Ishinomaki Senshu University
Senshu University Institutional Repository(専修大学機関リポジトリ )Not a member yet
14320 research outputs found
Sort by
Applying Psychological Network Analysis to Single-Case Design Studies : A Tutorial Using graphicalVAR
Get PDF心理ネットワーク分析を用いた研究が,さまざまな心理学領域において行われている。特に臨床心理学における心理ネットワーク研究では,個別化した治療的介入の実現のために,単一事例(N=1)の縦断ネットワークを推定することが重要になる。単一事例の縦断ネットワークでは,時点をまたいだ変数間の関係を個人ごとにネットワークとして可視化することができる。縦断ネットワークの推定にはグラフィカル・ベクトル自己回帰モデルが使われ,「graphicalVAR」などのRパッケージも開発されている。本論文では,graphicalVARパッケージで用いられている縦断ネットワークを推定する際の数理的背景について解説し,Rパッケージを用いた推定方法と合わせて説明することで,単一事例研究への心理ネットワーク分析の適用に関するチュートリアルを提供する。departmental bulletin pape
Guaranteeing children's rights and reforming administrative structures during the occupation (1946-1950) : Coordination between the Ministry of Education and the Ministry of Health and Welfare in the process of establishing the Children's Charter
Get PDF日本における子どもの権利保障の歴史は、戦後の児童福祉行政の誕生と共に検討されてきた。しかし、被占領期の厚生省児童局創設においては学校衛生の所管、児童福祉法案成立過程においては前文の児童憲章及び総則三条の教育文言の削除など、重複所管に関する文部省からの介入及び調整がみられた。特に児童福祉法案から教育文言が削除され、児童の権利保障を欠き、1951年児童憲章制定の契機になったと先行研究より指摘されているが、その関係性は明確になってはいない。他方、新憲法制定後、民主化政策の一環として実施された行政機構改革において、内務省、司法省が廃止され文部省も改廃が検討されていた。特に1947年～1950年にかけて中央省庁の行政機構改革案においては、文部省の廃止と厚生省との合体を基本とした文化省案、学芸省案が頻回に検討された。しかし、文部省は戦後一貫して教育行政の「専管一元化」方針を掲げていたのである。本稿は、戦後日本の児童の権利保障と謳われた児童憲章(1951年制定)制定過程における文部省と厚生省の合意形成の調整に焦点をあて、前後の文脈にある厚生省児童局と文部省の重複所管との調整の連続性の視点から、被占領期行政機構改革及び文部省機構改革に焦点化し再検討した。結果、文部省の「専管一元化」という方針とそれを是正しようとした被占領期の行政機構改革との拮抗が、厚生省との重複所管及び児童憲章制定の合意形成に影響を与えたことが明らかとなった。departmental bulletin pape