Ehime University Institutional Repository

岡村, 茂

OKAMURA, Shigeru

Japanese

オランド大統領政権下のフランス地方行政改革 -ジョスパン委員会報告における職責兼任制限を中心に-

広垣, 光紀

HIROGAKI, Mitsunori

ブランド選択と知覚リスク

寺谷, 亮司

TERAYA, Ryoji

愛媛大学地域創成研究センター活動報告
2004年度に設立された「地域創成研究センター」は，今年度策定の文系センター改組計画に伴
い，今年度末で廃止・改組されることとなった。このため今回は，15年間のセンター活動を踏ま
えた総括的な活動報告を行いたい。
１．沿革と設立主旨
2004. 6. 1. 現愛大ミューズに「地域創成研究センター」開設（センター長：藤目節夫氏）
7. 3. 開設記念基調講演・シンポジウム開催
2007. 4. 1. センター長に宮崎幹朗氏就任
2012. 4. 1. センター長に寺谷亮司就任
2019. 3.31 センター廃止.
設立主旨：愛媛大学「地域創成研究センター」は，学内共同研究施設として，地域に関する研
究および教育を行い，地域創成に関する学術研究の推進を図り，併せて地域社会の活性化と発展
に貢献すること目的に設立された。
２．組織・運営
2018 年度における「地域創成研究センター」教員は，センター長・寺谷亮司教授（社会共創
学部），和田寿博教授（法文学部），川岡勉教授（教育学部），松野尾裕教授（教育学部），佐藤
亮子准教授（法文学部），野崎賢也准教授（法文学部）の６名である。今年度より，佐藤亮子教
員が法文学部へ移籍したため，当センター専任教員は皆無となった。
運営組織としては，「地域創成研究センター教員会議」と「地域創成研究センター運営委員会」
がある。前者は，上記兼任教員６名によって必要に応じて適宜開催され，事業計画等を検討した。
後者は，センター長，センター兼任教員２名，法文・教育・理・農学部からの委員各１名，社会
連携支援部長の計８名によって，おおむね年２回開催され，事業計画・予算，事業計画・決算報
告等を行った。なお，センター担当職員はチームリーダー（防災センターと兼任）と事務補佐員
の２名である。
３．事業・活動等（2018年度を中心に）
A．学術文化創造部門
①センター教員を中心とした個人・共同研究：
各センター教員は，地域に根ざした研究や教育効果を意識した学生との協同調査を実施してき
た。こうした今年度の成果として，例えば『大洲市新谷巡検報告書』があり，その一部は「大洲
市新谷地区の酒文化」として，本年度に刊行した地域創成研究年報第 14号にも掲載されている。
②「mitまちなか大学」・シンポジウムの主催：
「mit まちなか大学」は，まちづくりなどをテーマとして，学外で実施する市民向け講座であ
る。今年度第１回「復興について考える－ 2011 年 3 月 11 日から 6 年 10 ヶ月の宮城県石巻市雄
勝町を訪ねて－」（8月 3日，講師：岡田えり子氏（OCATSUネットワーク会議代表），会場：松
山アーバンデザインセンター）では，東北の震災復興の遅れやちぐはぐさが報告され，7 月の西
日本豪雨災害の直後のタイミングだけに，他山の石とすべきとの印象を共感した。なお，本講座
は，愛媛新聞（8 月 3 日版）にも紹介された。第２回「愛媛県酒と県産食材との相性」（2 月 20
日，講師：越智浩氏（愛媛県酒造組合理事長）・横田光敏氏（「蔵元屋」代表取締役，会場：蔵
地域創成研究年報第14号（2019年）
137
本屋）は，愛媛甘トロ豚や媛貴海（スマ）など，愛媛県の高級食材と愛媛県酒の相性に関する講
義を踏まえ，試飲・試食により相性コンテスト結果を実感し，参加者での懇親を深めた。
本年度の特筆事項として，本格的な国際フォーラムの主催がある。フォーラム・テーマは「ロ
ーカルが育むグローバルな価値－日米交流で考えるコミュニティ再生－」であり，10 月 25 日に
愛媛大学マルチゾーン型教室にて実施した。報告者は，スローフード USA 代表のマッカーシー
氏など米国側 5名，愛媛大学南予水産研究センター長の武岡英隆氏など日本側 4名，寺谷がモデ
レーター，同時通訳を行うなど，本格的なシンポジウムとなった。これに先立ち，社会連携推進
機構において，機構長や各センター長とセミナー参加者との顔合わせも実施され，大学における
地域貢献活動体制の日米の違いになどに関する意見交換会も開かれた。
③共同研究の推進・後援：
④センター紀要「地域創成研究年報」の編集・刊行：
最終号（第 14号）を刊行した。
⑤ホームページによる情報発信
B．地域政策部門
①地域の政策立案に関するシンクタンク機能の推進
シンクタンク機能の推進に関しては，松山市との「道後温泉活性化ワークショップ開催・運営
業務」，「道後温泉活性化懇談会」，「松山市清水地区まちづくり協議会」，「松山市中心市街地活
性化事業」，「松山市中小企業振興基本条例検討委員会」，「松山市文化創造支援協議会」，「松山
市景観審議協議会」などを継続・実施した。
最近３年間，継続実施してきた和田寿博教員を中心とした観光サービス人材リカレントプログ
ラムは，今年度は法文学部主催で実施した。具体的事業内容は，観光サービス人材リカレントプ
ログラム（ビギナーズコース、エキスパートコース）の実施，愛媛県・瀬戸内地域の観光サービ
ス産業を対象とした地域特性型育成プログラムの開発，観光サービスに関する主要な講義をまと
めた講義録の作成，大学教員の観光サービス産業に関する調査・研究・発信およびプログラムの
開発，産官学連携コンソーシアムの体制強化などである。
②地域創成のための人材の養成
まちづくりの中心となる人材育成を目的として，2004 年以来継続実施してきた松山市市民部
市民参画まちづくり課との共同主催事業「地域づくりセミナー」は，これまでの受講生総数は 550
名を超える。2018 年度は「高齢者のための地域づくり」をテーマとして，11 月 13 日，11 月 20
日，11 月 27 日，12 月 8 日の計 4 回実施した。第１回，第２回は座学を中心とした講義，第３回はワ
ークショップ，第４回は「高齢者のつどい」事業体験を実施した。主たる講師（「講義」）は，愛媛大学防社
会共創学部・牛山真貴子教授（「愛媛大学の取り組み」）である。今年度の受講生は 20 名，うち修了
書授与者は 14名であり，地域人材の養成に貢献した。
４．謝辞と今後の活動
「地域創成研究センター」の廃止・改組により，来年度 4月 1日より，新たな全学文系３セン
ターが設立される。すなわち，社会共創学部，教育学部，法文学部が各々提供する「地域共創研
究センター」，「俳句・書研究センター」，「遍路・世界の巡礼研究センター」である。全国的に
文系分野の縮小傾向がみられるなか，四国最大の総合大学である愛媛大学は，文系センターの充
実を学外にアピールする格好である。なお，「地域共創研究センター」は基本的には「地域創成
研究センター」の後継組織であり，センター長は寺谷が務め，上記のセンター活動もできるだけ
継続させる所存である。「地域創成研究センター」のこれまでの活動に対する各位からのご援助
地域創成研究年報第14号（2019年）
138
やご協力に深く感謝するとともに，新センターである「地域共創研究センター」の活動に対して
も，さらなるご支援とご協力を切にお願いする次第である。
地域創成研究年報第14号（2019年）
139


愛媛大学地域創成研究センター活動報告

兼平, 裕子

沖縄本土復帰と租税法

中曽, 久雄

アメリカ軍における Don’t Ask,
Don’t Tell政策の撤廃への道程（3）
中 曽 久 雄
目 次
1 はじめに
2 アメリカ軍における同性愛者の兵士に対する権利制限の歴史
2－1 兵士に対する権利制限の歴史
2－2 同性愛者の兵士に対する権利制限の歴史
2－3 同性愛者の兵士に対する権利制限の正当化事由とそれに
対する批判 （以上44巻1・2号）
3 アメリカ軍における DADT政策とそれをめぐる判例および
学説の動向
3－1 DADT政策－Clinton政権時における DADT政策の実施
3－2 DADT政策をめぐる判例の動向
3－3 学説の動向 （以上44巻3・4号）
4 DADT政策の撤廃とその背景
5 むすび （以上本号）
4 DADT政策の撤廃とその背景
以上，DADT政策をめぐる問題を検討してきたが，Obama政権において，
DADT政策は大きな転換をむかえることになる。2010年12月22日に DADT
政策を撤廃する法律が制定されることになった。79）DADT政策の撤廃を推進した
79）この法律の概要については，井樋三枝子「【アメリカ】同性愛者の軍務禁止法の廃止」
外国の立法（2011．2）。
45巻1・2号141
Obama前大統領は，2008年の大統領選挙において，DADT政策の撤廃を公約
としていた（Obama前大統領は，大統領選挙の当初から DADT政策の撤廃の
必要性を認識していたとされている）。80）大統領選挙に当選後，直ちに，DADT
政策の撤廃を指示した。81）Obama前大統領が発した DADT政策の撤廃は，軍の
内部においても支持を得た。アメリカ軍制服組のトップであるMike Mullen統
合参謀本部議長は，DADT政策の撤廃を支持することを表明した。82）また，
Robert Gates国防長官も DADT政策の撤廃を支持した。83）2010年5月に，DADT
政策の撤廃の最初の撤廃の投票が行われることになった。ところが，9月の上
院における投票では，一部の共和党議員が議事妨害を行ったために，法案は上
院を通過しなかった。しかし，その後の12月15日の下院投票で法案は通過
し，12月18日の上院の投票でも法案は通過することになった。84）もっとも，
DADT政策の撤廃を規定した法案は正式に成立したものの，実際の DADT政
策の撤廃には，大統領，国防長官，統合参謀本部議長の承認が必要であり，承
認後60日が経過しなければ実行されなかったので，それまでは DADT政策効
力は持続することになった。85）
では，なぜ，DADT政策の撤廃が実現したのか。この点は，先にみたよう
に，Obama前大統領による DADT政策の撤廃の公約が大きな原動力となった
ということは明確であるが，それ以外にも以下の要因が考えられる。
まず，Lawrence判決である。Lawrence判決は，DADT政策の撤廃に大きな
インパクトをもたらしている。86）Lawrence判決の意義は，同性愛者の性的自由
80）Jackie Calmes & Peter Baker, Obama Says Same-Sex Marriage Should Be Legal , N.Y.
TIMES（May9,2012）.
81）Crandall, supra note19, at43.
82）Id. at43－44.
83）Id. at44－45
84）Michael Shear, “Last-Ditch Move to Block Repeal of Don’t Ask, Don’t Tell’ Fails.” The
Caucus, the Political and Government Blog of the Times, The New York Times, December21,
2010.
85）David F. Burrelli, The Repeal of “Don’t Ask, Don’t Tell” : Issues for Congress, April 5,
2012, R42003．
論 説
14245巻1・2号
を基本的権利として認めない Bowers判決を覆し，87）偏見や敵意に基づく政府の
制限を排除するということであった。88）それ以外にも，Lawrence判決は，同性
愛者の性的行為を憲法上の自由として保護したこと，89）性的志向に基づく区分を
禁止したこと，90）その他の同性愛者に対する規制に対しても裁判所は厳格な審査
を及ぼすことを明らかにした。91）この Lawrence判決の射程は，92）DADT政策の問
題に及ぶことが明確である。93）DADT政策の掲げる軍における士気や規律の維持
といった正当化事由は制定時から疑われており，DADT政策は同性愛者の兵
士に対する敵意や偏見に基づくことが従前から指摘されていた。94）そうすると，
同性愛者に対する敵意や偏見に基づく DADT政策に合理性は存在しないこと
になり，95）裁判所の審査をパスすることはできない。96）その証左として，先にみた
Log Cabin Republicans v. United Statesは，Lawrence判決を引用し，違憲判決を
下している。このように，Lawrence判決の登場が，DADT政策の撤廃の布石
となり，97）DADT政策の撤廃が不可避となる状況を作ったといえよう。98）
86）Pamela Glazner, Constitutional Doctrine Meets Reality : Don’t Ask, Don’t Tell in Light of
Lawrence v. Texas,46SANTA CLARA L. REV.635（2006）.
87）Martin Schwartz, Lawrence v. Texas : The Decision and Its Implications for the Future,20
TOURO L. REV.221,232（2004）.
88）Suzanne Goldberg, Morals-Based Justifications for Lawmaking Before and After Lawrence v.
Texas,88MINN. L. REV.1233,1244（2004）.
89）Katherine Franke, The Domesticated Liberty of Lawrence v. Texas,104COLUM. L.REV.1399
（2004）. もっとも，Lawrence判決は同性愛者の性的行為を基本的権利として認めたわけ
ではない。Stephanie Francis Ward, Avoiding Lawrence : Courts Considering Last Year’s Major
Gay Rights Ruling Are Treading Carefully,90A.B.A. J.16（2004）.
90）KATHLEEN SULLIVAN & GERALD GUNTHER, CONSTITUTIONAL LAW482（17th ed.2010）.
91）Christopher Leslie, Creating Criminals : The Injuries Inflicted by “Unenforced” Sodomy
Laws,35HARV. C.R.-C.L. L. REV.103（2000）.
92）Arthur Leonard, Exorcising the Ghosts of Bowers v. Hardwick : Uprooting Invalid Precedents ,
84CHI.-KENT L. REV.519,545－46（2009）.
93）Jeffrey Dietz, Getting Beyond Sodomy : Lawrence and Don’t Ask, Don’t Tell ,2 SATAN. J.
CIV. RTS. & CIV. LIBERTIES63（2005）.
94）Noto, supra note5, at185－87.
95）Lisa Parshall, Redefining Due Process Analysis : Justice Anthony M. Kennedy and the Concept
of Emergent Rights,69ALB. L. REV.237,263－64（2005）.
96）Id. at295.
アメリカ軍における Don’t Ask, Don’t Tell政策の撤廃への道程（3）
45巻1・2号143
次に，2010年に，国防総省の DADT政策に関するワーキンググループが提
出した264ページに及ぶ報告書（Report of the Comprehensive Review of the
Issues Associated with a Repeal of．“Don’t Ask, Don’t Tell）99）である。報告書で
は，同性愛者の兵士の存在が軍に与える影響について詳細な検討が行われ，従
来の同性愛者の兵士に対する規制の正当化事由が否定されている。特に，同性
愛者の兵士の存在が軍の士気や規律に影響するという考え方について，当該根
拠の合理性は失われていると指摘する。また，同性愛者の兵士に対する規制を
解除することで軍事活動にリスクが生じるという考えも否定している。100）しか
も，実際，9・11同時多発テロ事件以降，軍は，DADT政策を骨抜にしてい
る。実際の軍事活動において能力のある同性愛者の兵士はむしろ必要とされる
のであり，彼らを軍から除隊させることの方が逆に軍事活動に支障をきたすも
のと結論づけている。101）
次に，アメリカの世論の変化である。アメリカの大手メディアの行った世論
調査では，DADT政策の制定当初，同性愛者の兵士が軍で勤務することに否
定的見解が多かった（38パーセントの国民が同性愛者の兵士が軍に勤務する
ことに賛同したとされている）。しかし，その後の世論調査では，2009年に89
パーセントの国民が同性愛者の兵士が軍に勤務することに賛同したとされてお
り，同性愛者の兵士に対しても平等な勤労の機会を与えるべきとの認識を有し
ていることがうかがえる。102）
最後に，軍における権利保障が一般社会における先駆的実験として機能する
ということである。103）この点について，例えば，軍ではいち早く人種統合を行
い，104）その結果として，一般社会における人種統合を促進したとされてい
97）Tribe, supra note61, at1945－51．
98）Hagedorn, supra note46, at814．
99）Department of Defense, Report of the Comprehensive Review of the Issues Associated with a
Repeal of. “Don’t Ask, Don’t Tell.（January30,2012）.
100）Id. at3.
101）Id. at101－02.
102）Crandall, supa note19, at47. ABC NewsとWashington Postの世論調査による。
103）Id. at42.
論 説
14445巻1・2号
る105）（その後，連邦最高裁において Brown v. Board of Education判決が下され
ることになる）。106）したがって，軍において同性愛者の兵士の権利を保障し，同
性愛者の兵士を他の兵士と同等に扱うということは，一般社会における同性愛
者の権利保障に対しても重大な影響を及ぼすことになる。107）
5 む す び
以上検討してきたように，近年，軍において同性愛者の兵士を排除するため
の正当化根拠はことごとく否定されている。108）最後に，DADT政策の撤廃が同
性愛者の権利保障の問題にいかなるインパクトを与えたのか，加えて，日本に
対する示唆を考察する。
DADT政策の実施は，同性愛者の兵士および軍双方にマイナスに作用する
ものであったことが明らかであった。109）軍は，DADT政策の実施により，人的
にも物資的にも多大の損失を被ったといわれている。110）先にみたように，能力
のある同性愛者の兵士を軍から除隊させることは，軍の活動に支障をきたすも
のであった。111）そのために，実際に，軍は DADT政策違反の兵士の除隊を延期
させるといった措置を講じてきた。また，DADT政策により能力のある優れ
た同性愛者の兵士を軍から除隊させることは，国家の安全保障上もマイナスと
なるものであり，112）しかも，その後兵士の補充に際してもコストが生じること
にもなる。113）こうした認識は軍内部においても共有されていると指摘されてい
104）Mario L. Barnes, “But Some of［ Them］Are Brave” : Identity Performance, the Military, and
the Dangers of an Integration Success Story,14DUKE J. GENDER L. &POL’Y693,694（2007）.
105）Crandall, supa note19, at41.
106）Id. at47.
107）Id. at42.
108）Id. at46.
109）Melissa Bordeaux, Living A Lie : Why “Don’t Ask Don’t Tell” Presents An Unworkable View
Of Personhood ,31BOSTON COLLEGE THIRD WORLD LAW JOURNAL1,10（2011）.
110）Id. at10－11.
111）Id. at11.
112）Id. at12.
アメリカ軍における Don’t Ask, Don’t Tell政策の撤廃への道程（3）
45巻1・2号145
る。114）特に指揮官は，DADT政策が不要であると認識していたといわれてい
る。115）そのために，軍も DADT政策の撤廃を歓迎している。116）
次に，DADT政策に違反した兵士は最終的に軍を除隊となり，それは同性
愛者の兵士にとって回復不能な損害を与えるものであった。しかも，問題はそ
れだけではない。DADT政策は同性愛者の兵士に対する差別を撤廃するため
に制定されたが，その効果に何ら実効性はなく，むしろ，同性愛者の兵士を排
除することは，同性愛者の兵士の親密な自由を侵害し，117）同性愛者の兵士に対
する差別を助長してきたとされている。118）さらに，DADT政策はその違反者を
軍から除隊させるものであり，それが同性愛者の兵士の尊厳を侵害し，加え
て，スティグマを付与するものである。119）このように，DADT政策により，軍
における同性愛者の兵士に対する否定的見解が持続し，差別が助長されること
が明らかである。しかも，同性愛者の兵士の存在が軍においてマイナスの影響
を与えるものではない以上，DADT政策の撤廃は当然であり，それが実現さ
れたことは同性愛者に対する権利保障の観点からも評価できよう。120）
最後に，日本に対する示唆についてである。日本においても，性的少数者に
対する差別解消や権利保障の問題は，社会において喫緊に解決すべき重大な課
題として認識されつつある。121）日本において性的少数者の差別解消や権利保障
の問題を考えるに際して，上記のアメリカの議論，特に，性的志向に基づく区
分は憲法上許容されないこと，また，それに基づき不利益を課すことは個人の
113）Id. at11.
114）Robert Correales, Don’t Ask, Don’t Tell : A Dying Policy on the Precipice,44CAL. W. L.
REV.413,475－76（2008）.
115）Id. at476.
116）Adam Samaha & Lior Strahilevitz, Don’t Ask, Must Tell — And Other Combinations,103
CAL. L. REV.919,945（2015）.
117）Bordeaux, supra note109, at11.
118）Noto, supra note5, at188.
119）Bordeaux, supra note109, at13.
120）Hagedorn, supra note46, at796－97.
121）国会でもこの問題に対する関心は高く，超党派で性的少数者（LGBT）の差別解消を目
指す超党派議員連盟が結成されている。
論 説
14645巻1・2号
尊厳を侵害するという議論は傾聴に値する。日本においても，同性愛者の権利
制限の問題を考える上において，アメリカにおけるこれらの視点は極めて重要
であるというべきであろう。
今回，伊藤浩教授，竹内康博教授の退職記念号に拙稿を公表させて頂く機会
を得た。伊藤浩教授には，私の学部時代，基礎ゼミや民法の講義を通じて手厚
い指導をして頂いた。心からの感謝を申し上げたい。
アメリカ軍における Don’t Ask, Don’t Tell政策の撤廃への道程（3）
45巻1・2号147


アメリカ軍におけるDon't Ask, Don't Tell 政策の撤廃への道程(3)

富田, 英司

大石, 若奈

市本, 早香

中山, 晃

学生主体の放課後学習支援における活動の変遷

ルードルフ, ライネルト

English

Unterricht mit dem optimierten Ansatz 1

梶原, 克彦

奈良岡, 聰智

第一次世界大戦と在墺日本人の抑留問題(四・完)

太田, 亨

『空華集』訳注 : 七言絶句部(一)

安田, 慎

信仰とレジャーの狭間で : イスラームにおける参詣から社会的心性をまなざす

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