Ehime University Institutional Repository

高橋, 勇介

TAKAHASHI, Yusuke

English

Employment Safety Net and Japan’s Unemployment Insurance System: Focusing on the Issue of Non-Regular Employment

髙橋, 基泰

Takahashi, Motoyasu

Japanese

OZ.GEDCOM生成記: 『日本系譜綜覧』統合立体家系図群の分析

楢林, 建司

Narabayashi, Takeshi

－ 107 －
　２０２３年１２月２９日、南アフリカは、ガザにおけるイスラエルの行動が、集団殺害罪の
防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)に違反するとして、国際司法裁判所
(International Court of Justice, ICJ)への提訴を行った１)。両国ともジェノサイド条約
の当事国であり、提訴は同条約の裁判付託条項(第９条)を根拠としたものである。
ジェノサイド条約上の義務は対世的な(erga omnes)なものであり、いずれの条約当
事国も違反国の責任を追及しうることには異論がない。
　南アフリカが ICJに請求したことは、イスラエルがジェノサイド条約の第１条～第
６条に違反していると認定することや、そうした違反を停止するよう命じること等で
ある。
　提訴を行うと同時に、南アフリカは暫定措置２)を命令するよう求めた(以下、１
件目の要請)。さらに、南アフリカは、３月６日に、ガザの状況悪化を理由に、ICJ
に追加の暫定措置命令の発出を求めている(以下、２件目の要請)。１件目の要請は
９項目、２件目の要請は６項目からなるものであるが、いずれにおいても核心となる
のは、イスラエルがガザにおける軍事作戦を即時に停止することであった。ICJは、
１件目の要請に対しては２０２４年１月２６日に、２件目の要請に対しては同３月２８日に、
それぞれ判断を示している。
　１件目の要請についての審理において、ICJは、標準的なフォーマットに則り、①
本件につき ICJが一応の(prima facie)管轄権を有しているか、②南アフリカは蓋然
性のある(plausible)な権利を示しているか、③当該権利と要請された暫定措置との
間に関連性(link)があるか、④回復不能な損害が生じる差し迫った危険があるか、
をまず検討している。
　論点①に関し、南アフリカは、この訴訟を提起する以前に、「ジェノサイド条約の
解釈、適用又は履行に関する紛争」がイスラエルの間に存在したと主張し、さらに少
なくともガザにおけるいくつかのイスラエルの行為はジェノサイド条約の射程に入る
ジェノサイド条約適用事件：暫定措置命令
(国際司法裁判所、南アフリカ対イスラエル、
2024年１月26日及び３月28日)
楢　林　建　司　
〔資料紹介〕
楢　　林　　建　　司
－ 108 －
と述べる。これに対し、イスラエルは、南アフリカがその申し立てに対して反論する
機会をイスラエルにまだ与えていないと指摘し、また、南アフリカが、イスラエルの
「パレスチナ人民を全部又は一部破壊する意図」(第２条参照)を一応のレベルでも証
明していないと主張する。
　ICJは、両国の公的な場での一般的なコメントや公的に発表された一般的な文書を
根拠として、「ジェノサイド条約の解釈、適用又は履行に関する紛争」が一応存在す
ると認定した。提訴前に、両国間の協議を通して条約解釈や事実認定の相違点が整理
されるということは、ほとんどなかったようである。しかし、そのことは ICJが紛争
の存在を一応認定することの障害とはされなかった。
　論点②に関し、南アフリカは、イスラエルのガザでの軍事行動の態様やそれに関す
るイスラエル政府高官の発言から、「パレスチナ人民を全部又は一部破壊する意図」
(第２条参照)が明白であると主張する。さらに、南アフリカは、ジェノサイドの扇
動をイスラエル政府が非難したり防止したり処罰していないことも、ジェノサイド条
約の重大な違反である(第１条参照)と主張する。これに対し、イスラエルは、ジェ
ノサイドの意図が一応のレベルでも証明されていないとの上述の主張をベースとし
て、ジェノサイド条約を根拠とする権利の存在を否定する。そして、ガザにおける紛
争を扱う適当な法的枠組みは、ジェノサイド条約ではなく国際人道法であると主張す
る。
　ICJは、国際連合(国連)や世界保健機関(WHO)の関係者による報告や、イス
ラエル政府高官の発言等を列挙したうえで、「このような事実や状況から、少なくと
も南アフリカにより主張された権利のいくつかに蓋然性が認められる」との判断を示
した。この部分の記述は、明確性に欠けるものと評価されよう。この点に関し、ある
裁判官は、個別意見のなかでもっと明確な分析を示している３)。大要は次の通りであ
る。
　イスラエル政府高官の発言には、ハマスやガザの他の武装集団にのみ言及したとも
解しうると同時に、ガザにおけるパレスチナ人全体を無差別に非人間化するものと受
け取られかねないものが存在する。こうした発言には、「ジェノサイドの直接かつ公
然の扇動」を防止し処罰するというジェノサイド条約上の義務の不履行を助長する可
能性がある。
　この分析は、イスラエルという国家に帰属するジェノサイド行為でなくても、それ
を防止し処罰する義務、および、その義務に対応するパレスチナ人民やジェノサイド
条約当事国の権利に着目したものである。イスラエルが国家としてジェノサイドを
行ったことの蓋然性があると認定するのと比べ、一部の人間によるジェノサイド行為
を防止するのを怠ったことの蓋然性があると認定する方が、ハードルは低くなる。
ジェノサイド条約適用事件：暫定措置命令
－ 109 －
　論点③についての ICJの検討も簡単なものにとどまる。論点②で認められた蓋然性
のある権利につき、南アフリカが求めている暫定措置のうち少なくともいくつかは関
連性があるとの判断が示されているが、南アフリカが要請した９項目についての具体
的な言及は見られない。
　論点④について、ICJはガザの悲劇的な人道状況を根拠に、差し迫った危険の存在
を認定した。
　以上の４つの論点に関する検討の後、ICJは、自らが示す暫定措置が南アフリカに
よって請求されたものと同じでなくてもよいことを、国際司法裁判所規則第７５条２項
と先例に言及して確認したうえで、大要次の６項目からなる暫定措置を提示した。
　⑴イスラエルは、ジェノサイド条約にしたがって、ガザのパレスチナ人に対する同
条約第２条に掲げられる行為を防止するため、可能なあらゆる措置を講じなければな
らない。⑵同国は、その軍隊に⑴に掲げられた行為を犯させないよう確保せねばなら
ない。⑶同国は、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドの直接かつ公然の扇動を
防止し処罰しなければならない。⑷同国は、ガザのパレスチナ人に向けた基礎サービ
スと人道支援の提供を可能とするため、即時かつ実効的な措置を講じなければならな
い。⑸同国は、ジェノサイド条約違反という申立に関する証拠保全のため、実効的措
置を講じなければならない。⑹同国は、この命令を実施するためにとった措置につき
１カ月以内に報告しなければならない。
　１月２６日段階においては、ICJは、イスラエルに対しガザでの軍事作戦を即時に停
止することを命令せず、ジェノサイド条約で負っている義務を同国に確認させるとと
もに、義務の履行状況の可視化を促進することに重きを置く道を選択したのである。
　２件目の要請につき審理するにあたり、ICJは、暫定措置の追加や変更を正当化す
る状況の変化があったかどうかを検討した。この点について、ICJは、ガザのパレス
チナ人が「飢餓のリスク」に直面している(１月２６日段階)にとどまらず、飢餓が実
際に生じ始めているとの認識を明らかにし、先に示された暫定措置を修正することが
必要であると判断した。
　そして、ICJは、１月２６日の暫定措置を再確認したうえで、大要次の３項目からな
る新たな暫定措置を提示した。
　(a)イスラエルは、国連と十全に協力して、緊急に必要とされる基礎サービスと人
道支援が、ガザのパレスチナ人に対して妨害なく大規模に提供されることを確保する
ため、あらゆる必要かつ実効的な措置を講じなければならない。(b)同国は、その軍
隊が、ジェノサイド条約で保護されている集団であるガザのパレスチナ人の権利を侵
害する行為(緊急に必要とされている人道支援の供給に対する妨害を含む)を行わ
ないことを即時に確保しなければならない。(c)同国は、この命令を実施するために
楢　　林　　建　　司
－ 110 －
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１)本事件の暫定措置命令２件は、ICJの HPで入手した。
　　APPLICATION OF THE CONVENTION ON THE PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF 
GENOCIDE IN THE GAZA STRIP (SOUTH AFRICA v. ISRAEL), ORDER (２６ JANUARY ２０２４)
　　〔https://icj-cij.org/sites/default/files/case-related/１９２/１９２-２０２４０１２６-ord-０１-００-en.pdf〕
　　APPLICATION OF THE CONVENTION ON THE PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF 
GENOCIDE IN THE GAZA STRIP (SOUTH AFRICA v. ISRAEL), ORDER (２８ MARCH ２０２４)
　　〔https://icj-cij.org/sites/default/files/case-related/１９２/１９２-２０２４０３２８-ord-０１-００-en.pdf〕 
２)ICJの暫定措置には法的拘束力が認められる。岩沢雄司『国際法』、２０２０年３月、６５８-６５９ページ、等々。
３)DECLARATION OF JUDGE NOLTE
４)国連安全保障理事会は、２０２４年３月２５日に、ラマダン月間中の即時停戦等を求める決議を、賛成１４・棄
権１(アメリカ)で採択した。S/RES/２７２８ (２０２４)。なお、アメリカは、決議採択後の立場説明において、
本決議の法的拘束力を否定している(S/PV. ９５８６ p. ６)。
５)JOINT DECLARATION OF JUDGES XUE, BRANT, GÓMEZ ROBLEDO AND TLADI
６)DECLARATION OF JUDGE YUSUF
７)２０２４年５月２４日、ICJは、ガザ地区南部のラファにおける軍事行動の即時停止を含む暫定措置命令を出
した。
　　APPLICATION OF THE CONVENTION ON THE PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF 
GENOCIDE IN THE GAZA STRIP (SOUTH AFRICA v. ISRAEL), ORDER (２４ MAY ２０２４)
　　〔https://icj-cij.org/sites/default/files/case-related/１９２/１９２-２０２４０５２４-ord-０１-００-en.pdf〕
とった措置につき１カ月以内に報告しなければならない。
　この暫定措置は、主として先の暫定措置の⑷を詳細にしたものであるが、軍事作戦
の即時停止を明示したものではない４)。軍事作戦の即時停止に言及されていないこと
については、深い遺憾の意を表明した４名の裁判官がいる５)とともに、(b)の内容を
実現するためには軍事作戦の停止が必須であるとの立場を明らかにした裁判官もい
た６)。後者の立場は、(b)の内容が軍事作戦の停止を含んでいることを示唆するもの
と言えよう。ガザにおける人道状況が、１月２６日段階と比べても大きく悪化している
という現実を前に、軍事作戦停止を暫定措置に含めるべきだとの考えが、ICJ裁判官
の間で広がりを見せ始めた７)。


ジェノサイド条約適用事件：暫定措置命令(国際司法裁判所、南アフリカ対イスラエル、2024年１月26日及び３月28日)

Ehime University (愛媛大学)博士(農学)thesi

Lokendra, Rana

（第３号様式）(Form No. 3) 
学  位  論  文  要  旨  
Dissertation Abstract 
 
 
氏名：  
Name 
Lokendra Rana  
 
学位論文題目：      
Title of Dissertation:  
Study on function of individual type III  effectors in Ralstonia 
pseudosolanacearum 
(青枯病菌における３型エフェクターの機能に関する研究 )  
 
 
学位論文要旨：  
Dissertation Abstract 
 
 
 
 
 
 
  Ralstonia solanacearum  species complex (RSSC) is the causal agent of bacterial wilt 
in over 200 plant species from more than 50 families. RSSC is divided into four 
phylotypes: I, II, III and IV. Strains isolated in Japan are limited to phylotypes I and IV.  
Plants evolve PTI (pattern-triggered immunity) by recognizing pathogen-associated 
molecular patterns (PAMPs) to prevent pathogen infection. Pathogens inject type III 
effectors (T3Es) to overcome PTI. In turn, plants develop ETI (effector -triggered 
immunity) to fight with T3Es. By this co-evolution, pathogens obtain many T3Es with 
functional retardation. In this study, I have focused on Japanese RSCC T3Es. What kind 
of T3Es are host determinants? What is the function of individual T3Es?  
To compare T3Es, I have determined complete genome sequences of several Japanese 
phylotype-I strains, whose host plants are eggplant, potato, and ginger, along with one 
phylotype-IV strain as a control. After conducting genome sequencing of six strains, I 
detected close to 70 T3Es. Among phylotype-I strains, the repertoires of T3E did not 
show host-specificity. I could not determine the specific T3Es defining host range by 
simply comparing them. 
 A strain deleting 50 T3Es out of 70 from the wild type OE1-1 was constructed in the 
laboratory. This strain OE1-1D50E completely lost the virulence on eggplant and 
tobacco. Although 20 T3Es remain in the strain, I used it as an effector-free strain. 
Twenty-one single conserved T3E genes with a promoter region were integrated into the 
OE1-1 glmS site to construct strains expressing a single T3E. 
These single-effector-expressing strains were infiltrated into the eggplant and 
Nicotiana tabacum  leaves, and the cell growth was monitored. While the wild type 
proliferated well, the effector-free strain and most single-effector-expressing strains did 
not grow. In N. tabacum, even the effector-less strain grew somehow, although the 
growth rate was 2 orders less than the wild type. None of the single -effector-expressing 
（第３号様式）(Form No. 3) 
strains grew better than the effector-less strain. 
I tested the plant cell death by measuring the ion leakage after bacterial cell 
infiltration into leaves. While the eggplant leaves infiltrated with the effector -less strain 
did not show cell death, the ripA5-expressing strain caused electrolyte leakage from the 
infiltrated eggplant and N. tabacum leaves. I also observed a large amount of electrolyte 
leakage from N. tabacum leaves with the ripAM-expressing strain inoculation.  
I also observed the plant's defense response to the bacterial strains by measuring 
reactive oxygen species (ROS). ROS production was observed in N. benthamiana leaves 
inoculated with the ripA5-expressing strain. 
Although I analyzed the expression of several plant defense -related genes, ACRE31, 
HIN1, Hsr203J, and PR1, in the inoculated N. benthamiana  leaves, a significant 
difference in gene expression level was not observed in the leaves of the single 
T3E-expressing strain inoculation. 
These results indicate that RipA5 and RipAM of R. pseudosolanacearum  are mainly 
involved in the induction of the host plant defense system.  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


Study on function of individual type III effectors in Ralstonia pseudosolanacearum

Ehime University (愛媛大学)博士(学術)thesi

Ukpoju, Augustine

（第３号様式）(Form No. 3) 
学  位  論  文  要  旨  
Dissertation Abstract 
 
 
氏名：  
Name 
Ukpoju Augustine 
 
学位論文題目：  
Title of Dissertation 
 
Sustainable rice farming and water resource management in 
temperate and arid regions: A case study in Nigeria and  
Japan 
（温帯および乾燥地域における持続可能な水田耕作と水管
理：ナイジェリアと日本におけるケーススタディー）  
 
 
学位論文要旨：  
Dissertation Abstract 
 
 
 
 
 
 
 
Rice is a staple food in Nigeria and Japan, ranking 13th and 12th in world paddy 
production. However, global water crisis is threatening the sustainability of irrigated 
rice production and food security. As researchers, we are tasked to develop new 
production systems to maintain and increase rice production within declining water 
resources. High irrigation costs, limited funding, and the lack of technical knowledge 
limit rice production in Nigeria.  The research theme focused on optimizing rice 
production systems, accessing water productivity, and increasing yield in Ehime, Japan, 
and Makurdi, Nigeria. The experiment in Ehime, Japan involved using three 
transplanting systems: TL (25 cm x 25 cm), JM (30 cm x 5 cm x 30 cm), and JL (25 cm 
x 12.5 cm x 50 cm) from May to October 2022. Lysimeters were installed to measure ET 
and surface evaporation beneath the canopy (Ew) starting 10 days after transplanting 
(DAT). Potential evapotranspiration (Ep) was estimated using the Penman equation. 
Crop coefficient (Kc) was calculated for the initial stage (7–21 DAT), crop development 
stage (22–61 DAT), mid-season stage (62–91 DAT), and late season stage (92–110 DAT). 
The study investigated the impact of different plant spacings (TL, JM, and JL) on 
evapotranspiration (ET) for estimating the crop coefficient (Kc) and water use 
efficiency of Japonica rice. JM and JL have been attributed to high yield and water 
productivity in Indonesia.  The impact of JM and JL was studied for the first time using 
Japonica rice. In Makurdi, Nigeria, the water balance (WB) of three isolated irrigated 
rice fields (Fields 1, 2, and 3) accounted for their water inputs, outputs, and the changes 
in soil water content (ΔW) for each irrigation period  during the rice milking stages 
（第３号様式）(Form No. 3) 
(flowering) in the dry season from April 5 to May 6, 2023.  
The experimental results in Ehime, Japan, showed that the differences in plant spacing 
between TL, JM, and JL influenced the variations in tiller numbers, plant density per 
unit area, LAI, canopy cover, G, ΔW,  Tw, and the corresponding ET, Ep, Ew, Kc, and 
WUE outcomes. The total ET during the experiment was 527.15 mm for TL, 563.95 mm 
for JM, and 504.04 mm for JL, with corresponding Ep values of 333.34 mm, 327.41 mm, 
and 338.55 mm, respectively. Ew was 141.744 mm for TL, 172.11 mm for JM, and 
188.06 mm for JL respectively. The average Kc ranged between 0.99 and 1.32 across all 
growth stages. JL showed the highest water use efficiency (WUE) of 1.40 compared to 
1.28 in JM and 1.14 in TL, respectively. A significant correlation between plant 
densities and yields was observed (p < 0.002, R² = 0.7), with JM achieving the highest 
yield (7.21 t ha–1), followed by JL (7.08 t ha–1) and TL (5.99 t ha–1). Though there is no 
significant difference in yield between JM and JL, t hese findings suggest that in 
optimizing plant spacing, JM and JL could increase rice production per unit area and 
conserve water use than (TL). 
The experimental results in Makurdi, Nigeria, showed that Field 1 experienced a 
negative –ΔW (–42.94 mm), indicating insufficient water inputs compared to water 
outputs. A negative ΔW suggests that the upward capillary rise of groundwater or stored 
water beyond the root zone was able to compensate for rice ET under limited water 
inputs. However, Fields 2 and 3 had positive ΔW values (89.36 mm and 464.75 mm), 
suggesting that the excess water inputs applied were above the soil water field capacity 
resulting in excess water being lost to adjacent fallow fields through lateral percolation. 
The total irrigation in Fields 1, 2, and 3 was 499.28 mm, 1186.95 mm, and 1400.27 mm, 
respectively. Irrigation efficiencies in Fields 1, 2, and 3 were 39.8%, 29.9%, and 20.9%, 
respectively. The results indicate that frequent irrigation or improved water retention 
strategies are required in Field 1 to enhance water consumptive use. Irrigation 
scheduling and water resource management are required in Fields 2 and 3 to reduce 
water input wastage. Farmers need training in irrigation scheduling and water 
management. In areas with limited water resources, farm sizes should be reduced. It is 
recommended to combine drought–resistant rice varieties with less water-demanding 
crops to increase farmers’ income during the dry season.   
 


Sustainable rice farming and water resource management in temperate and arid regions: A case study in Nigeria and Japan

林, 一沙

 
 
（第５号様式）  
                        学位論文審査の結果の要旨 
 
    氏    名 林 一沙 
審 査 委 員 
     主  査     曵地 康史 
     副  査     木場 章範  
     副  査     秋光 和也  
     副  査     八丈野 孝  
     副  査     大西 浩平 
         論  文  名  Ralstonia pseudosolanacearum OE1-1 株におけるクオラムセンシングの 
              フィードバック機構の解明 
 
         審査結果の要旨 
 熱帯・亜熱帯から温帯にかけての土壌に生息するグラム陰性細菌に属する Ralstonia 
solanacearum species complex (青枯病菌) は、トマト、ナスおよびジャガイモなどナス科植物
のみならず、バナナ、ショウガおよびミョウガをはじめとした 78科 392種の植物に感染し、
感染植物に萎凋症状 (青枯病)を引き起こす。そして、少なく見積もっても、1 年あたり、世
界の農業生産に数千億円、国内だけでも数百億円の損失を与えている。さらに、欧米ではバ
イオテロへの悪用も懸念されており、青枯病の脅威は農業分野を超えている。青枯病に対す
る、環境負荷の少ない、持続性ある効果を示す防除の標的として、青枯病菌の病原性機構の
解明は、緊迫した研究課題である。   
 クオラムセンシング (QS)は、細菌密度依存遺伝子発現制御システムであり、青枯病菌の
病原性にとって不可欠である。Phylotype I に属する青枯病菌 Ralstonia pseudosolanacearum 
OE1-1 株は、QS シグナルとして、methyl 3-hydroxymyristate (3-OH MAME)を産生・分泌し、
QS による遺伝子の発現制御は、QS により活性化した Lys-R 型転写制御因子 PhcA タンパ
ク質 (PhcA)により行われる。QS シグナル伝達系は、PhcA 産生誘導系と PhcA 機能化系で
構成される。 
 多くのグラム陰性細菌では、QSシグナルとして産生したアシルホモセリンラクトン 
(AHL)を介してAHL産生が律速的に増加し、QSをフィードバック制御する。一方、OE1-1株
は、細菌密度に依存せず恒常的に3-OH MAMEを産生するにも関わらず、細菌密度が増加す
ると、QSにより機能化したPhcAにより、15%以上の遺伝子の発現レベルが有意に変化する。
本研究では、QS起動時に産生が誘導される、外膜に局在するレクチンLecMと、二次代謝物
質ラルフラノンとEPS Iによる、QSの正にフィードバック制御機構を明らかにした。 
 lecMの発現は、QS未起動時にはレスポンスレギュレーターHrpGにより誘導されるが、
QS起動時にはPhcAにより誘導される。そのため、細菌密度に応じて異なるシステムで、
lecMの発現が誘導される。そして、lecM変異により、病原性を失う。QS未起動時に、LecM
は、青枯病菌の固相面への固着に関与する。QS起動時のLecMの機能解明を行ったところ、
 
 
lecM変異株は、OE1-1株と比べて著しく低いQS能を示し、病原性を喪失した。さらに、
lecM変異により、細胞外の3-OH MAME量が著しく減少したが、3-OH MAME添加により、
lecM変異株のQS能は回復した。そこで、lecM-M、3-OH MAME産生に関わるphcB遺伝子欠
損株 (ΔphcB)およびphcA欠損株 (ΔphcA)のRNA-seq法によるトランスクリプトーム解析を行
った。phcBとphcAを含むQS関連遺伝子の発現に、lecM変異による影響は認められなかった。
一方、lecM変異により、QS起動時にPhcAによって制御されるほとんどの遺伝子の発現制御
が有意に変化した。すなわち、QS起動時に産生が誘導されるLecMは、3-OH MAMEの細胞
外での物質安定性に関与し、QSのフィードバック制御に関わることを明らかとした。  
 OE1-1株の病原性に不可欠な根の皮層細胞内での、秩序だった形態を有する細胞集団構造
物であるマッシュルーム型バイオフィルム形成に、QS起動時に産生が誘導されるラルフラ
ノンが関与する。ラルフラノン合成酵素をコードするralA遺伝子 (ralA)欠損株ΔralAは、ラ
ルフラノン産生能とともに、病原性を喪失する。そこで、ラルフラノンのQSのフィードバ
ック制御における機能を明らかにするために、ΔralAのQS能を解析した。ralA欠損により著
しくQS能が低下したが、ラルフラノン添加により、EPS I産生能が回復しなかった。EPS I産
生には、QSと独立して、VsrADとVsrBC二成分制御系とともに、シグマ因子RpoN2が関わ
る。ralA欠損により、vsrA遺伝子、vsrD遺伝子、vsrB遺伝子およびvsrC遺伝子とともに、
rpoN2遺伝子の発現は著しく低下し、ラルフラノンの添加により、これらの遺伝子の発現は
回復した。ΔralA、ΔphcBおよびΔphcAを用いたRNA-Seqによるトランスクリプトーム解析を
行ったところ、ralA欠損により、多くのQSによって制御される遺伝子の発現が変化した。
これらの結果から、QS依存的に産生されるラルフラノンは、QS起動したOE1-1株における
PhcAによる遺伝子発現制御に関与し、QSの正のフィードバック機構に寄与することを明ら
かとした。 
 青枯病菌が分泌する主要な菌体外多糖である EPS I は、道管の通水能の低下に関与すると
考えられてきたが、根への感染直後の EPS I の機能は不明であった。EPS I の機能を解明する
ために、EPS I 産生能喪失株 (ΔepsB)欠損株を作出し、QS 依存形質を解析した。epsB 欠損に
より、QS 能が著しい低下し、ΔepsB は病原性を失った。そこで、ΔepsB と ΔphcB および
ΔphcA の RNA-seq 法によるトランスクリプトーム解析を行った。phcB と phcA を含む QS 関
連遺伝子の発現に epsB 欠損による影響は認められなかったが、QS によって制御される遺伝
子大部分は、EPS I によって制御される遺伝子と共通していた。したがって、QS 依存的に産
生される EPS I は、PhcA による遺伝子発現制御に関与し、QS の正のフィードバック機構に
寄与することを明らかとした。 
 PhcAに制御される遺伝子個々にLecM、ラルフラノンおよびEPS Iによるフィードバック制
御が異なった。すなわち、一連のPhcAによる遺伝子発現制御は、個々の遺伝子ごとに巧妙
に、LecM、ラルフラノンおよびEPS Iによるフィードバック制御を使い分けていると考えら
れた。本研究により、QSの入り口であるQSシグナルの産生制御ではなく、QSにより産生が
誘導される産物を介して、青枯病菌は、病原性の中枢のシグナル伝達系であるQSをフィー
ドバック制御することが明らかとなった。本研究の成果は、これまでに、明かりが見えなか
った恒常的効果を示す青枯病防除技術の開発に、重要な道標となると期待される。 
 
学位論文の公開審査会は令和６年８月３日に高知大学農林海洋科学部にて開催され、論文
発表と質疑応答が行われた。続いて開催された学位論文審査会において慎重に審査を行った
結果、審査委員が全員一致して博士（農学）の学位を授与するに値すると判定した。 
 


Ralstonia pseudosolanacearum OE1-1株におけるクオラムセンシングのフィードバック制御機構の解明

Ehime University (愛媛大学)博士(医学)thesi

塩見, 亮人

（第７号様式） 
学位論文審査結果の要旨
 氏 名 塩見 亮人 
 審 査 委 員 
 論  文  名 Metabolic dysfunction-associated steatotic liver disease (MASLD) 
患者における組織学的所見と糖尿病の複合効果が肝関連イベント発症に及ぼす影響の検討 
 審査結果の要旨 
（発表内容） 
[背景] Metabolic dysfunction-associated steatotic liver disease (MASLD)は、適切な治
療が行われなければ脂肪肝から脂肪肝炎、肝硬変へと進行し、非代償性肝硬変や肝臓癌などの
肝関連イベントを発症する危険性がある。適切なスクリーニングや治療介入によって MASLD 患
者の予後を改善するためには、肝関連イベント発症リスクの高い患者群を的確に絞り込む必要
がある。先行研究では、MASLD では進行した線維化が肝関連イベントの発生に強く影響するこ
と、また MASLD に高頻度に合併する糖尿病が病態の進行と関連することが報告されている。し
かし、肝組織学的所見の重症度あるいは糖尿病それぞれの肝関連イベントに及ぼす影響は検討
されているものの、それらの組み合わせによって発生するリスクについては明らかではない。 
本研究では、病理所見の重症度と糖尿病の有無により MASLD 患者を層別化し、それらの組み
合わせが肝関連イベントの発生に及ぼす影響を解析した。さらに、病理所見と糖尿病の評価を
用いて MASLD 患者で肝関連イベントを発症する高リスク群を明らかにすることを目的とした。 
[方法] 本臨床研究は愛媛大学医学部附属病院倫理委員会の承認を得て実施した（ID #101200
4, 1310004,1709008）。肝生検で MASLD と診断された 282 人を対象とした。カテゴリー1 で
は、肝組織の線維化を評価する Kleiner 分類により線維化非進展群（Stage 0-2）、進展群（S
 主　　査　　小林　直人
 副　　査　　大澤　春彦
 副　　査　　川本　龍一
 副　　査　　吉田　素平
 副　　査　　三浦　史郎
tage 3-4）に分け、糖尿病の有無をもちいて 4 群に層別化した。カテゴリー2 では、肝組織の
活動性を評価する NAFLD activity score（NAS）により低 NAS 群（NAS 0-4）、高 NAS 群（NAS
 5-8）に分け、糖尿病の有無をもちいて 4 群に層別化した。肝関連イベントは、肝細胞癌の発
生および、腹水、肝性脳症、非代償性肝硬変、治療適応のある食道胃静脈瘤などの肝硬変合併
症の発生と定義した。カテゴリー1 では線維化非進展/糖尿病(-)群を、カテゴリー2 では低 NAS
/糖尿病(-)群をそれぞれ対照群として、各群の肝関連イベントおよび肝細胞癌、肝硬変合併症
の発生リスクを Cox 比例ハザードモデルで解析した。多変量解析では、年齢、性別、BMI、AL
T、Creatinine、HbA1c、喫煙習慣、脂質異常症、高血圧、NAS（カテゴリー1 のみ）、線維化ス
テージ（カテゴリー2 のみ）を用いて調整をおこなった。 
[結果] カテゴリー1 の多変量解析では、糖尿病の有無に関わらず、進行した線維化が肝関連イ
ベント発生の危険因子であった。一方、糖尿病と進行した線維化の複合リスクが肝細胞癌の発
生を増加させた。肝硬変合併症の発生リスクは層別化後、対照群でイベント発生がなかったた
め評価が困難であった。カテゴリー2 の多変量解析では、肝組織の活動性と糖尿病の組み合わ
せは肝関連イベント発症リスクの高いグループを層別化できなかった。 
[考察] MASLD 患者における肝関連イベントを発症する高リスク群を囲い込むためには、肝線維
化の評価を行うことが重要であった。さらに肝細胞癌を発症する高リスク群を囲い込むために
は、肝線維化と糖尿病の評価を組み合わせることが重要であった。MASLD 患者における肝線維
化と糖尿病の評価を行うことにより、MASLD 患者の肝関連イベント発症のリスクを層別化し、
より適切なフォローアップを実現し得ることが示唆された。 
 
公開審査会は令和６年８月 21 日に開催され、申請者は、研究内容を英語で明確に発表した。
その後、審査委員から本研究に関する以下の質問がなされた。 
本邦での MASLD の有病率はどの程度か。研究デザインに関して、層別化のための cut off 値
の根拠は何か、HbA1c や NAS の値に基づいたより細かい層別化による分析は行ったか、本研究
では各群のフォローアップ期間をどのような理由で定めたのか。多変量解析での調整因子を選
んだ根拠は何か。肝線維化と糖尿病との組み合わせが発癌リスクとなるという結果だが、両者
の間に相互作用はあり得るのか、また発癌との因果関係が考えられるか。肝線維化の程度には
遺伝因子が関与するのか。NAS で示される肝組織の活動性とは細胞や分子レベルで何を意味し
ているのか、また肝関連イベント発症リスクの層別化に NAS の影響が少なかった理由をどう考
察するか。糖尿病に対する薬物治療の影響についても分析したか、糖尿病のコントロールの程
度を含めて分析したか、特に肝関連イベント発症時の糖尿病の状態を把握できたのか。実臨床
ではどのような指標をどの程度の頻度でフォローすべきだと考えるか、特に高リスク群の患者
をどう治療してゆくべきか。実臨床で線維化の程度を測定する検査に何を用いるべきか、侵襲
性が高い肝生検を画像診断やフィブロスキャン等で代替することは可能か、等。 
申請者はこれらの質問に日本語で的確に答えた。 
審査委員は、申請者が本論文関連領域に対して学位授与に値する十分な見識と能力を有する
ことを全員一致で確認し、本論文が学位授与に値すると判定した。 
 
 


Metabolic dysfunction-associated steatotic liver disease(MASLD)患者における組織学的所見と糖尿病の複合効果が肝関連イベント発症に及ぼす影響の検討

Ehime University (愛媛大学)博士(医学)doctoral thesi

谷島, 明秋

 
（第３号様式） 
学 位 論 文 要 旨 
 
 
            氏   名   谷島 明秋 
 
 
            論 文 名   カテーテルオーバーニードル法を用いた持続斜角筋間ブロックで
の有害事象の後方視的解析 
 
学位論文要旨 
【はじめに】 
持続斜角筋間ブロックは頸部の腕神経叢にカテーテルを留置し、主に肩の手術後に用いられる
鎮痛方法である。カテーテルの留置方法として針の中を通してカテーテルを目標位置に留置する
Catheter-through-needle（CTN）法と、針の外側を沿わせてカテーテルを目標位置に留置する
Catheter-over-needle（CON）法がある。CTN 法はカテーテルと針穴を比較すると、針穴の方が大
きくなるため刺入部の液漏れやカテーテルの位置異常という有害事象が報告されている。一方、
CON 法では針穴とカテーテルの密着度が強いためこれらの有害事象を少なくする可能性がある。
CTN 法で持続斜角筋間ブロックを行い局所麻酔薬の液漏れや横隔神経麻痺、嗄声といった有害事
象はすでに報告されていが、CON 法で持続斜角筋間ブロックを行った際の有害事象の報告はない
ため CON 法での有害事象発生の検討を行った。 
【方法】 
2015 年 7 月から 2017 年 7 月の期間で愛媛県立今治病院において、麻酔科管理で CON 法によ
る持続斜角筋間ブロックを行った患者の麻酔記録と診療記録を後方視的に分析した。評価項目
は患者背景、カテーテル刺入部の液漏れ、麻酔効果不十分（覚醒時の NRS≧3）、局所麻酔薬に
よる神経症状（呼吸苦、嗄声、めまい、飲水時の咳嗽反射、眼瞼下垂）とこれらの発症時間と
した。 
患者さんを手術室に搬入し、全身麻酔導入前に超音波ガイド下で CON 法を用いて、斜角筋間
の腕神経叢の C5 と C6 の間にカテーテル留置を行った。カテーテル留置後 0.75%ロピバカイン
10ml をカテーテルから投与した。カテーテルの刺入部は医療用接着剤を塗布し補強した。その
後、通常の全身麻酔を行い手術を開始した。手術が終了し麻酔覚醒後に留置したカテーテルか
ら 0.25%ロピバカインの持続投与を開始した。投与方法は、2015 年 7 月から 2016 年 5 月までは
術当日 4ml/h、術翌日からカテーテル抜去まで 2ml/h、2016 年 6 月から 2017 年 7 月までは術当
日 6ml/h、術翌日 4ml/h、術翌々日からカテーテル抜去まで 2ml/h とした。有害事象が発生すれ
ば 
症状が落ち着くまで局所麻酔薬の中止もしくは流量を減速し、症状が落ち着けば局所麻酔薬投
与を再開した。 
統計は R3.1.2 を使用し、連続変数は Student’s t テスト、カテゴリー変数はフィッシャーの正
確確立検定、カイ二乗検定で統計解析を行った。 
 
【結果】 
氏名  谷島 明秋       
期間中に 122 人の患者に対して CON 法で持続斜角筋間ブロックのカテーテルを留置した。カ
テーテル刺入部からの液漏れは認めなかった。全有害事象（ブロック効果不十分、呼吸苦、嗄
声、めまい、飲水時の咳嗽反射、眼瞼下垂）は 42 人（34.4%、95%信頼区間 26-42.7）に認めら
れた。ブロック効果不十分は 13 人（10.7%）、呼吸苦は 4 人（3.3%）、嗄声は 12 人（9.8%）、
めまいは 15 人（12.3%）、飲水時の咳嗽反射は 3 人（2.5%）、眼瞼下垂は 2 人（1.6%）に認め
られた。ほとんどの有害事象は術翌日に認められ、手術開始から有害事象発生時間の中央値は
28.5 時間だった。またほとんどの症状は軽症で経過観察可能であった。4ml/h 群と、6ml/h 群で
はそれぞれの症状に有意差は認めなかった。 
【考察】 
今回の研究では CON 法と医療用接着剤の使用でカテーテル刺入部の液漏れは認めなかった。
CTN 法で持続斜角筋間ブロックを行った他の報告（カテーテル刺入部の液漏れ 8%、嗄声 13%、
呼吸苦 27%、嚥下障害 7%）と比較すると有害事象の発生も少なかった。 
CTN 法で行った持続斜角筋間ブロックの報告と比較して、CON 法での持続斜角筋間ブロック
で有害事象が少なくなったが、CON 法では針穴とカテーテルの密着が強くカテーテルの位置異
常が起こりにくいことが理由として挙げられる。前斜角筋の前面に局所麻酔薬が拡がると横隔
神経麻痺から呼吸苦を引き起こす可能性がある。また、prevertebral layer of the deep cervical fascia
を超えて局所麻酔薬が拡がると反回神経麻痺から嗄声や嚥下障害を引き起こす可能性がある。
局所麻酔薬が頸部交感神経節へ拡がればホルネル徴候の症状の一つである眼瞼下垂を引き起こ
す可能性がある。CON 法ではカテーテルの位置異常を防ぐことで、意図しない局所麻酔薬の拡
がりを抑え、有害事象の発生を抑制する可能性がある。 
ほとんどの症状が軽症であり、すべての症状は局所麻酔薬の流速減少や、中止で改善した。
また、症状は術翌日に多く持続投与開始から症状出現までの時間の中央値は 28.5 時間であった。
このため局所麻酔薬投与中は注意深い観察が必要で、特に術翌日に症状が出やすいことに注意
が必要である。 
ブロック効果不十分が起こる原因として肋間上腕神経の領域に手術侵襲が加わった可能性が
あり、その領域の鎮痛効果は斜角筋間ブロックのみで得ることはできない。 
この研究の Limitation は後方視的研究であることと、サンプルサイズが小さいことが挙げら
れる。 
【結論】 
CON 法では CTN 法と比較して持続斜角筋間ブロックの有害事象を減らす可能性はあるが、
有害事象の早期発見のために局所麻酔薬持続投与中の注意深い観察が必要である。 
なお本研究は愛媛県立今治病院の倫理委員会の承認を得ている。 
 
 
キーワード（３～５） 
 
持続斜角筋間ブロック 
Catheter-over-needle法 
有害事象 


カテーテルオーバーニードル法を用いた持続斜角筋間ブロックでの有害事象の後方視的解析

Ehime University (愛媛大学)博士（工学）doctoral thesi

林, 克樹

（第６号様式）                                                                        
学位論文審査の結果の要旨 
氏  名 林 克樹 
 
 
審査委員 
 
 
主  査   斎藤 全         
副  査   井堀 春生        
副  査   武部 博倫        
副  査   小林 千悟        
 
論 文 名     ビスマス酸化物ガラスの光・電子物性と構造 
 
審査結果の要旨 
本学位論文では、現在の酸化物ガラスを取り巻く学術的な課題の一部を実験的に解明し、得ら
れた知見を基にデバイス応用を見据えた具体的な方策を提示している。現在の厳しい環境規制に
適合した高屈折率かつ無色透明な酸化物ガラスは、薄肉軽量化を特徴とする光学カメラ、プロジ
ェクター用のレンズ、プリズム、ミラーの材料として国内外のガラス関連企業で鋭意開発が進め
られている。鉛を一切含まず、無毒なビスマスを活性イオンとした酸化物ガラスは、高屈折率性
が最大の特徴であるが、可視光域で着色してしまう未解決課題を抱えていた。この問題を科学的
かつ技術的に解決できれば、光学ガラス材料としてガラス産業界におよぼすインパクトは大きい。 
本研究では、酸化物ガラスでしか実現できない光学的機能性の開拓を目指して、ビスマス酸化物ガ
ラスの光学特性と電子構造に関する重要な知見についてまとめている。ガラスの光学的性質は、ガラス
を構成する元素の種類と活性イオン周囲の局所的な構造によって決まる。光学ガラスは、使用される波
長で吸収がないことが要求されるので、可視光波長に対する光吸収係数が主要な性能指数であり、こ
れは光とガラス物質中の電子との相互作用の程度をあらわしている。さらに、偏光を利用する光学ガラ
スレンズや、磁気光学効果を基に電流の大きさを検出する光ファイバー型センサーデバイスの開発で
は、高光透過率性、高屈折率性に加えて、低光弾性も重要な性能指数である。 
本研究では、可視光域で橙色あるいは黄色にビスマス酸化物ガラスが着色する理由は、ガラス内で 3
価と 5価で存在するビスマスイオン間の電荷移動吸収によるとした。ビスマス酸化物ガラスを高温で溶融
した場合には、不均化にともなう 3 価のビスマスイオンの酸化還元反応が生じるが、低温でガラス溶融し
た場合には不均化が抑制されて、良好な可視光透明性が得られると結論づけた。あわせて、ビスマスイ
オンの酸化を防ぐ方策として、適切な還元剤を微量添加することが効果的であり、さらに 800℃以下の
低温でビスマス酸化物ガラスを溶融するとより効果的であった。 
可視光域で着色しない高屈折性ビスマス酸化物ガラスの設計では、光学バンドギャップを大きくする
ことも効果的であった。酸素を主体とするガラスネットワークの一部に、フッ素を導入するとビスマス酸化
物ガラスの光学バンドギャップが大きくなって、可視光域における紫色の吸収帯が消失した。リン酸成分
をガラスネットワークに配合することも同様であった。核磁気共鳴法を用いた構造解析から、配合された
フッ素あるいはリン酸は、3 次元的にガラスのネットワークに取り込まれた上で、ビスマスイオンの周囲に
選択的に存在することを明らかにした。これにより、フッ素あるいはリン酸に囲まれたビスマスイオンは、
配位子である酸素とのクーロン相互作用が弱くなり、酸素の配位対称性が対応する結晶と同様に良くな
り、ワイドな光学バンドギャップをもたらすと推定している。 
本研究では、ビスマス酸化物ガラス中のビスマスイオンならびに酸素イオンに関わる電子構造の特徴
を抽出するために、回折法、振動分光法、磁気共鳴法を用いて、得られたスペクトルの解析結果、放射
光を用いた硬X線光電子分光スペクトルならびにX線吸収端近傍構造スペクトルの解析結果を総合す
ると、ビスマス酸化物ガラスの短・中距離構造の一部が対応する結晶と類似していることを実証した。 
本学位論文では、高屈折率性、可視光透明性、低光弾性、光非線形性を併せ持ち、いずれも性能
指数が良好な酸化物ガラスを得るための組成探索指針を提示した上で、実験的検証を経て科学的に
解明している。さらに、デバイス応用への具体的な指針を提案した優れた成果をまとめている。以上より、
すべての審査員は博士（工学）の学位論文として十分な価値があると判定した。  
 


ビスマス酸化物ガラスの光･電子物性と構造

Ehime University (愛媛大学)博士（理学）thesi

TONG U DOM SIRAPORN

（第３号様式）(Form No. 3) 
学 位 論 文 要 約 
Dissertation Abstract
氏 名 (Name) TONG-U-DOM SIRAPORN 
論 文 名： 東部瀬戸内海の低次生態系の構造と栄養塩負荷の変化に対する応答に関す
る研究 
(Dissertation Title): Research on lower trophic ecosystem dynamics and their response to changes in
nutrient supply in the eastern part of the Seto Inland Sea.
 The Seto Inland Sea (SIS) is the largest semi-enclosed coastal sea in weste
rn Japan. It connects to the Pacific Ocean through the Bungo Channel in the west 
and the Kii Channel in the east. These channels are crucial for transporting nutrient
-rich subsurface water from the Pacific Ocean into the SIS. The eastern part of the
SIS is significantly influenced by anthropogenic and territorial nutrient sources, exa
cerbated by high population and industrial activities. Several rivers, with the Yodo
River in Osaka Bay as the largest contributor, play a vital role by providing substa
ntial nutrients and pollution loads to this coastal region. Additionally, the bottom co
ld water mass (BCWM) was observed through hydrographic observation and simulat
ed using three-dimensional numerical ocean models in Harima-Nada. The BCWM pl
ays a vital role in heat transport, water exchange, and biogeochemical activities.
We aimed to understand coastal environmental changes in the eastern part of
the SIS by investigating material cycles and variations in phytoplankton. To achiev
e this, a comprehensive three-dimensional physical model, coupled with a complex 
biogeochemical model, has been developed to replicate processes in this area. Speci
fically, the focus is on the contributions of different nutrient sources. The roles of 
riverine nutrients from various sources, their contributions to nutrient and phytoplan
kton inventories, and the ecosystem response to varying riverine nutrient supplies w
ere investigated. Additionally, inter-annual variations in nutrients and phytoplankton 
related to the intensity of BCWM were examined. 
The comprehensive three-dimensional physical model, coupled with a comple
x biogeochemical model, was developed to comprehend the coastal ecosystem in th
e eastern part of the SIS by investigating material cycles and variations in phytopla
nkton. The model demonstrates robust performance in replicating spatial and season
al variations in hydrodynamic and ecosystem dynamics within this region. Overall, t
he correlations between modeled and observed data demonstrate good agreement, alt
hough discrepancies were noted, particularly in specific regions and seasons. These 
results indicate that the model performs satisfactorily in evaluating temporal and sea
sonal variations in ecosystem dynamics. 
The results of our research reveal notable disparities in nutrient dynamics, p
hytoplankton community structures, and biomass between Osaka Bay and Harima-Na
da. Osaka Bay exhibits higher nutrient concentrations, leading to elevated phytoplan
kton biomass, primarily dominated by diatoms. In contrast, Harima-Nada has lower 
nutrient concentrations, resulting in diminished phytoplankton biomass, with dinoflag
ellate groups prevailing. In the deeper areas of both Osaka Bay and Harima-Nada, 
physical conditions such as light intensity limit phytoplankton growth. However, in 
Harima-Nada, both light intensity and nutrient availability are limiting factors for ph
ytoplankton growth. 
Our findings elucidate the differing contributions of nutrient sources to the i
nventories and compositions of phytoplankton in Osaka Bay and Harima-Nada. In 
Osaka Bay, riverine nutrients substantially shape nutrient and phytoplankton inventor
ies, while in Harima-Nada, benthic nutrients play a crucial role. Additionally, the Y
odo River notably influences nutrient and phytoplankton biomass in both regions co
mpared to other rivers. This underscores the vital role of nutrient availability, partic
ularly dissolved inorganic nitrogen (DIN), in shaping phytoplankton community com
position in these areas. The interplay between nutrient availability and phytoplankto
n dynamics is key to understanding and effectively managing these coastal ecosyste
ms. 
Osaka Bay and Harima-Nada, due to their distinct geographical features and 
ecosystems, respond differently to changes in nutrient supplies from rivers. Sensitivit
y experiments were conducted to uncover these specific responses. Increased nutrien
t supply from rivers led to notable rises in DIN concentrations in both regions. In 
Osaka Bay, this increase promoted phytoplankton growth, particularly in shallower 
waters, while light availability limited growth elsewhere. In Harima-Nada, phytoplan
kton growth was restricted along the coast due to limitations in both light and nutri
ents. Notably, heightened DIN levels favored diatom dominance in Osaka Bay, whe
reas Harima-Nada showed no substantial increase in total biomass due to declines i
n dinoflagellate. These experiments highlight the pivotal role of the Yodo River in 
influencing DIN concentrations and phytoplankton biomass in both areas. They also
 reveal that the response of phytoplankton composition to changes in nutrient suppli
es from rivers differs between the two regions. Overall, these findings provide valu
able insights into how variations in nutrient supply impact coastal ecosystems, highl
ighting the intricate dynamics and distinctive responses within each region. Such ins
ights are crucial for effectively managing and preserving these unique coastal enviro
nments. 
The development of the BCWM occurs during the summer beneath the ther
mocline layer and is associated with cyclonic eddies at the surface. This phenomen
on is driven by the local trapping of cold water from the previous winter in the b
ottom layer after the onset of the warming season, leading to BCW generation in t
he central Harima-Nada (HNBCW). The HNBCW experiences a temperature increas
e of approximately 12.8 °C from early spring to summer. This substantial temperat
ure rise is primarily due to heat transport via advection and vertical diffusion. The 
primary influencer of water temperature and its changes within the HNBCW is the 
air-sea heat flux. Additionally, the water temperature from the previous winter dictat
es the intensity of the BCWM. Variations in the air-sea heat flux during spring co
nsiderably affect the HNBCW through processes involving advection and vertical dif
fusion. Furthermore, topographic features affect circulation and control the formation
 of the HNBCW. River discharge influences water circulation and thus affects varia
tions in the HNBCW. Since Harima-Nada is a small, shallow semi-enclosed coastal
 sea, even small changes in these dynamic factors can considerably affect its water
 characteristics. 
The study explored the inter-annual variability in ecosystem dynamics in 
Harima-Nada, revealing significant differences between the two years, specifically 1988 
and 1999. Further, DIN concentration showed distinct seasonal variations, with notably 
lower concentrations in 1999 compared to 1988, partly due to improved water quality 
efforts in the late 1990s. Furthermore, significant inputs from rivers, particularly the Yodo 
River, resulted in heightened DIN concentrations and substantial fluctuations during the 
summer of 1988. The study also highlighted the influential role of the HNBCW, especially 
concerning sediment-derived DIN. Variations in HNBCW strength between the two years, 
indicated by differences in water temperatures, influenced DIN concentrations. While no 
significant differences were observed in isolated DIN concentrations during summer, 
heterogeneous patterns emerged, with lower surface concentrations due to phytoplankton 
uptake and higher bottom layer concentrations. These inconsistencies could be attributed to 
variations in the intensification and formation of BCWM. Nevertheless, benthic DIN 
considerably supported diatom blooms during autumn after destratification, notably in 
1999 due to higher DIN supply linked to increased water temperatures. These findings 
shed light on the complex interplay between water temperature, stratification, DIN 
contributions, and phytoplankton dynamics in these ecosystems. 


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