せる人と話せない人と 
の間に今以上の差別を生み出すことになります。便利を求めて機械化、コンビュータ化、テジタル化を進 
めた結果、その流れについてゆけない人が不自由を感じる結果になってデジタルデバイ ド (デジタル化 
についてゆけない人の差別化)が問題になっているのは周知のことと思います。大都市に出かけ、最新 
の券売機で電車の切符を買うのに不自由している人がいるのが、そのよい例です。
真の国際化と言う意味でも、一言申し上げておかなくてはなりません。国際化とは、英囲化と同義では 
ありません。国際化という名のもとに英語化、並びに英語文化への同化を押し進めることは、真の国際化 
とは言えません。それぞれの国の個性を尊重しあって、協調してゆくことこそがﾡの国際化ではないでし 
ょうか。これは、国内に関しても同じことが言えます。交通機関と公共放送が普及することにより、日本 
国中で交流が容号になりました。その結果、方音や地方の文化が軽んじられ、伝統文化が廃れてしまう 
という側面も現れてきました。かつては、土地の縛りが強すぎて、個人の自由がありませんでした。それ
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ぞれの地域が閑鎖的で、このことが様々な弊害を生んできました。その閉鎖性を嫌って、自由化を求め 
たのは、多くの国民の共通の願いだったのでしょう。社会は、国民の願望、欲求によって変わってゆくも 
のです。しかし、それが行き過ぎると、環境破壊などの恵大な問題を引き起こすことも、最近、分かって 
きました。何となく流れに乗ってとか、誰の要求か分からないのに国民の求める方向だからというあや 
ふやな雰囲気に飲み込まれて進んでゆくのはもうそろそろやめなくてはならないと分かってきたはずで 
す。今回の英語教育論館も、このことを念ﾡに置いて、覚悟して進めなくてはならないと申し上げたいの 
です。
日本人のよいところは、順応性の高さです。新しいものを素早く吸収して、それにﾡ応してゆく力が、 
現在の日本の繁栄を導いてきたと言ってもいいでしょう。明治維新以降がそうであり、太平洋戦争後がそ 
うでした。しかし、それは、時に、反省なしに過去を切り捨てるという結果にも繋がっています。敗戦後 
の日本、特に高開瞬成嬲に、私たちは、大量生産、大量消費の恩恵ばかりに目を奪われ、ものを大 
切にする心を失ってしまったと言えないでしょうか。年長者を敬うという気持ちゃ駆端の気持ちも薄れて 
はいないでしょうか。個人の自由を強闘しすぎて、社会的モラルが崩壊しかかってはいないでしょうか。 
これに比べ、イギリスでは、今でも古き良きもの、文化道産などを大切にする気持ちを持ち続けている人 
がたくさんいます。イギリスでは、花嫁が「何か古いもの、なにか新しいもの、何か人から借りたもの、 
なにか青いもの」をもって結婚すると宰せになるという言い伝えがあり、今でもこれを守っている人がい 
ます。ここにも新しいものと同時に古いものを大事にしようとするイギリス人の知恵が^付いていると言 
えます。厳しい法律で古い町並みや文化i遺産を守ろうとさえしています。これからの日本は、ひたすら新 
しいもの、便利なものばかりを追求してゆくアメリカ的な態度でなく、むしろ、この様なイギリスの姿勢を 
学び、過去を真摯に見つめ、日本という国を見つめ、さらには、自分が住んでいる地元をしっかりと見 
つめて、冷静な反省のもとに、進むべき道を決めなくてはいけないのではないでしょうか。
最後に、英語を教える立場から、英語教育を充実させる必要性も述べておこうと思います。私は、決し 
て鎖国論者ではありません。銀国によって失うものも多いのです。世界の流れから取り残されて、日本だ 
けで生き選びてゆくことは、今では考えられないことです。太平洋戦争中に、日本は、英語を敵性目語と 
言って、その使用を禁止する方向に進みました。これに対し、アメリカは、大いに日本語教育、日本文化 
研究を進めました。これが懈®除力の接につながったのは、みなさんご存じでしょう。古くから「敵を 
知り、己を知れば百戦危うからず」と言われてきました。まさに、その通りです。日本も、世界の流れを
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つかみ、世界の中で、日本の立場を主張するためにも英語教育は必要なのです。しかし、それは、選択 
制の授業で十分なのではないでしょうか。必要に応じて、迫宜、高度な英暢育を受けられる場を提供 
することが大事なのではないでしょうか。個性重視の時代だというのであれば、一軸 な教育ではなく、 
個人の要求に応じた選択制の教育を充実させてゆくべきでしょう。
それから、もう一つ英用教育の大きなメリットがあります。それは、英語が持つ社交性を学べることで 
す。英囲に限らず、西洋目語は、自己主張の官語です。「沈黙は金」「目は口ほどにものを言う」では、 
通用しません。現在、携帯電話やコンビュータの電子メールでは、期調^整できるのに、面とむかっ 
て人と話すのが苦手になっている若者が増えていると言います。これが高じると「引きこもり」といった 
深刻な症状に陥る人もいるようです。英語圏の人々、特に、アメリカ人などは、教室でﾡに座るとすぐに 
自己紹介を始めます。知らないもの同士が瞬り合って座ることに対する不安感に耐えられないとか、見知 
らぬものへの不信回ﾡの裏返しといえますが、この社交性は、ともすると自閉的になりがちな現代日本人が、 
真の国際化を目指すためには、ある程度学ぶ価値力個るものです。コミュニケーションを重視した英会話 
の授業を導入することで、子供たちが、他人と心を開きあい、自分をわかってもらうために積極的に自己 
表現する越度を身につけてゆく助けになるのであれば、小学校からの英語教育にも意味があると言える 
でしょう。
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現代社会の諸相: イギリスと日本

シンポジウム『国際化社会と環境・NGO：わたしたちのグローバルネットワークが作る新たな可能性』journal articl

ジョアン, カーリング

先住民族問題とネットワーキング
CPA (Cord i I lera Peoples Al I iance) 代表
ジョアン ・ カーリング
1. 私たち先住民族の抱える問題
コルデイ レラ地方は、フィリビン ・ルソン島北部に 
位置する山岳地帯にあります。登かな自然と天然資 
源に囲まれており、この地域に住む先住民族は、土 
地や自然と生活が密接に結びついた独自文化的な 
社会システムを発展させてきました。彼らはイゴロッ 
卜と呼ばれており、言語によって更に7つ(イバロイ、 
カリンガ、カンカナアイ、ボントック、イフガオ、ティ 
ンギャン、イスネグ)に区分されます。
しかし、この地域は、登かな水系、森林、鉱物資 
源 (金、銅) に恵まれていたるため、スベインの植 
民地時代より現在に至るまで、企業や政府にとって 
抑取の対象と見なされてきました。先住民族の 権利 
よりも大企業、特に多国館企業に重きを置いた法律 
あリンガ 
洌 
Pイフガ賞
字ンプロピンス 
ベンプット熊 J
が作られてきたため、多くの先住民族が「開発」の懐牲となり、土地を追われてきたのです。
先住民族の抱える闘題: ダム、ﾡ山、農薬が先住民族の生活を破壊する
イゴロットの居住地であるコルディ レラ地方は、塁かな水系を有しているために、多くの巨大なダムの 
建設が行われてきました。コルディレラの主要河川であるアグノ川では、1950年代にビンガ・ダムが、そ 
して 1960年代にアンブクラオ ・ ダムが建設されました。その際、300世帯のイパロイ (イゴロットの 1 つ) 
が強制的に移住させられましたが、政府によって約束された補償は未だ十分に支払われていません。そ
れどころか、この2つのダムによって川の流量が大きく変化した結果、洪水や土砂雄積の被害はますます 
拡大してきており、イバロイの土地が今でも失われてきているのです。そして、現在、アグノ川に3つ目
61
の巨大ダム、サンロケダムが建設されようとしています。
コルディ レラでは、20 世紀初期より大規模鉱山が巨大企築によって開発・操業されてきました。現在は、
3 つの巨大企業が大規績な金、銅の鉱山を操業していますが、非常に深刻な環境破壊を生じさせていま 
す。開発のために大量の木々が伐探され、廃液の河川への投棄により下流の農業にもﾡ大な被害が生じ 
ています。更に、鉱山近隣の地域では、電時や騒音による健康被害も生じており、加えて居住地の地下 
で採堀を行っているために町の至る所で土地が陥没して危険な状況となっています。
アメリカ人によって導入された験吸培も大きな問題となっています。強力すぎる殺虫剤や農薬が使 
用されていることにより、土地は荒れ果て、そこでﾡ用されている農業労働者に健康被害を生じさせてい 
ます。また、児童労働も公然と行われており、賞金も低く抑えられているのです。
ﾡ抗運動と組継化
上記のような不可逆的な被害と先住権の侵害  (斑して、先住民族も柚民地時代から抵抗を行ってきまし 
た。しかし、その成果は現れませんでした。なぜなら、抵抗は組織されておらず、フィリピン政府は、警 
察や軍隊を用いて、それらのﾡ抗運動を容易に弾圧することができたからです。
この状況を大きく変える出来事が 1980 年代初期に生じました。1970 年代末に世界銀行の融資により計 
画されたチコダム建設ブロジェクトがその契機となりました。このブロジェクトへの反対は、集落ごとで個 
別パラパラに反対してきた従来の活動と異なり、被害地域の住民が一体となり、まさに死を賭した活動へ 
と展開したのです。この活動は、国中、世界中の注目を浴びることとなり、多くの支援を受けました。そ 
して、とうとうプロジェクト拒否を成功させたのです。これは世界銀行のプロジェクトを住民國助によって 
止めた世界で最初の例となりました。
この成功が^機となり、先住民族の土地と権利を守るための運動とその組織化は活発化していきます。 
軍事的な抑圧が相変わらず続く中で、コルディレラ内で集落や地域の壁を越えた組織化が進められ、そし 
て 1984年にイゴロットの権利と自治を獲得することを目的としたNG。 としてcPAが誕生しました。
現在の課題: グローバリゼーションによるインバクト
1936年、フィリピン民衆による革命の結果、マルコス独裁政権が倒れ、アキノ政権強足しました。し 
かし、残念ながら先住民族にとって大きな変化はあり ませんでした。相変わらず、私たちの資源を円滑
62
に企業に「開発」させるための軍事化がコルディレラで進められ、そのための法律も整備されています。 
そして、この傾向は、グローバリゼーションによって大きく促進されてきています。エネルギー、鉱山、 
エコッーリズム等の「開発」計画が次々と計画され、先住民族は再び土地から追い出されようとしている 
のです。
1995年、鉱業の自由化推進のために新しい鉱業法が制定されました。多国ﾡ企業への規制を大幅に緩 
和し、外資導入による鉱業の活性化が破府の意図するところとなっています。この結果、アメリカ、イギ 
リス、オーストラリアの多国館企業が開発に名乗りを上げており、現在、計50万haもの土地が開発申請 
を受けています。
エネルギー産業も自由化が積極的に進められています。この自由化が更に進むならば、新たに数多く 
のダムが建設され、結果として先住民族の土地の喪失と玉境破壊が促進されることとなるでしょう。
コルディレラでは、外国資本の投資により少なくとも2つの巨大ダムの建設が計画されています。これ 
らは、アバヤオ州のアグブル ・ ダムとイフガオ州のマッノ ・ ダムです。そして、現在、サンロケダムの建 
設現場で生じているような先住民族の権利を無視した被害が再び生じることとなるのです。
その他にも、ヨーロッバ諸国からの0DAやアジア開発銀行からの資金によって、さまざまな農疑や種子
が輸入されるようになり、結果として環墳 的な農業が拡大してきています。不確定要素の大きな海外
からの資金や輸入への依存は、貧しい農業従事者たちの生活を著しく不安定にし、困窮化させています。
また、エコッーリズム吸售も、先住民族の追い出しを促進しており、生物多雌から得られる特許を目
的とした調査が積極的に進められています。
更に、多くの公共セクター、例えば健康や教育、インフラが民営化されてきており、限界的な生活を強 
いられてきている先住民族の生活は、ますます厳しいものとなっています。貧困の悪化と生活手段の喪失 
の進行は、特に家政婦として海外労働へと駆り立てられている女性に大きくﾡ寄せされているのです。現 
在、5 万人以上もの先住民族の女性が海外労働者と して、子どもや夫を国に残して働きに出ているのです。
このように、コルディレラではグローバリゼーションによって、先住民族の権利が抑圧され、環境破壌 
に拍車をかけています。その結果として、貧しい先住民族の生活は更に悪化してきているのです。
CPAの活動
上記のような状況に対して、cPA は人々の土地と資源を守るための一連のキャンペーンを展開してきま
63
した。
このキャンベーンは、環境への破壊的な影響を与える巨大ダムや巨大鉱山への反対をも含んでいます。 
また、コルディ レラ各地の人たちとの連帯を強め、多様な抗議活動やロビー活動を展開し、政治家や行政 
機関との対話を通して、人々の状況を訴えています。そして、これらの活動は、地方の人々の権利擁護能 
力を大きく高めてきています。また、この過程の中で、地域、国、世界のさまざまなレベルにおいて、 
支援を受けるようにもなりました。
更に、cAは、従来の住民不在の「開発」に対して強く反対し、住民のためのオルタナティブ (代替的) 
な発展プログラムを描售しています。このような発展の試みは、政府や「開発」関係機関から無視されて 
きていますが、そのことに対して私たちは希望を失ってはいません。なゼなら、私たち先住民族は、上 
記のような問をしっかりと把堀し、自分たちの利益 ・ 厚生を高めるための能力をﾡ実に増大させてきて 
いるからです。
2.サンロケダムとネットワーキング活動
概要
XDdは金の湿れ.
64
サンロケダムの被影響コミュニティ およびフィリ ビン人への影響
ベンゲット州に住むイパロイにとってアグノ川は神ﾡな川とみなされて来ました。このダムの建設によ 
って、上流に住む 2 万人ものイバロイが以下のような被害を被ることとなり ます。
先祖伝来の土地の浸水
持続可能な生活手段の喪失
先住民族コミュニティの解体
アグノ川水質の更なる悪化(既に上流の鉱山により汚染深刻)
自然環境の破壊
建設現場では、700 世帯もの農民が既に移転させられましたが、開発主体であるフィリビン電力公社 
(NPC) からは約束された適切な補償が未だに与えられていません。また、建設のために行われている 
近環地域での採石は、建設現場の他8l,000haもの地域の農民の生活を脅かしています。モンスーンによ 
る激しい降雨は、土地の破壊による洪水被害の悪化を引き起こしています。土地は、家屋だけではなく、 
彼らの主要な生活手段でもあります。更に、長期的に見るならば、環境被害は拡大するでしょう。また、 
独立専門家による調査でも、土砂の増積や水質、地盤等さまざまな点で問盟点が指摘されました。更に、 
APcとサンロケバワー社 (丸紅、関西電力、サイスエナジーの合井企業で発電部門を担当) とが結んだ買 
電契約も APc、ひいては消費者の負担を増大させる内容となっていることも指縮されました。そして、そ 
の一方で、サンロケバワー社は少ないりスクで巨額の利益を得ることとなっているのです。
活動戦略
cPAはサンロケダム反対のために、以下のような多様な活動戦路を実行じています。
ヘ 被害住民の組隊化と動員
1997 年にダム建設計画が政府によって明らかになってすぐに、イパロイからの委託を受けて cPAは被 
容可能性の調査を行いました。その後、ダルビリッブのリーダーや長老たちの依頼により、cPA は地域に 
組織化の専門家を派遣し、ssIPuという組織が組織化されました。活動内容は以下のように多岐にわたっ 
ています。
○情報伝達、コミュニティ・ ミーティング、署名運動、政治家や関連機関との対話等のコミュニティ活動 
○組織化、活動のためのリーダーへの教育やセミナー、トレーニングの提供
65
○反対集会、デモ行進、ビケット、ロビー活動、公共フォーラム
○下流 (ンガシナン州) の強部経者への雌
○国内での共闘関係を構築
一般の人たちに問題を知らせ支持を得るためのネットワーキング活動
1. 機関紙やバンフレット、ビデオ、ラジオ、新聞、テレビを通した情報の発信
2. さまざまなセクターの人たちの間でフォーラムを開催
3. さまざまな場所で写真風示会を開催
4. バンガシナンとのネットワークを構築するため、2 度にわたりバンガシナンの調査を実施し、BALABAN 
(ダムに反対するバンガシナンの会) を支援
5. BALABAN を中心にバンガシナンでも上記のような活動が展開され、移転住民との組織化を促進
6. 国レベルでは、国内のさまざまな支援組織と協調戦略路を実施/特に、首都マニラとのつながりが強 
化され、メディアへの影響力が高まり、体験学習ツァーも多く企画/日本大使館前でのデモでも数 
多くの支援者が集結
7. 上記のような活動の活発化とメディアとの協調によって、ラジオ、テレビ、新聞といった主要メディ 
7が、全国、地方で積極的にダム反対の報道を継続的に行う
8. 国際レベルにおいて、cPAは資金的、政治的なサポートを獲得
9. サンロケダムの有する 日本との強い関係から、主要なロビー活動先として日本に焦点/結果、FoE 
Japan、CFFC (フィリビンの子どもを支援する N60)、ドングララ (コルディレラと交流を持つ NGO) 
が日本でネットワーク化し、CPA の活動を支援/日本でのネットワーキングが本格化
10. FoE Japan と CFFC が中心になり、日本でのロ ビー活動および他のキャンベーン開始/数多くの日本 
人がサンロケダムの現場を訪問/日本の全国テレビや他メディアでサンロケダムが取り上げられ、 
ヒデオも作成
1. カリフォルニアに籍を置く IM(国際河川ネットワーク) とも活発なバートナーシップを結び、特に 
専門的、技術的なサポートをIRNから獲得
12. 世界ダム委員会に参加し、サンロケダムの問題を報告。多くの協費組織・個人を獲得/世界ダム委 
員会フォーラムのメンバーとなる
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13. 3月14 日の世界反ダムデーで3年つづけて大きな反対活動を展開
14. 世界中の人権団体にサンロケダム反対キャンペーンのハガキを配布し、フィリピン大統領 (当時工 
ストラーダ) と日本の大蔵省 (現在財務省) 宛てに世界中から反対の手紙を送付 (50,000 以上の 
ハガキが世界各国から層く)
c. さまざまな主体に対する戦略と成果
☆日本国際協力銀行
・ FoE Japanの仲介で国際協力銀行、丸紅、関西電力、確員と会合。多くの議員がﾡ極的に支持し、 
国際協力銀行に融資凍結 ・ 撤回を要求
・ 国際協力銀行から現地に専門家が何度にもわたって派遣され、住民が直接状況を説明し、意思を 
主張
・ 日本の関連主体に対して声明文を何度も送付
・ 国際協力銀行がcPAを交渉組織として認定した結果、ロビー活動容易化
☆開発関速主体
・ 当初、開発主体は不可逆的影響のないことを主張していたが、さまざまな活動により不可逆的影 
響の存在を認めざるをえなくなって苦しい立場に追い込まれている
☆政府機関
地方政府法は、ブロジェクトの進行に際して、それが影密を与える地域の地方政府による許可の獲得を 
義務付けています。しかし、ssIPuとcPAの積極的なロビー活動により、サンロケバワー社の圧力にもか 
かわらず、未だに地方政府の全ての承認は得られていません。したがって、サンロケダムは合法性を失 
っているのです。
また、先住民族権利法では、十分な情報を与えられた後に強制されない自由な選択権が先住民族に認 
められています。しかし、昨年に先住民族問題のための大統領機関が調査を行った結果、この法律にも 
反していることが明らかとなりました。
国レベルにおいては、CPA およびそのネットワークにつらなる人々によって国会議員へのロビー活動が 
活発に行われています。この結果、環境影響および取電契約に関する議会調査を行う2つの法案が提出 
されています。
67
D. キャンペーンの教訓、強み そして限界
教訓
・ キャンベーンには被客地域の能力向上が不可欠であり、全ての被害住民の活発な参加によって支え 
られる
・ したがって、問町理解を進めるために住民へ選元していく機能がなければならない
・ 幅広い支持を獲得するために、社会的に画要な役割を持つ先住民族地域の長老の理解が必要
・ 地方政府の支持を獲得することが、国際協力銀行への活動とともに重要/造法性の存在が融資の 
凍結 ・ 撤廃を促しうる最大の材料である
・ 上流部と下流部との連帯強化が重要/全てのダム被害者が団結して活動しないと、反対活動が開 
発推進主体によって分裂させられてしまうし、既にその戦路が行使されている
キャンベーンの強み
1. 草の根レベルでの積極的なキャンベーンへの参加
2. 活発なメディアへのネットワーキングによる被害住民の感念の継続的報道
3. 地域、国、世界へのCPAの積極的なネットワーキングにより幅広い支援の獲得
ロビー活動の強化、財政支還、道徳、政治分野での強力な支援となる
限界
キャンペーン话酬お韓に骨の折れる作業です。問畑の発信、巨大なネットワークへのサボー ト、全て 
のレベルでのキャンベーンの調整、被害コミュニティの能力強化、更なるキャンベーンの強化を継続的に 
行わなければなりません。このためには、AG。 職員の増強が不可欠となります。特に、移転住民に対す 
るネットワーキング活動の拡大には、現在のところ大きな限界を残しています。
既に多くのことをなしてきました。しかし、住民の被害を拡大させ、フィリビン人に重荷となるサンロケ 
ダムに対する国際協力銀行の融資を止めるには、国際的な圧力が未だに非常に重要な条件となっていま 
す。
※ジョアン氏から送られてきた文章があまりにも長かったため、栗田がジョアン氏との連絡をとりながら 
短縮・修正し、図の挿入したものを掲載しました。
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先住民族問題とネットワーキング

中村, 則弘

民営化する中国と NG0一環境保護を中心として
中村則弘
はじめに
中国における環境ﾡ題の大きさはいまや言を待たないといえます。市場経済の進展から国家による社 
会経済の管理領域が縮減する一方で、社会的諸問題への対応において、これまでにない動きが軍の根か 
ら広がりつつあります。それは、社会主義政権のもとでの aG。 の活動です。とりわけ、環境問題では顕 
著にみられています。
ここでは、民営化の潮流のなかで、中国の環境保題にかかわるMG0活動の持つ意味、さらにはこれか 
らの展開のための課題を、若干の事例を示しつつ簡単に述べてゆくこととします。
1. 中国における民営化の潮流
経済改革に端を発した市場経済の進展のもとで、中国の経済社会のあり方は大きく変化しつつあり ます。 
公営セクターともいえる国営企業や築団企業では、請負経営が一般的となっています。これは公有資産を 
利用した民間経営と言い換えてもよいでしょう。また、民営セクターともいえる私営企業などの発展が極 
めて頭著なことも知られているとおりです (表1、表2。
こうした動きは、さまざまな社会制度の変化の上に立っているのです。たとえば、社会主ﾡ社会のﾡ幹 
の一つをなすと思われる土地制度についても、使用権の翹的永久穆の事例すら幅広くみられていま 
す。社会事業の実施にかかわる諸制度でも、政府の許認可・運営の権限がなし崩し的に骨抜きにされて 
います。また、運営主体そのものが民間の部門に移されつつあります。さらにいえば、政府自体も、徴 
税や行政運営における庫擦回退の必要のため、民間の意向を重視せざるを得なくなっています。
いうならば、市場経済化の進展にともない、中国社会も民営化というべき大きな流れのなかにあると 
いうことができるのです。たしかに、中国共産党の一党独裁は形式上においてﾡ持されているものの、 
内実においては、これまで国家が担ってきた施策の多くの部分を民間に頼らなければならなくなってい 
るのです。また、行政の末端の命令系統は、民間を含めた地域の意向を反映する形で動かざるを得なく 
なっているのです。
90
2. 環境間題の顕在化と社会主義政権
市場経済導入による急速な経済成長のもとで、中国では種々の社会問盟が表面化しています。その多 
くは、市場経済ﾡ理に合致しない領域で顕響に現れています。その決定的なものの一つとして環境冏題 
をあげることができます (表3)。
環境問題は市場経済化の進風以前にもみられていました。たとえば、「三廃の総合処理」などの取り組 
みが行われてきたことは、このことを明幽方しています。「現存する社会主義」政権は、生産量の増大 
を最重要の目標としてかかげられがちでした。そこでは、人間の生活そのものへの配慮は、抜け落ちた 
り、経視されたりすることが多かったといえます。生産・から利洵を国視するようになっても、こうした 
傾向そのものに大きな変化はみられません。ここ二 三年でも、国家を指導する立場にある中国共産党 
が求めるあり方として、先進的な生産力、先造的な文化、最も広範な人民の利益を修する という「三 
つの代表」が強調されているとおりです。そこには、環境保護はもとより、民衆生活の質や持続的発展 
なども、それほどX視されているとはいえないでしょ九
ただ、市場経済導入以前には、環境問題の発生を制約する要系も少なからず存在していました。たと 
えば、「自力更生」として農村や地域の経済的自律性を求めたことは、現地の諸習信を結果的に残存させ 
ることとなっていました。それが一定程度、環境保援に結びついたことも事実です。また、産業化*準 
の低さもさることながら、多くの産業が地域の経済自律と結びついていただけに、環境破壊が局地的な 
ものにとどまり得たともいえます。
しかし、市場経済化による急速な経済発風は、消費社会への転換をもたらすとともに、これらの制的要 
素を解体させつつあります。さらに、行政の側が環境保種の重要性の認議をもったとしても、行政施策を 
民間側に頼らざるを得ないことが示しているように、それを推進する基盤が失われがちになっているの 
です。つまり、問題としては礎されても、それを解決するための実行的手段が見当たらなくなっている 
のであり、これまでのような離権力を通じた期という方法がとれなくなっているのです。
3. 増大するIG0の役割
改革開放以後、とりわけ近年、NGO の第要性がMされています。これまでMG0に類するものは、「社 
団 (社会団体)」として扱われてきました。もちろん、これまでは半官半民ないしは官製組織という特質 
を強く有してきたのですが、その特質は先にみたような行政のあり方の変化にともなって大きく揺らぎつ
91
つあるのです。
たとえば、民営化アクターとでもいうべき「商会」などの組織は、資金面での自律性をもち、人事や意 
思決定についても、程度の差はあれ 実質的に主体性や自主性を政府に承認させつつあります。環境に 
かかわる「社団」でも、特定のものはきわめて類似しています。具体的には、外国と連携しつつ活動を 
行っている団体については、主体性や自主性を政府の側も認めざるを得なくなっているのです。
さて先に述べたように、市場経済化のなかで、環境保接や社会福祉など生存に不可欠で採算がとれな 
い問題について、政府の側が推進基盤を失いがちとなっています。この面で、新たな推進主体となりえ 
るのは、自律性と主体性をもった「社団」としての NGO 以外には見当たらなくなっています。言い方を変 
えれば、政府の側もその必要性や重要性を認めざる を得なく なっているのです。
こうした状況のなかで、資金 ・ 技術の提供や人的連携などで、現地の政府 ・NGoと、海外 AG。 の結び 
つきは、とりわけ酸な意味と可能性をもつものとなりつつあります。しかし、この結びつきは簡単に成 
功するものとはいえません。海外と現地を結びつける aG。 の活動事例から得られた教訓をﾡ認のため簡 
単に示しておくこととします。
表4に北米のMG0である "cango" の成功例と失敗例を簡単にまとめておきました。その内容は、第二 
回中米環境協力 NGO フォーラム (2001.11.15～16) で同 N60 事務局担当者の報告によっています。なお、 
この団体は、環境プロジェクトにかかわり、現地の政府・NG0と国際NG0の仲介を行ない、現地側のため 
に資金闘迎や技術支援扱などのサポート活動を行っています。
この各例から示された教訓は次の四点でした。①ブロジェクトの推進は、MG0団体のためでも、資金拠 
出者のためでもない。それは環地生活者のニーズから出発し、現地生活者のために行う ことこそが重要 
である。働翻的な取り組みに終わらせず、持続的発展の視点をもつことが大事である。③プロジェクト 
の展開で、いかなる人問・集団が利客関係にかかわり得るのか、いかなるﾡ線が起にり得るのかを予測 
することが重要である。③現地行政担当者と密接な通絡をとり協力を得ることが不可欠である。つまり、 
発展の持統性へのﾡ眼といろいろな意味で現地に根ざした活動こそが求められている といえるでし よう。
4. 民営化のなかでIG0のもつ可能性と課題
この事例からも、NG。 が中国の環境保腰への対処において、きわめて現実的かつ有効な推進主体とな 
り得ていることが確認できます。
92
そこでの課題は、海外 NGO の側についていえば、現地の状況をいかに適切に把握できるのかというこ 
とにかかっています。中国社会の歴史的取実をみれば、現地政府との連携が実践面での課題とならざる 
を得ないようです。実際、中国の地方・地域の現状において、居住者や被容者の意見が何らかの形で広 
く反映され、種々の施策の実施能力をもつ組織は、地方政府以外にはないといっても過言ではないでし 
ょう。
一方、現地の側についていえば、これから如何にして NG。 を発展させてゆくのかが大きな課題となる 
と思われます。確かに環境NG0もみられていますが、まだその規模や活動範囲は限られています。現地 
政府の意向に左右されない力をつけてゆくことは、これから嫁の課題とならざるを得ません。もはや、 
現地政府の管理 ・ 運営の範囲か限定されつつあるからです。
これまで中国では国家の管理を離れた組織の存在は認められてきませんでした。そのなかで、NG0、と 
りわけ環境 NGO の存在意義はもはや誰も否定できないところまできています。環境保器への対処を含め 
て、中国を取の根から変革してゆく推進主体としての可能性をもち得るのは、MG0ではないかとすら考え 
られるのです。
飯島伸子『環境社会学』有斐閣,1993年。
井村秀文・勝原健編『中国の環境間四』東洋経済新報社 1995年。
宇井純編『中国と公喜-「三魔」処理と資源総合利用-』ﾡ渓書社 1976年。
王限他編『社会中間ﾡ一改革興中国的社団組織一』中国発展出版社, 1993年。
片岡幸彦堀『地球村の思想ーグローバリゼーションから京の世界化ヘー』新評論, 2001 年。
洪大用「西方環境社会学研究」『社会学研究」総第80期 社会学研究雑誌社 1999年。
中国研究所編『中国の環境問町』新評論, 1995年。
中村則弘「地域での廃棄物処理をめぐる減量推進主体とそのジレンマー北海道地方都市 o 市の事例から
-J r帯広畜産大学学術研究報告 人文社会科学論集』第9巻4号, 1996年。
第14回「大学と科学」公関シンボジウム樹蟋員会編『変動する中国社会一私的経営者ﾡの台頭をめく 
って-』クパブロ, 2000年。
山田辰雄・橋本芳一編『中国環境問題研究一四川省成都市における事例研究-』動草書房, 1995年。
93
羅紅光『黒龍澤』行路社, 2000年。
表1 種類別にみた企業数とその変化
企業の種類 企業数 (万) 前年比
1999年 2000年 (%)
国内企業
国有企業 5.07 4.24 -16.2
集体企業 4.26 3.78 -11.1
(民営企業)
股分合作企業 1.01 1.09 6.9
ﾡ営企業 0.28 0.25 -9.4
有限責任公司 0.97 1.32 36.0
股分有限公司 0.45 0.51 13.5
私営企業 1.46 2.21 51.6
その他 0.02 0.04 55.9
外資企業(民営) 
港ﾡ台投資企業 1.58 1.65 4.5
外資投資企業 1.11 1.20 8.2
出所) 中華人民共和国国家統計局ﾡ『中国統計年鑑-2001』中国統計出版社,総第20期,
2001年9月,19頁を整理の上で作成。
注)企業数は、創蹴壮のものである。
表2 企業種類別にみた従事者数とその変化
企業の種類 従車者数 (万人)
1999年 2000年
城映従撃人員
国有単位 8572 8102
城ﾡ集体単位 1712 1499
(民営企業)
股分合作単位
駿営単位
有限責任公司
股分有限公司
私営企業 1053 1268
港演台投資企業
外資投資企業
個体 2414• 2136
郷村従業人員
郷鎮企業 12704 12820
私営企業 969 1139
個体 3827 2934
出所) 中華人民共和国国家統計局第『中国統計年鑑-2001』中国統計出版社, 総第20期
2001年9月, 107頁を整理の上で作成。
94
表3 県以上の工業企業における「三廃 (汚水・ 排気 ・ 固形廃棄物)」の排出 ・ 処理状況
項目 1995年 1999年 2000年
汚水
工業汚水総量(万1) 2218943 * 1607678 1257294
工業汚水処理量 (万t) 2156615 2778021 3137881
工業汚水処理率 (%) 76.8 91.1 95.0
排気
工業排気排出総量 (億m') 107478 114271 123151
二酸化統黄排出量 (万t) 1405 107B 1149
固体廃案物 .
工業固体廃棄物総量(万t) 64474 64905 66599
工業固体廃楽物利用量 (万t) 28511 33240 34482
工業固体廃来物利用率 (%) 42.9 51.7 51.8
廃物処理費用
処理費用徴収額 (万元) 371280 554513 579607
処理費用支出額(万元) 345812 545870 613630
出所) 中華人民共和国国家統計局綱『中国統計年鑑-2001』中国統計出版社, 総第20期
2001年9月, 778頁を整理の上で作成。
表4"Cango", の活動の失敗例と成功例
1.失敗例
雲南環境保護地区で 
の収入増加ブロジェ 
クト
概況:
環境保護のためには、まず「脱貧困」のための収入増加が武要であるという現地側とNC0の要 
望にしたがい、現地の材料を利用した手工芸品の製作方法を教えるブロジェクトを推進した。販路 
関拓への配慮が不十分で、現地側にこうした方面の人材が欠落していた。さらに、現地側とのコ 
ミュニケーション不足のため現地政府との協力関係をつくることができなかった。その結果、局面 
の打ﾡもできないまま撤退することとなってしまった。
2. 成功例 概況:
河北雀での植林プロ 現地政府と協力しつつ、極林の技術と資金を提供するというものであった。このプロジェクトで
ジェクト は、現地政府とのコミュニケーションを密接にとりつつ推造した。行政側のネットワークにも参入
でき、そこから多大な協力を得ることができた。結果として、このプロジェクトは計画以上の成果
j . をあげることができた。
出所) 第二回中米環境協力NC0フォーラム (2001.11.15～16) での "cango" 事務局担当者の報告内容よ
り作成。
95


民営化する中国とNGO: 環境保護を中心として

基調講演
シンポジウム『国際・地域・環境　～持続可能な社会をさぐる～』journal articl

荒川, 純太郎

「持続可能な社会と平和文化の創造」
荒川 純太郎 (あらかわ じゅんたろう) 
共生庵・地球市民共育塾 ひがしひろしま代表
<ブロフィール>
1942 年生まれ、兵庫県西宮市出身。1967年、関西学院大学神学部卒業後、関西を中心に牧師として働 
く。1978年～1982年、東マレーシア・サラワク州の少数先住民イバン人の自立支援活動のために家族と 
共に現地におもむき、宜教師として働く。1985年～1998年、広島牛田教会牧師 •あやめ幼稚園園長とし 
て勤務。その間 NGO 国際支援活動 ・ 平和活動 ・ 森林ポランティア活動にたずさわる。1998年4 月より「共 
生庵」(地球市民共育塾) を連れ合いと共同主宰している。現在、森林ボランティア活動団体「ひろしま 
人と樹の会」会長、地球市民共育塾ひがしひろしま 代表、MP0法人「開発教育協会」DEAR理事、日本 
キリスト教団牧師、広島女学院対俳常脚師、広島大学総合科学部非常動講師、開発教育 (国際理解 
教育) ファシリテーターを務める。著書は、『アジアの地下水』(新教出版社、1982年)、『アジアの種子』 
(日本基督教団出版局、i992年)、『日本はアジアの隣人か』(東研出版 共著、1988年)、『まちづくり 
長ﾡ羅』(大学教育出版 共著、1999年)、他共著多数。
1. 現場:広島県中山間地域 里山生活と活動の展開
わたしのお話は、一市民として、現場の農村に住む者として、テーマに掲げられている平和・地域・環 
境へのアプローチを自分の足元から話していきたいと思う。
a.「共生庵」-農•自然•ひとー
広島市内の教会で13年間、牧師、幼稚園の園長をしてきた。その他、平和活動やN60活動に関わりな 
がら、さまざまな形で心病む人に触れ、人はどう生きていくか、人間らしさ ・ 自分らしさの回復を考えた。 
農や自然と触れながら、そこで出会う人と人とがきっちり 向かい合って話し合う場を持ちたいと願ってき 
た。観念的になりがちな中で、体全体や、五感を使って自然に触れ、学ぶというホリスティク •アブロー 
チを試みたいと、55 歳のときに決断。何より自分で安全な食物を作り口にしたい、自然の中で自分のペ 
ースで暮らしたいと願ってきた。ただ、それを自分たちだけのものとせず、その暮らしをより多くの人と 
共有したいとの思いから、広島県中山間地域の竦と里山を購入。その典型的な里山を活かした「農・ 
自然・ひと」をキーワードに、農や自然に触れ、そこから多くを学びながら人と人が出会い、自分らしさ 
をとりもどす場として「共生庵」を開設した。そこで様々なワークショッブを取り入れた参加型体験学習 ・ 
相互学習のプログラムの提供を「地球市民共育塾」として夫婦で共同主宰している。参加者の様々な学 
びや気づきを引き出して語り合っている。自分の身の丈に合った過度な規検の場所で、自然の成り行き 
を大切にしながら農的暮らしとそこに集う人たちとの出会いを大切にする活動を展開している。
b.「地球市民共育塾」
共生庵に来てもらった人には、農作業や草抜き、里山に入って枝打ち・間伐等を体験してもらっている。 
農村の閉鎖ぎみの空間に風を送り、都市と農村のお互いの関係がより開かれたものになって、都市の人 
が自由に農村へ出かけて行く というよう になっていけば良いと考えて•いる。また、地球市民としての視点 
をもつ必要性も感じており、特にアジア との開わりを具現化していくための試みを行っている。広島工業
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大学付属広島高校のスタディツアー (修学旅行) 企画に協力 ・ 同行し、マレーシア ・ サラワク州での先住 
少数民イバン人と 6 年間関わっている。また今哀は被場60周年と言うことでイスラエル・バレスチナの高 
校生たちに日本の高校生が加わった「平和をつくる子ども交流プロジェクト」が企画されている。8・6 
にヒロシマ、8-9 にナガサキを訪れ、平和について考える彼らが、8 月 4-5 日 には、共生庵に宿泊して、 
相互交流と日本の農村体験をする計画がある。
c .「人と人との出会い」
各町村の町 •村おこしでは、農業・自然体験が盤んに行われているが、そこで人と人との出会いがし 
っかりなされなければ、自己変革も農村の変革もありえない。共生庵に関わる人々 は、職種・年代・性 
差 ・ 関心も様々で、多様性に満ちている。市民通動 ・ 国際支援活動に関わる N60 の人たちとの出会いを 
大切にし、それらを相互に有機的に横に結ぶ役割をめざし、つながりを持ち続けることを心がけている。 
共生庵には沢山の人々が訪れるが、だいたい20人が名前と顔が一致して話がきちんとできる人数の限度 
だと感じており、地球市民共触はそれくらいの人数で行っている。また、アジアへ出かける人材の養成 
を夢見ており、若い人たちがアジアへ行く動機づけをし、橋渡しの試みも始まっている。
2 .「つながり」-共生庵から見えてくるもの一
これからさまざまな研究発表がなされるが、各先生方の個別の研究・各専門分野をいかに普ﾡ化して 
一般市民に伝えていくかが重要であると思う。その際、大切なことはグローバルな問題をどれだけ自分 
のこととして考え、ローカルに行動できるかというグローバルな視点が不可欠といえる。
a. 持統可能はスローライフ 様々な価値の問い直しと自然のサイクルからの気づきと学び
つながりという点で共生庵から見えてくるものは、持続可能なスローライフを試みながら、さまざまな 
既成の価値観を問い直すという ことである。また、身近な環境が教えてくれる自然の循環を感じ、自然の 
サイクルからの気づきと学びを大切にすることである。般などをする共生庵の工房には、逆さまに掛け 
られた大きな世界地図がある。これに気づく人もいれば気づかない人もいる。気づいても何も言わない 
人、気づいて疑問を投げかけてくる人と、反応はさまざまである。この地図の意図することは、当たり前 
と考えている物事を、一度逆さにとらえ、多様な角度で考えてみようと言う呼びかけである。
我が家の玄関前には組み合わされた4つの漢字を彫り込んだ「板木」が掛けられている。この文字の 
謎解きができなければ母屋に入ることができないといって考えてもらうようにしている。京都の禅寺にあ 
ると言われている。吾 (われ)、唯 (ただ)、足 (たるを)、知 (しる) と読む。物がどんなに豊かにあ 
ふれていても、それに感謝できない人は充足を知らず、いつもも®を持っているという意味をもつ。E 
s D (持続可能な開発のための教育) のロゴマークにもなりうる意味合いを持った言葉であると感じて 
おり、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から決別する事を促している。また、大きな栗の木にッリ 
ーハウスを 9 ヶ月かけてスローに作ったり、ファーストフードの典型「ビザ」を超スローに作り ・ 焼き ・ 
食べながらスローフードを考えたり、炭焼きを1 週間くらい掛けてやってみるということも行っている。
共生庵は認山からの湧き水 (名水) を使っており、下水道がないために生活用水は目の前の川から日 
本海へと直結している。ここでは実際の生活の中で流れ (つながり) が見えると、洗い物のごみはでき 
るだけへらでおとし燃湯物理をして、洗剤を使わない生活をしようということにつながっていく。
b . 森のバイオマス ・ エネルギー
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共生庵では、自然がもたらしてくれる森のバイオマス ・ エネルギーをさまざまな形で利用させてもらつ 
ている。京都定書を自分のこととして自覚的に行動していけるようにと、ソーラーシステムの導入を決 
断した。ソーラーシステムの面白い所は、消費電気量と売電量が数字で分かるだけでなく、さまざまな 
関係をデータ化ができること。
3 .『ふたつを一つに結ぶ』
ワークショッブ「2 匹のラバ」: ～国際 ・地域・環境・ 平和の 4 つの視点から考える～
7つのグルーブ (5-6 人)に分かれてそれぞれ6つに分かれたラバの絵のカードを物事が起にっている 
順に並べる。並び替えることが出来たら、そのカー ドから国際 ・地域・環境・ 平和の視点で何が読み取 
れるか考える。その後, それぞれのグルーブからどのようなことが読み取れたか発表する。
中村 (国際):上から見ていくのではなく、逆の方からストーリーを読み取ると、これがまた面白い。
竹内 (国際):4番目の向き合って考える絵がキーで、やはりお互いが繋がっていることに気づく必要が
あり、そこから何か噺たなものが生まれるのだと感じる。
林 (地域) : 農村と都市が開かれた関係になっていくことや、根っこではいろんな物事が繋がっている 
ことを一人ひとりが気づき行動を起にし、変わることのﾡ要性がみえた。
院生 (地域) :2匹のラバが繋がっていると気づく瞬間に意味があり、共存していこうとする意儼が芽生え 
た事が重要である。
笹方 (地域) : 見方次第で、邪魔なはずのものがブラスになる。
肥田 (平和) : よく見ると、2匹いるうちの 1 匹のラバが十分に草を食べていないように見える。この後は 
どうなっているのだろうか、と気になった。
女性 (環境) : 目の前にあるのは6枚の絵だけだが、これから持続可能な社会を考える上で、7、8枚目 
のことを考えていく必要があるのではないだろうか。
先生 (環境) : 何枚目かで、話し合いがつまり議論が進まなかった。
ワークショップというのは、同じ事をしても参加者が逸うと追った味がでて、やる度に深みが増すもの 
である。
4 . 平和とは?
最後に、平和とは何かを考える。もと難民高等井務官で作家の犬養道子さんは、国連に務めるなどさ 
まざまな経験をもっている人であるが、いろんな物事の根っこは「クリーン」であるという結論に達した 
という。そこで起こした運動が「緑の木一本通動」である。緑が確保されるところに、ﾡ銀・難民・内戦・ 
病気などの克服のﾡが隠されているという。昨年、ノーベル平和賞を受賞したマータイさんもグリーンベ 
ル トの活動を展開した人である。
中国語の平和の意味は、禾 (のぎ) ヘんブラスロ (科+口=和) でみんなが平等にお米を口にするこ 
とが出来る世界を作ることである。「禾」は野毛、のげ、のぎというものでお米 •小麦など穀物の一粒一 
粒についている トゲのような形をした籾のアンテナのことである。これで太陽のエネルギーをキャッチして 
一粒のお米•麦などを作る大切な要素となる。自然界には何一つ不要なものはない。私たちはこの小さ 
な平和を作るアンテナを持っているだろうか。平和の発信は、何より も受信から始まる。自然から、アジ 
ア •アフリカからのうめき、日本社会のひずみからの声を聞きとる「平和のアンテナ」を一人ひとりがも 
つ必要がある。
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「世界の最大の忘れ物」はイマジネーション・想像力だと言われる。作家の辺見南氏は、ある日の広 
島での 平和鹹の 中 で、「正確に伸ばすべきはミサイルの射程ではなく、落とされる先の人々に登かな創 
造力を!」という言葉がある。本当に伸ばしていかなければならないのは、相手の立場になって考える 
ことのできる想像力の射程である。
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