Miyagi University Academic Repository

公立大学法人宮城大学博士（食産業学）令和3年度doctoral thesi

濟渡, 久美

サイト, クミ

Saito, Kumi

Japanese

Study on care foods using the molecular cooking

Kochizawa, Masayuki

小地沢, 将之

コチザワ, マサユキ

002
巻頭言
　「情報災害」ということばをご存知だろうか。林智裕は，「誤った情報により助かったはずの存在
に犠牲と被害をもたらす災害」（林智裕：「正しさ」の商人，徳間書店，p.19，2022）と定義して
いる。本書ではその一例として，HPVワクチンについて紹介されている。HPVワクチンは子宮頸がん
の予防効果が実証されているにもかかわらず，マスメディアがセンセーショナルな問題提起を行った
ことをきっかけに，合理的な根拠がないまま国による接種勧奨が中止されてしまった。接種勧奨が再
開されるまでに8年もの月日を要したが，その間に毎年1万人以上が子宮頸がんに罹患し，3000人余
りが亡くなったという。
私たちの研究成果はいつの日も，こういった誤った問題提起に使われ，情報災害をもたらす可能性
がある。これは必ずしも人の生命にかかわるかどうかに限らず，誰かの判断を誤らせてしまうことが
問題である。林はマスメディアが「風評加害」に加担する構図を危惧しているが，私たちが気を付け
なければならないのは自身の研究成果がマスメディアにどのように利用されるかだけではないはずで
ある。
20年ほど前，私は博士課程の学生である傍ら，週4日は本学で演習助手として勤務していた。当
時，本学の教員であった故・岡田ロベルト先生には，専門分野こそ違えど，私の学位論文の進捗を気
に掛けてくださっていた。「博士号なんて，“足の裏の米粒”（取っても食えないもの）なんだから，
さっさと取っちゃいなよ」などと，ロベルト先生は私に発破を掛けてくださった。たしかに博士号を
取り終えてしまうと，それはただの通過点でしかなく，一定の研究能力を証明するものでしかないこ
とがわかる。そして，これは決して免許証ではない。
研究者の役割は，基礎研究を地道に遂行すること，研究成果を社会に役立てること，人類の未来を
指し示すこと，など多様である。その1つの振る舞い方として，マスメディアや地域社会と深く関わ
ることもあり得るだろう。ましてや，教員評価のような尺度でみた時には，マスメディアへの露出度
が高く，地域貢献の実績が多いほうが都合がよいともいえる。しかし，本当にこの迎合的な姿勢が正
しいのだろうか。
私たちの科学的な知見は，エンターテイメントとして消費される情報に置き換えてしまった瞬間，
風評加害者に加担し，情報災害を生むリスクがあるといえる。林によると，マスメディアの振る舞い
として「危険性を強調して不安を煽る」データの扱いや，「誤読や誤解を多発させる」記述などがそ
れに当たると説明しているが，これは研究者にも当てはまるだろう。「災害」を食い止めるために，
正しく振る舞えない研究者の権利を停止したり剥奪したりすることで事態を収める方法はあるだろう
が，研究者には免許証がなく，正しい制御方法ではない。私たちは研究者としての免許証が存在して
いないことの意義を適切に理解し，倫理観をもって振る舞うことで，こういった「災害」は起こらな
いはずである。
この研究ジャーナルは，私たち研究者による真理の探究の成果であるという信念をもって，世に送
り出したい。
(宮城大学研究ジャーナル2巻1号編集委員長　小地沢将之)
宮城大学研究ジャーナル 2022年 2 巻 1 号


巻頭言 (Vol.2,No.1)

宮城大学研究ジャーナル, 巻 2, 号 1, p. 71-77, 発行年 2022-09-30research repor

森谷, 健太

Moriya, Kenta

佐藤, 加奈絵

1864

サトウ, カナエ

中沢, 峻

1857

ナカザワ, シュン

佐々木, 秀之

1862

ササキ, ヒデユキ

宮城大学研究ジャーナル 2022 年 2 巻 1 号 pp.071-077 報告 
071
市町村合併後の行政庁舎活用のあり方に関する一考察 
－大崎市田尻総合支所庁舎を事例として－ 
A Study on the Utilization of Administrative Buildings after Municipal Mergers 
- A Case Study of the Tajiri General Branch Office Building in Osaki City
森谷健太 1)，佐藤加奈絵 2) ，中沢峻 3)，佐々木秀之 3)  
Kenta MORIYA1), Kanae SATO2), Shun NAKAZAWA3), Hideyuki SASAKI3) 
1)元宮城大学地域連携センター  
2)杏林大学地域総合研究所  
3)宮城大学事業構想学群 
1)Former Center for Regional Collaboration, Miyagi University
2)Center for Comprehensive Regional Collaboration, Kyorin University
3)School of Project Design, Miyagi University 
Abstract 
In this study, We conducted a questionnaire survey of visitors through a regional practical 
education course at Miyagi University, using the display of the wooden seated statue of Senju 
Kannon, an important cultural property, at the Tajiri General Branch Office Building in 
Osaki City, as a case study. The results of the questionnaire survey confirmed that residents 
of the Tajiri area visit important cultural properties while running errands at the Tajiri 
General Branch Office. Residents outside the Tajiri area also expressed a desire to promote 
community development through the utilization of local resources and the development of 
facilities. Although it is difficult to build new facilities from the viewpoint of site optimization 
and from a financial perspective, it is thought that multifunctionalization and utilization of 
administrative office buildings may be a possibility for future community development. 
【キーワード】 
市町村合併，行政庁舎，重要文化財 
Municipalities Merged, Administrative 
Offices, Important Cultural Assets 
【Correspondence】 
森谷健太 
元宮城大学地域連携センター 
kenchi242@gmail.com 
【COI】 
本論文に関して，開示すべき利益相反関
連事項はない。 
Received 2022.05.26
Accepted  2022.08.24
森谷健太：市町村合併後の行政庁舎活用のあり方に関する一考察－大崎市田尻総合支所庁舎を事例として－ 
072
はじめに 
2001 年に始まった平成の大合併から 20 年が経過し，市町村数は 2001 年の 3,232 から 2018
年には 1,718 にまで減少した（総務省，2021）。合併後の市町村では，広域連携的なサービスが
広まり，住民サービスの向上や財政の効率化といった機能が注目されてきたが，その一方で，旧
市町村地域においては商店街の衰退や生活圏の不均衡さなどの問題も出てきている。また，行政
サービスの集約化により，これまで行政サービスの役割を担ってきた旧庁舎においては，住民側
からすれば，その庁舎自体を訪れる機会が減少し，結果として庁舎周辺部の経済的需要の減少や
交流人口の衰退が起きている（全国町村会，2021）。さらには，行政機能縮小の観点から庁舎その
ものを取り壊すようなケースもあり，市町村合併によるひずみも見えてきている。このようなこ
とから，旧市町村地域では地域コミュニティの衰退も招いているとも考えられ，この地域におけ
るまちづくりに関しては議論の余地があると示唆される。 
先行研究と本研究の目的 
はじめに市町村合併によるまちづくりへの影響に関する研究について述べる。今野（2015）は
旧市町村地域での役場機能が縮小していると述べ，その影響について自治会長に聞き取りを行っ
たところ，否定的な意見が多く，役場機能の縮小は負の影響が出ていることを明らかにしている。
また，地域コミュニティへの影響に関する研究として，役重ら（2016）は市町村合併後の行政と
地域コミュニティの役割分担において，合併自治体における適切な領域マネジメントのあり方を
検討している。一方で，旧市町村地域において，どのようにまちづくりを進めていくべきかにつ
いての知見についてはあまりない。 
他方，西野ら（2010）は市町村合併前後の公民館再編の実態に着目し，公民館系施設によるま
ちづくり拠点化について考察するとともに，公民館系施設がまちづくり活動の拠点になる可能性
があるとも述べているが，旧市町村地域では行政機能の縮減・低下が進む中，行政施設である庁
舎を起点としたまちづくりも重要であると示唆される。 
このような庁舎機能に関する研究としては，山本ら（2002）は，これまでの庁舎機能は窓口・
休憩スペースに留まると指摘した上で，庁舎に新たな機能を持たせることによる，開放性が重要
であると述べている。菅家ら（2010）は，合併後の旧庁舎を利活用した事例を調査し，旧庁舎の
空き空間は人口規模に関わらず文化施設として活用する事例が多いと述べている。さらに，その
空き空間の活用形態に着目し市民団体・個人利用・複合利用・法人団体等利用という 4 つの活用
形態に類型化している。船曵ら（2009）は，庁舎の市民空間面積は年代とともに増加し，休憩ス
ペースから展示のための空間になってきているという傾向を示している。また，船曵ら（2019）
によれば，利用制限のない市民空間の増加傾向にあると述べている。このように，庁舎の機能は
行政サービスだけではなく，地域住民との交流機能もしばしば求められるようになった。また，
近年では庁舎に防災機能を持たせることも多い（国土交通省，2018）。これらの先行研究の知見
をもとに，本研究では旧市町村地域におけるまちづくりの動向について，行政庁舎である宮城県
大崎市田尻総合支所に設置された重要文化財の展示を事例として，今後のまちづくりの可能性へ
の方策を考察する。 
宮城県大崎市のまちづくり動向 
宮城県大崎市は平成の大合併によって，2006 年に図 1のように 1 市 6町（古川市，岩出山町，
鹿島台町，三本木町，田尻町，鳴子町，松山町）が合併している。行政の本庁舎は旧古川市地域
に置かれているが，大崎市は 2019 年に立地適正化計画を策定し，集約型の市街地形成を目指す
動向である（大崎市，2019）。 
このうち大崎市北西部に位置する田尻地域は，2019 年 3 月に JR田尻駅の無人化が行われ，高
森谷健太：市町村合併後の行政庁舎活用のあり方に関する一考察－大崎市田尻総合支所庁舎を事例として－ 
073
齢化に伴う商店街の衰退などが顕著となっている。なお，高齢化については田尻駅周辺だけでは
ない。図 2 は 2005 年と 2015 年の国勢調査データを活用し，大崎市田尻地域の 65歳以上の高齢
化率の変遷を jSTAT MAP（総務省，2022）を用いて示したものである。このように田尻地域で
は，田尻駅周辺のみならず高齢化は全域に広がっていることが見てわかる。 
図 1 大崎市田尻地域(旧構成市町村) 
図 2 大崎市田尻地域高齢化率(出典：総務省(2022)，2005・2015 年国勢調査データを加工して作成) 
他方，大崎市では 2019 年頃から旧田尻町役場の建て替えに関する議論が行われており，日本
建築学会東北支部（2016）は，旧田尻町役場を保存する意見書を出している。後に，この旧田尻
町役場は取り壊され，2020 年 2 月に新庁舎大崎市田尻総合支所として開館し，重要文化財であ
る木造千手観音座像を設置することになる。 
大崎市田尻総合支所開館に伴う重要文化財移設の経緯 
重要文化財となった木造千手観音座像の設置経緯について述べる。木造千手観音座像は大崎市
田尻小松地域の薬師堂内にある観音堂において，地域住民による「お薬師様文化財保存会」によ
り管理されており，地域住民の信仰の対象とされていた。しかし，2011年 3 月の東日本大震災に
よって被害を受け修復をすることになる。 
木造千手観音座像の修復は，京都の公益財団法人美術院国宝修理所で行われたが，そこで再評
価がなされ，2017年に国の重要文化財に指定されることになった。一方で，国の重要文化財とな
ると，これまでの住民による管理では不十分となり，木造の安置場所が必要となる。住民はこれ
まで通り地域に置くことを求めていた。このような事情も踏まえ，大崎市は，当時設計中であっ
た新庁舎田尻総合支所に配置することとし，住民の合意を得て，設計変更を行い，支所内に執務
室のほか大崎耕土や地元の文化や歴史を伝える情報発信・閲覧室を設けることにした。庁舎内に
重要文化財の保存活用施設を設置し展示するのは，国内では初めてである。なお，木造千手観音
坐像は 2020年 10 月 29 日より一般公開されている。 
森谷健太：市町村合併後の行政庁舎活用のあり方に関する一考察－大崎市田尻総合支所庁舎を事例として－ 
074
宮城大学の地域実践教育科目と大崎市田尻地域との関わり 
上記のように，大崎市では田尻総合支所にて木造千手観音坐像を一般公開することになったが，
その頃，宮城大学では地域実践教育の一環として行っていた地域フィールドワークおよびコミュ
ニティ・プランナープログラムの中で，大崎市田尻地域をフィールドとして，学生が当地域の地
域課題に向けた調査を行っていた。 
その際，フィールドの受け入れ先である行政と打ち合わせをする中で，木造千手観音座像の一
般公開から一週間という間もない時期であったことから，これを機に，急遽，行政側と木造千手
観音坐像を展示している田尻総合支所を調査フィールドとすることで調整し，担当教員および研
究員でアンケート調査の設計を行い，学生たちも参加して調査を行うことになった。 
研究手法 
2020 年 11 月 9 日から 11月 17日にかけて，大崎市田尻総合支所への来訪者に対し木造千手観
音坐像の展示に関するアンケート調査を行った。アンケート項目は，来訪者の基礎情報（年代，
居住地）に加え，来訪目的，拝観情報入手先，文化財への興味関心，また，自由意見として田尻
総合支所庁舎および周辺地域に関する意見について聞き取りを行い，214 件の票を回収した。 
以下にアンケート調査結果をまとめた。 
研究結果 
1. 基礎情報
図 3 および図 4に示すように来訪者の年代は高齢者が多く，居住地は大崎市内が多いことがわ
かった。また，図 4の結果から調査結果の検討方法として回答者を「田尻地域居住者」と「田尻
地域以外の居住者」で分けて，比較検討することとした。 
図 3 来訪者の年代(n=214) 
図 4 来訪者の居住地(n=214) 
0 50 100
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代
(人)
年
代
田尻地域内
23%
大崎市内
41%
宮城県内
35%
宮城県外
1%
田尻地域内 大崎市内 宮城県内 宮城県外
森谷健太：市町村合併後の行政庁舎活用のあり方に関する一考察－大崎市田尻総合支所庁舎を事例として－ 
075
2. 観覧情報入手先 
図 5 に示すように観覧情報の入手先として，田尻地域居住者は市役所や総合支所といった行政
情報，田尻地域以外の居住者は新聞やテレビといったメディアから入手していることが多数で
あった。 
図 5 観覧情報入手先(n=214) 
3. 来訪目的
図 6 に示すように来訪目的として田尻地域居住者は総合支所の用事で立ち寄る傾向，田尻地域
以外の居住者は文化財としての鑑賞目的が多い文化財としての鑑賞が多いことが確認できた。ま
た，図 7に示すように田尻地域居住者は複数回訪れる人も確認することができた。 
図 6 来訪目的(n=214) 
図 7 来訪回数(n=214) 
 
0% 10% 20% 30% 40% 50%
市役所・総合支所からの情報
メディア(新聞・テレビ)
口コミ
その他
田尻地域居住者 田尻地域以外の居住者
 
 
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
文化財としての鑑賞
以前から興味があった
お参り
その他
総合支所に用事があって立ち寄った
近くを通りすがって立ち寄った
観光
田尻地域居住者 田尻地域以外の居住者
 0% 20% 40% 60% 80% 100%
1回
2回
3回
4回
田尻地域居住者 田尻地域以外の居住者
森谷健太：市町村合併後の行政庁舎活用のあり方に関する一考察－大崎市田尻総合支所庁舎を事例として－ 
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4. 観覧後の文化財への興味・関心
図 8 に示すように，田尻地域以外の居住者は，訪問により興味を持った層がわずかに多いがそ
れ以外で大きな差はないことがわかった。 
図 8 文化財への興味関心(n=214) 
田尻総合支所庁舎および周辺地域に関する自由意見 
田尻総合支所庁舎および周辺地域に関する自由意見については，khcoder（樋口，2014）によ
るテキストマイニングにより共起ネットワーク図として語を可視化・検討することとした。なお，
自由意見として意味が読み取れない意見については排除している。 
図 9 は，田尻地域居住者の意見を単語同士のつながりを示した共起関係図として可視化したも
のである。この際の対象語数は 333 語であり，語の出現数上位 60 位を可視化している。図の凡
例の Subgraph は距離の近い抽出語を示し，そのまとまりごとに色分けしている。同じく
Frequencyは語の出現回数を円の大きさとして示したものである。また，単語同士をつないだ線
の太さは共起関係の強さを示している。共起ネットワーク図の①で囲んだ赤丸において「文化財」
「若い」「教える」という語から田尻地域居住者は文化財を若い世代に伝承して欲しいという思い
を持っていることが考えられる。また，②で囲んだ赤丸においては「歴史」「場所」「欲しい」と
いう語から田尻地域居住者は歴史を伝える場所を望んでいることが示唆された。 
図 9 共起ネットワーク図(田尻地域居住者) 
次に図 10 は，田尻地域以外の居住者の意見を共起関係図として可視化したものである。この
際の対象語数は 895 語であり，語の出現数上位 60位を可視化している。 
共起ネットワーク図より①の赤丸で囲んだ「大崎」「資源」「多い」という語から田尻地域以外
の居住者は，田尻地域は（地域）資源が多いと認識していることが示唆された。また，②の赤丸
で囲んだ「近く」「総合支所」「食事」「場所」「良い」からは，総合支所・食事の場が近くにある
0% 50% 100%
もともと興味あり
訪問により興味を持った
興味を持たなかった
田尻地域居住者 田尻地域以外の居住者
森谷健太：市町村合併後の行政庁舎活用のあり方に関する一考察－大崎市田尻総合支所庁舎を事例として－ 
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と良い，③の赤丸で囲んだ「図書館」「カフェ」「欲しい」から施設整備を望んでいることを連想
することができた。 
図 10 共起ネットワーク図(田尻地域以外の居住者) 
おわりに 
田尻地域居住者では，総合支所で用事を済ませるついでに重要文化財の参拝をしている方が確
認された。 
田尻地域以外の居住者では，地域資源活用や施設整備でのまちづくり振興を望む声もあった。
新しく施設を作るのは立地適正化の観点や財政的にも難しいものの，行政庁舎の多機能化・利活
用が重要であり，このことがまちづくりの新たな可能性となるのではないかと考えられる。 
また，今後のまちづくりの知見として，庁舎に機能を持たせていくことが地域の活性化や地域
コミュニティ形成にもつながり，重要な論点になるのではないかと示唆される。 
文献 
・一般社団法人日本建築学会東北支部（2016）大崎市田尻総合支所（旧田尻町役場）の保存活用に関する要望書, 1-2. 
・大崎市（2019）大崎市立地適正化計画, 1-99. 
・国土交通省（2018）防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集, 1-56. 
・今野裕昭（2015）市町村合併と地域課題の解決力―平成の大合併下の日光市栗山― 専修人間科学論集 社会学篇, 5（2）, 35-
49. 
・菅家信・森永良丙・髙田絵美（2010） 旧庁舎利活用の実態と傾向―合併自治体における住民の活動・交流を促す旧庁舎利活
用の実態と課題に関する研究 その１―, 日本建築学会学術講演梗概集, 543-544. 
・全国町村会（2021）「平成の合併」をめぐる実態と評価. 道州制と町村に関する研究会 http://www.zck.or.jp/teigen/gappei-
ma.pdf 2021年 8月 7日閲覧 
・総務省（2021）広域行政・市町村合併 https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html 2021年 8月 9日閲覧 
・総務省（2022）地図で見る統計（e-STAT）https://www.e-stat.go.jp/ 2022年 6月 20日閲覧 
・西野達也・神門香菜・平野吉信（2010）中国地方における市町村合併に伴う公民館の再編状況とまちづくり拠点化に関する考
察.日本建築学会計画系論文集, 75（657）, 2537-2545. 
・樋口耕一（2014）社会調査のための軽量テキスト分析：内容分析の継承と発展を目指して, ナカニシヤ出版 
・船曵悦子・片山一郎・松本直司（2019） 2006年と 2016年に実施したアンケート結果に見る市庁舎の市民空間の利用に関す
る変化.日本建築学会計画系論文集, 84（765）, 2259-2269. 
・船曵悦子・松本直司・田川哲郎・櫻木耕史・仁木智也（2009） アンケートに基づく市民空間の現状とその位置関係との比較 
市庁舎建築における市民空間のあり方に関する研究 その２, 日本建築学会計画系論文集, 74（639）, 1037-1042. 
・役重眞喜子・広田純一（2016）行政と地域コミュニティの役割分担における領域マネジメントの地域性－岩手県花巻市を事例
として－, 農村計画学会誌, 35, 321-326. 
・山本英史・大垣直明（2002）庁舎機能の市民開放に関する基礎的研究, 日本建築学会計画系論文集, 558, 129-135. 


A Study on the Utilization of Administrative Buildings after Municipal Mergers - A Case Study of the Tajiri General Branch Office Building in Osaki City

104 宮城大学研究ジャーナル 2022 年 2 巻 1 号
宮城大学研究ジャーナル投稿要領 
（宮城大学学術情報センター運営委員会190131） 
（宮城大学教育研究審議会190219） 
（宮城大学理事会190229） 
（宮城大学出版部準備委員会201028） 
（宮城大学学術情報センター運営委員会201030） 
（宮城大学出版部準備委員会210421） 
（宮城大学出版会運営委員会220927） 
１ 名 称 
  本誌は，宮城大学研究ジャーナルとする。 
２ 発 行 
  原則として年１回以上発行する。 
３ 投稿資格 
  以下の資格を有する者とする。 
１） 宮城大学専任教員
２） 共著の場合は１）の資格を有する者が含まれていること
３） その他，宮城大学学術情報センター出版会（以下「出版会」という。）が認めた者
4 原稿の採否 
  出版会は発行毎に研究ジャーナル編集委員会（以下，編集委員会）を編成して，投稿原稿の採否の審査に当たる。
編集委員会の運営と業務，査読手続きについては別途「宮城大学研究ジャーナル編集委員会運営要領」「宮城大学研
究ジャーナル査読要領」に定める。 
投稿原稿の種類は著者の希望に基づき編集委員会で決定する。また，掲載順は，編集委員会において決定する。 
5 原稿の種類 
  投稿原稿の種類は，「原著論文」，「総説論文」，「報告」，「資料」及び「書評」とする。 
１） 「原著論文」：調査，研究に関する未発表の論文で，独創的な内容あるいは新しい事実を含み，研究論文とし
ての形式が整っているもの。
２） 「総説論文」：特定の主題に関連する重要な業績を引用し，研究の状況や進展に関して著者の観点から総括し
たもの。
３） 「報告」：１）に準じるが，内容的に１）に至らず，研究の発展性が期待できるもの。看護学における症例報
告，教育学における教育実践報告等を含む。
４） 「資料」：上記以外の記録上重要なもの。
５） 「書評」：既往論文・書籍等の内容を紹介あるいは批評したもの。
６ 原稿の提出 
  原稿は，執筆要領に沿って作成し，正原稿「著者名あり」査読用原稿「著者名なし」をそれぞれＰＤＦにして，１
部ずつ，編集委員会事務局に提出する。提出時期および提出方法は，出版会において決定する。 
７ 著作権等 
  本研究ジャーナルは，国立情報学研究所において電子化されることを前提とし，論文等の著作権は宮城大学学術情
報センター出版会に属するものとする。ただし，著作者が論文等を利用する場合には，本出版会の許諾を必要としな
い。 
105 
８ 倫理等 
（研究遂行） 
  投稿原稿のもとになる研究は，「公立大学法人宮城大学における研究倫理の保持並びに研究活動上の不正行為及び
研究費の不正使用の防止等に関する規程」に基づき，適正に遂行されていなければならない。不適正が認められた論
文については出版会として別に定める採択取り消し等の措置が適用される場合がある。 
（ヒト及び動物が対象である研究）
「公立大学法人宮城大学研究倫理審査規程」で審査対象に該当する研究については，各種倫理委員会等の審査を受
け，承認番号を明記すること。出版会において該当する研究と判断され，かつ上記委員会の審査・承認を受けていな
いものは，審査差し戻しとする。 
（オーサーシップ）
投稿論文の著者とは，投稿された論文に重要な知的貢献をした者である。重要な知的貢献をした者とは，研究の着
想，デザイン，またはデータの入手，分析，解釈に重要な貢献をした者，あるいは，原稿の作成に関与し，論文の内
容について責任を負うことができ，研究への十分な参加をしている者である。資金の獲得，データ収集，または研究
グループへの部分的な助言のみを行った者は著者に当たらない。 
（利益相反） 
  投稿論文の内容について，公平かつ適正な判断のために，著者全員の利益相反状態を適正に開示する。開示の方法
等は別に定める。 
   附則 
この要領は，令和２年２月19日から施行する。 
この要領は，令和２年10月30日から施行する。 
この要領は，令和４年９月27日から施行する。 
106 
Miyagi University Research Journal 
宮城大学 学術情報センター長・出版会運営委員会委員長
茅原 拓朗 
出版会運営委員会 委員 
千葉 克己 / 鈴木 敦子 / 仲宗根 卓 / 三上 浩司 / 佐藤 宏樹 / 小川 直人 
研究ジャーナル 2 巻 1 号 編集委員（〇＝編集委員長） 
鈴木 敦子 / 萩原 潤 / 沢田 淳子 / 〇小地沢 将之 / 高橋 信人 / 
絹村信俊 / 三上 浩司 / 佐藤 麗 
研究ジャーナル 2 巻 1 号 査読委員（掲載を承諾した委員のみ） 
真覚 健 / 江角 伸吾 / 髙橋 修 / 本江 正茂 / 友渕 貴之 / 絹村 信俊 / 青木 孝弘 / 
Matthew Wilson / 田澤 紘子 
●無断で複写・転載することを禁じます。
宮城大学研究ジャーナル 第 2 巻 第 1 号  
©2022 年 9 月 30 日発行 
編集 公立大学法人 宮城大学 学術情報センター出版会運営委員会
出版会運営委員長  茅原 拓朗 
発行 公立大学法人 宮城大学 
理事長・学長 川上 伸昭 
〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1 番地1 
Tel：022-377-8205（代表） 
URL：https://www.myu.ac.jp 


Vol.2,No.1

宮城大学研究ジャーナル, 巻 2, 号 1, p. 63-70, 発行年 2022-09-30research repor

Sato, Kanae

福来, 崇

1865

フクライ, タカシ

結城, 創

1866

ユウキ, ハジメ

A Study on the Construction of a Business Model for Resolving Local Issues Using Specified Joint Real Estate Ventures through an Industry-Academia Collaboration

宮城大学研究ジャーナル, 巻 2, 号 1, p. 78-85, 発行年 2022-09-30research repor

須藤, 祐子

Suto, Yuko

Verification of Career Education Subjects from Job Hunting Fact-finding Questionnaire

相樂, 直子

サガラ, ナオコ

Sagara, Naoko

Students' Learning through Interprofessional Collaboration in School Nurse Training Course Focusing on Collaboration with Expert Staff in Schools as Team-based Organizations

公立大学法人宮城大学博士（事業構想学）令和3年度doctoral thesi

東海林, 伸篤

ショウジ, ノブアツ

Shoji, Nobuatsu

持続可能な地域社会の形成に資する官民連携による公共空間の整備・運営のマネジメントに関する研究

　
宮城大学研究ジャーナル／ Miyagi University Research Journal
2021年 第 1巻 第 2号／ Vol.1 No.2 2021　　ISSN2436-374X
002 ── 巻頭言
 木村眞子
原著論文
003 ── 組織成員の心理的特性を規定するモティベーションのレベル
 櫻木晃裕
012 ── ニュータウンで発生する買い物弱者問題に関する研究～仙台市泉区のニュータウンの事例～
 菅原皓平，高橋信人
025 ──  Trends in Productive, Receptive, and Multidimensional Vocabulary Metrics on University Entrance 
Exams in Northern Japan
 Matthew Nall
036 ── 都市部の診療所看護師が有するコンピテンシーとその構造
 國澤尚子，丸山優，畔上光代，水間夏子，辻玲子，大塚眞理子
046 ── 児童養護施設のリービングケアにおける児童指導員・保育士・看護職の「性に関する課題」の認識
 桑名佳代子，桑名行雄，山本文枝
062 ── 子どもの採血場面における保護者と看護師の協働
 三上千佳子，佐藤幸子，今田志保，武田淳子
報告
070 ──  会話の間（ま）は話者の印象を変えるのか─映像編集による会話の無音区間の長さが会話および話者の印象に与える影
響─
 加藤彩　茅原拓朗
081 ── COVID-19への対応について宮城大学が行った保健所支援活動の実際
  安齋由貴子，佐藤泰啓，桂晶子，坂東志乃，鈴木智美，佐々木久美子，勝沼志保里，萩原潤，菱沼ゆう，山田志枝，
伊藤佳美，庄子美智子，山本文枝
089 ── 数字とグラフの数値比較課題による認識のしやすさの検討
 長崎智宏， 茅原拓朗
099 ── コロナ禍における学修サイクルを取り入れた老年看護学オンライン授業の取り組み─教員の振り返りからみえたこと─
 徳永しほ，大塚眞理子，出貝裕子，成澤健，大橋幸恵
108 ── コロナ禍で促進された高齢者の特性を捉えるための学内実習プログラム ─「INTO 特養」開発と実施─
 沢田淳子，徳永しほ，成澤健，大橋幸恵，出貝裕子，大塚眞理子
116 ── 本邦における老年看護学の発展と本学の老年看護学教育の課題と展望（その 2）─コロナ禍後に向けて─
 大塚眞理子，出貝裕子，沢田淳子，成澤健，徳永しほ
124 ── 新型コロナウイルス感染症（Covid -19）拡大下における基礎看護学実習（第Ⅰ段階）の取り組み
 竹本由香里，勝沼志保里，木村眞子，大橋幸恵，相澤美里，桑名諒
133 ── コロナ禍における老年看護学実習プログラムの有用性の検討
 成澤健，沢田淳子，德永しほ，大橋幸恵，出貝裕子，大塚眞理子
資料
142 ──  新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養施設における支援活動の報告─看護専門職性を活かした大学教員の地域
貢献の可能性と課題─
  大橋幸恵，相澤美里，阿部愛子，遠藤昭美，桑名諒，三上千佳子，高橋和子，霜山真，横山佳世，竹本由香里 ，後
上亜友美，塩野悦子，菅原よしえ
152 ──  看護学士教育の養護教諭養成課程における多職種連携教育の検討─チーム学校の実現に向けた多職種連携教育プロ
グラムの試行─
 相樂直子，平野貴大，荊木まき子
163 ── 本邦における老年看護学の発展と本学の老年看護学教育の課題と展望（その 1）─老年看護学教育の特徴─
 大塚眞理子，出貝裕子，沢田淳子，成澤健，徳永しほ


表紙・目次（Vol.１,No.2）

宮城大学研究ジャーナル, 巻 1, 号 2, p. 70-80, 発行年 2021-09-30research repor

加藤, 彩

Kato, Aya

茅原, 拓朗

1820

カヤハラ, タクロウ

Influence of duration of silent intervals between utterances in the movie on the interpretation of conversation and the impression of speaker him/herself

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