Senshu University Institutional Repository(専修大学機関リポジトリ )

 
 
 
 
 
 
 
目    次 
 
科学技術・イノベーション政策の歴史的鳥瞰 ··················· 中村 吉明 ···· 1 
 
 
第 7 期科学技術・イノベーション基本計画の方向性 ············· 永澤  剛 ···· 11 
 
 
トランスフォーマティブ・イノベーションの推進に向けた 
 科学技術・イノベーション政策の方向性について ············· 植木 健司 ···· 23 
 
 
科学技術外交と研究セキュリティ ····························· 浅野 佳那 ···· 37 
 
 
 
編集後記 ·································································· 51 
専修大学社会科学研究所月報 
The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science 
Senshu University 
ISSN0286-312X 
No. 741 
2025. 3. 20 


Japanese

表紙・目次

― 345 ―
編集後記
編集スタッフ　　鈴木奈穂美（経済学部）　勝俣　達也（人間科学部）
　　　　　　　　森　　啓輔（経済学部）　山縣　宏寿（経済学部）　
　　　　　　　　山田　健吾（法学部）
14本の論考とともに『社会科学年報』59号を発行すること
ができた。本号は大矢根所長・小池事務局長による事務局体
制最後の年報となる。編集後記の紙幅には限りがあることか
ら、前置きは最小限にし、早速、各論考の紹介に移りたい。
石川所員は、電気自動車（EV）が急速に拡大した2010年
前後に注目し、次世代自動車の技術競争とその背後にあるグ
ローバル課題への対応について分析・考察した。気候変動が
喫緊の課題である。世界的に環境規制が強化される中、各国
がEV開発にしのぎを削っていた。新たなメーカーや他業種
からの次世代自動車開発の参入とともに、世界的な技術的覇
権争いが生じたと分析した。
稲田所員は、紛争後のアフガニスタンの経済社会復興／開
発の取組みに注目し、国連の役割、安全保障と開発のための
国際支援枠組、政治プロセスに関する分析であった。アフガ
ニスタンに対し、民族や性別に関係なく全ての市民の権利向
上を求め、困窮する住民の生活を改善するために、経済と金
融の正常化に取り組むことが最優先であると提起した。それ
と共に、実質的に中央政府と地域社会を掌握しているタリバ
ンと継続的な対話を続け、国際社会に受け入れられやすい政
権となるよう働きかけ続ける必要性を指摘した。
近江参与は、仏オート -ロワール県のコミューンであるラ
ンドス（Landos）とシャドゥラック（Chadrac）の農山村民が、
革命政府の政策に対して、どのような根源的願望があったか
について分析した。近江所員が、2017年に発表したル -ピュ
イ -アン -ヴレ・セネシャル管区の東南部に位置するグデ小郡
の陳述書分析に続き、仏革命期における住民の陳情書を分析
した成果である。2つのコミューンの分析から、これらの経
済的な困窮状況の違いが陳情書の要求内容を規定していたこ
とを明らかにした。
河藤所員は、地域住民のニーズを身近なところで理解し、
きめ細かな対応を期待するコミュニティビジネスに注目し、
関東大都市圏にある２自治体にインタビュー調査の分析から、
コミュニティビジネス振興政策について考察した。多様化・
高度化する市民ニーズを適切に対応する担い手とコミュニ
ティビジネスを認識している点、公共性の高い民間事業者へ
の支援・協働が施策の中心となっている点など共通点を見出
していた。そのうえで、産業振興の観点、連携・協働の観点
からの考察を加えていた。
小林所員は、14のビジネス小説に登場するビジネスパース
ンに注目し、経営学の視点から分析したものである。具体的
には、リーダーシップ、経営理念、コミュニケーションスタ
イル、海外プロジェクトと異文化の壁、グローバル化とキャ
リア形成、チーム育成とリスクマネジメント、経営統合、自
己実現について分析し、ビジネスパースンとして生き残るた
めに必要な要素を抽出していた。
鈴木参与は、第1次トランプ政権時のパンデミック対策で
あった失業保険給付の拡充策を対象に分析した。当該対策が
パンデミック下の失業者救済にどの程度貢献したのか、また、
失業給付拡充が、失業者の所得、消費、労働供給にどのよう
な効果をもたらしたのかについて考察していた。
恒木所員は、ゾンバルトの『ユダヤ人と経済生活』に注目
し、学問の方法的特徴と問題点を分析した。グットマンが
『ユダヤ人と経済生活』の書評において、歴史的過程の考察
の欠如を指摘したとおり、ゾンバルトの考察は理論的側面に
主眼が置かれていた。この意味を検討するため、アウエルバ
ハの議論やグッドマンの批判を参照しながら、ゾンバルトの
無記名証券とユダヤ法の解釈を検討した。
中村所員は、日本の半導体産業の栄枯盛衰を総括し、今後
の産業政策立案にむけた考察をおこなった。1970年代後半に
設立された超LSI技術研究組合の成果と評価を分析したうえ
で、1980年代半ばと1990年代初めに締結された２つの日米
半導体協定とバンクーバ合意の経緯を整理した。そのうえで、
協定終了後の日本の半導体産業の低迷の原因を考察した。
新田所員は、2024年に出版された関根友彦氏の遺稿集に収
録された「資本の弁証法」に関する論考を考察し、マルク
ス・宇野理論の科学方法論的な特徴を分析した。氏は、欧米
で研究をおこなっていたこともあり、日本国内の影響をうけ
ず、独自に宇野原論とヘーゲル論理学を対比して研究してき
た。新田論文では氏の見解を分析し、「近代経済学やポパー
の科学哲学などと対比して、いかなる学的優意性を有してい
るかを探求」した点に氏の研究の独自性を見出した。
濱口特別研究員は、会計年度任用職員制度の移行期の三好
市職員労働組合連合会を事例として取り上げ、自治体労働組
合による非正規公務員組織化の過程と、非正規公務員による
労働組合運動の主体形成について分析した。事例分析の結果、
組織化の過程をでは、異なる２つの手法を組み合わせていた
などの特徴があったほか、ジェンダー的課題が内包していた
点が明らかとなった。主体形成では、労使交渉に向けた運動
準備過程の重要性が示唆された。
藤本参与は、第3次小泉内閣、第1次安倍内閣、福田内閣、
麻生内閣の首相演説（施政方針演説、所信表明演説）を対象
に、2005 ～ 2008年の政治情勢を踏まえた分析をおこなった。
年報56号以来、継続的に発表しているシリーズの論考である。
町田参与は、日本の地方創生政策を分析し、人口流出が続
く東京圏以外の地方が取り組むべき課題を明らかにした。人
口流出縮小策として、正規公務員（一般行政職）の男性偏重
の是正や、非正規公務員の待遇改善と正規公務員化をすすめ
ることを提起し、職場としてのジェンダーギャップを改善す
る必要性を示した。それには、国税の税収調達能力を回復さ
せ、国から地方への財源移譲の促進を提起した。
劉特別研究員は、中国の政府間財政移転制度の歴史的変遷
と現行制度の特徴を明らかにし、当該制度が有している地方
財政に及ぼす影響を分析した。政府間財政移転は、地方政府
にとって、経済成長促進、地域間格差の是正、基本的公共
サービスの均等化などにポジティブな影響があった。しかし、
省級政府から市・県レベルへの財政移転に関する透明性と公
平性の欠如、財政力が脆弱な地方政府の上級政府への財政的
依存傾向、自主財源確保や効率的な財政運営へのインセン
ティブの低下などの課題が抽出された。
西部所員は、新田論文において考察対象となった関根氏の
遺稿集を取り上げた書評を投稿した。西部所員がヨーク大学
大学院へ留学した際、関根氏が受入れ教員であったという。
近代経済学とマルクス経済学・宇野理論を研究した関根氏が
日本語で発表した論文・講演、未発表の論稿をもとに、「脱
資本主義論」や「広義の経済学」について評した上で、地域
的小社会の分散型ネットワークの形成の必要性を論じた。
以上、収録された論稿の論点を整理することで、編集後記
の役目を終えたいと思う。末筆ながら、本号は、グラフィカ
ウエマツの赤川様・大槻様の多大なるご尽力の末、無事、年
度内の発行に至った。また、投稿のエントリーから発行に至
るまで、社会科学研究所事務室の村松様が煩雑な事務作業を
迅速に進めてくださった。この場を借りて、感謝申し上げる。
N. S.


編集後記

― 33 ― 
 
 
 
執筆者紹介 
道家 英穂  文学部教授 
渡邉真理子  文学部教授 
 
専修大学人文科学研究所月報 
第 332 号 (2025.1.31) 
〒214－8580 神奈川県川崎市多摩区東三田２－１－１ 
専修大学人文科学研究所 
発行者  田 中 正 敬 
Web上では非公開


編集後記・執筆者紹介・奥付

王, 伸子

Wang, Nobuko

日本語音声教育の活動「ボイスミラーリング」 : CEFR,「日本語教育の参照枠」との親和性をみる

ワークショップ，オンライン開催，2024年6月11日departmental bulletin pape

加藤, 雄三

鎮江租界経営始末 : 設置から返還までの間の不動産問題

矢口, 直英

Yaguchi, Naohide

アブー・サフル・マスィーヒーと『人間の創造における神の叡智の表揚』

専修大学史紀要
第 17 号
２０２５ 年 ３ 月
ISSN 1883－9223
専
修
大
学
史
紀
要
第
17
号
₂
₀
2
5 
年


表紙

令和6年度情報科学研究所所員名簿

会 計 学 研 究
第51号
専修大学会計学研究所
2 0 2 5
ISSN 0387－3684


第1回研究会，専修大学サテライトキャンパス，令和6年5月21日開催
1) プロジェクト概要　相澤勝治，木村元彦
2)子どものスポーツ活動における保護者の役割と可能性　発表者：三須亜希子
3) 子どもの運動能力・体力向上を高めるアプローチ : 保護者のフィジカルリテラシーに着目して 発表者：遠山健太othe

22 Annual Report 2024
令和6年度 専修大学スポーツ研究所 研究会報告
第1回研究会　令和6年5月21日（火）17：30～18：30　専修大学サテライトキャンパス
子どもの身体リテラシーを高めるための知見と方策
2)タイトル：
子どものスポーツ活動における
保護者の役割と可能性
ーレスリング競技を事例としてー
発表者：三須亜希子 （協力研究員）
（概要）
　近年，子どもたちが遊びの延長からスポー
ツを行う環境や機会が減少しており，習い事
としての取組みをはじめ，近隣のスポーツクラ
ブや運動部活動が主要な活動の場となってい
る．ユニフォームや用具の購入，大会参加や遠
征のための費用，送迎など，保護者の援助をは
じめとする関わりは必要不可欠であると考え
られ，日本オリンピック員会（2016）では，競技
環境を整備し、アスリートがパフォーマンスを
最大限発揮できるように連携協力する関係者
を「アントラージュ」と定義し，選手たちの最善
の環境を提供し支援することを目的とした活
動を実施しており，指導者と同様に保護者が
アントラージュの中でも特に重要な役割を担
う存在であることを示している．しかしながら,
これまでに,子どもをスポーツ系の習い事に通
わせている保護者を対象とした意識調査の研
究は数多く見られるが，保護者のあるべき姿に
着目した研究は僅少である．加えて，日本スポ
ーツ協会（2014）や文部科学省（2018）では，
アスリートやコーチを対象とした「グッドプレ
ーヤー像」及び「グッドコーチ像」について提
言しているが，保護者のあるべき姿の提言は
わずかである．
　先行研究によれば，「スポーツをすることに
対する保護者の期待」として，「スポーツを楽
しむこと」や「人間的に成長すること」，「目標
を見つけて頑張ること」など，競技力の向上よ
りも人間教育的な効果を期待することが示唆
されている．これらは，生涯にわたって豊かな
運動・スポーツライフを実現するための資質や
能力と定義されている身体リテラシー（専修大
学スポーツ研究所，2023）に一致するもので
あり，保護者たちはスポーツ活動を通じて，子
どもたちに身体リテラシーの発達を期待して
いるとも考えられる．
　本研究では，レスリング競技に取り組む小
学1年生から中学3年生を子に持つ保護者54
名（男性23名：45.6±7.47歳，女性31名：
42.4±4.81歳）を対象に，2021年6月－10
月，Google formを用いて回答を求め，質的な
分析を行い，レスリング競技というスポーツ活
動に取り組む子どもを持つ保護者の役割に関
する実態を明らかにし，「グッドペアレンツ像」
の提言に向けた基礎資料を作成することを目
的とした． 
　その結果，レスリングに取り組む子どもを持
つ保護者の多くが，スポーツを通じた人間教
育的な効果を求めており，子どもがスポーツ活
動を続けていくにあたって保護者の関わり方
によって生じる競技内外の問題や課題がある
ことを改めて明らかにすることができた．
　そのことから，「グッドペアレンツ像」の要
素として，「①子どもの身体リテラシーの可能
性を信じること，②スポーツを通じて人間教育
的な効果を期待すること，③保護者間の価値
観に差異があることを理解すること，④子ども
たちの活躍を見守ること」の4点が示唆され
た．また，子どもたちの身体リテラシーを育む
ためには，保護者たちの直接的な関わり方だけ
でなく，間接的に生じる状況も指導者と同様に
影響力があることも明らかとなっており，保護
者の関わり方によって起こり得る問題や課題
の発生を予防するためには，問題につながった
プロセスの共通理解も必要と考えられる．ゆ
えに，スポーツ活動に取り組む子どもを持つ保
護者向けの行動規範となる「グッドペアレンツ
像」の検討が早急に求められるといえる．
　一方，本研究では，レスリング競技に取り
組む子どもを持つ保護者のみを調査対象とし
たため，異なるスポーツ活動における保護者
全体に内在する課題を考察する点に限界があ
る．本研究で得られた結果を基礎資料とし，今
後は，他競技を含めた調査を実施するなどの
検討を重ねながら，「グッドペアレンツ像」の
検討を重ねる必要があると考えられる．
2023年度研究プロジェクト研究報告
三原亜希子協力研究員
1) プロジェクト概要
相澤勝治 （所員・経営学部教授）
木村元彦 （協力研究員）
（概要）
　近年、国内外において「身体リテラシー」の
概念が注目され、競技アスリート、学校体育、
スポーツ政策等の様々な分野において調査研
究や実践的な取り組みがなされている。身体
リテラシーの一つの概念として、身体的、心理
的、社会的、認知的能力から構成され、スポー
ツ実践に求められる資質としてその重要性が
示されている（図１）。専修大学スポーツ研究所
プロジェクト「子どもの身体リテラシー開発プ
ロジェクト」では、スポーツを通じて「身体リテ
ラシー」を向上させるためのプログラムを開発
し、科学的な視点から効果検証を行なってき
た。これまで、ジュニアレスリング競技を対象
に、発育発達期の小学生の体力・運動能力、学
校体育に対する運動有能感や運動習慣との関
連性について検討し、レスリング競技は、子ど
もの運動有能感を高める効果があることや、
体力・運動能力と運動有能感、運動習慣を三位
一体として捉えることが、身体リテラシー発達
の重要なキーとなることを明らかにしてきた。
本研究会では、保護者や指導環境が子どもの
身体リテラシーの向上に与える影響に着目し、
実践事例や調査報告から今後の方策について
考える。
23Annual Report 2024
令和6年度 専修大学スポーツ研究所 研究会報告
3) タイトル：
子どもの運動能力・体力向上を高める
アプローチ～保護者のフィジカルリ
テラシーに着目して～
発表者：遠山健太 （株式会社ウィンゲート）
（概要）
　身体リテラシーが高い保護者の子どもの活
動量が高いことはスポーツ庁の調査でわかっ
ており、保護者の子どもへのサポート行動が
子どもの体力を改善する重要な役割を担うこ
とがわかってきています。また、文科省の新体
力テストの調査結果から、家庭で保護者が子
どもとともに運動・スポーツに関して「する」
「見（観）る」「話す」家庭の子どもは体力合計
点が高いこともわかっており、今後保護者へ
（家庭）を巻き込みながら子どもの体力・運動
能力を高めるアプローチ方法を実施・継続す
ることが重要だと感じています。今回の発表
では会社として実践している方法をご紹介さ
せて頂きました。2011年から実施している公
立小学校での出前授業では、新体力テストの
結果を児童一人一人が分析し、自身の体格・
体力で楽しくできるスポーツを導きだすもの
です。この授業は近年では公開授業で保護者
が参観している中で実施しており、子どもの体
力の特長を理解することで、スポーツ体験に
繋がる効果が期待できます。授業中に保護者
と子どもがコミュニケーションをとりながら授
業を受けている光景をみて、更に多くの方々が
参加できるような試みを考えました。それが、
自治体のスポーツ振興課/教育委員会が持っ
ている予算を使い、地域で多くの参加者に呼
びかけてスポーツイベントを開催する方法で
す。簡易的なスポーツ適性診断を実施するだ
けではなく、身体リテラシーの４領域が全て網
羅されているイベントを企画・運営することで
運動習慣の定着率を高めることを目的として
います。昨年度よりそのイベントを研究フィー
ルドとして活用し、様々な研究者による調査が
始まっています。このように、研究（大学）、行
政、企業がそれぞれの強みを活かしながら、４
年前にさいたま市でスタートした地域の健康
街づくりに貢献できる「身体リテラシーの概念
を活かしたスポーツイベント」は現在、他の自
治体からの依頼も増えてきました。いずれ専
修大学スポーツ研究所と共に、地域住民の健
康づくりイベントを新たに企画できるように
今後も意見交換を継続していきたいと願って
おります。
【付記】
　本研究は、令和5年度専修大学プロジェクト研究
による研究成果の一部である。
 
遠山健太氏
図1


Ishinomaki Senshu University

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