Senshu University Institutional Repository(専修大学機関リポジトリ )

本号執筆者紹介

専修大学日本語日本文学文化学会会則

山下, 直

高等学校「言語文化」の教材採録状況 : 古文教材を中心に

ISSN　1345－0239
第56巻　第 3 号
商学研究所報
専修大学商学研究所
2025年１月
職場のWell-being促進は倫理リスクの抑止と企業成長に貢献できるのか
上　田　和　勇


Japanese

表紙・目次

編集委員：勝部伸夫・太田和博・川野訓志
発　行 専修大学学会
 東京都千代田区神田神保町 3 の 8
 電話 03-3265-6211（代表）
編　集 専修商学論集編集委員会
 代表　勝部伸夫
製　作 専修大学出版局
印刷所 藤原印刷株式会社
令和 7 年 7月20 日発行
専修　商学論集
第 121 号
筆　者　紹　介
吾郷　貴紀 ……………………………… 専修大学商学部教授
石川　和男 ……………………………… 専修大学商学部教授
建部　宏明 ……………………………… 専修大学商学部教授
太田　裕貴 ……………………………… 専修大学商学部准教授
伊藤　和憲 ……………………………… 専修大学名誉教授
小藤　康夫 ……………………………… 専修大学名誉教授
関根　　孝 ……………………………… 専修大学名誉教授
椛田　龍三 ……………………………… 専修大学商学部元教授
大林　　守 ……………………………… 専修大学名誉教授


筆者紹介・編集委員・奥付

大林, 守

Obayashi, Mamoru

知識創造・共創の場 : GenCI試論

浅野, 幸子

ジェンダー視点から見た能登半島地震の被災と支援

大矢根, 淳

Oyane, Jun

　　1
緑鳳学会第33回大会（2024年度）
パネルディスカッションの概要
予測不可能な災害多発社会を我々はどう生きるべきか
―止まることの無い「人口減少」現象を抱えた地方社会の再生を探る―
　　　　　　　　　　　　
コーディネーター：大矢根　淳
１．はじめに
　専修大学緑鳳学会第33回大会が2024年10月19日（土）に開催された。
　パネルディスカッションは13時20分から16時40分にかけて行われ、統一テーマ「予測不可能な
災害多発社会を我々はどう生きるべきか」のもと、趣旨説明と、解題を含む4報告、で構成された。
　ここでは、本パネルディスカッションの企画趣旨、各報告テーマの概略を示して、当日の場の構
成・雰囲気をお伝えすることとしたい。
２．趣旨
　当学会の年次大会では、直近の過去二回、2022年度「少子高齢化問題」、2023年度「少子化問題」
を統一テーマとしてパネルディスカッションを行なってきた。2 ヶ年度に亘るこれらのテーマでは、
主に、日本で進行している「人口減少」現象の諸要因を多角的に捉えて、同時に、それらが現在
および将来にわたってどのような困難をもたらすのかを具体的に検証してみようとするものであっ
た。2024年度もこれを継承して人口減少社会に関わるテーマを模索していたところで、元旦に能
登半島地震が発生した。そこで、その復興をこれに関わらせて考えていくこととなり、上記の統一
テーマが設定され、こうした分野を専らに検討している4人が登壇して報告することとなった。
３．第１部　報告タイトル
　第１部「報告」の部は、各自25分の持ち時間内で、以下のタイトルで報告が構成された。
報告Ⅰ：解題「災害社会学の視角から能登半島地震の現状、復興へ向けた課題を考える」 
大矢根　淳
 （専修大学人間科学部教授）
報告Ⅱ：「震度7と豪雨・高齢化地域で生じた多重災害」 
所澤　新一郎
（共同通信社 編集局気象災害取材チーム長、元専修大学兼任講師）
報告Ⅲ：「法学的視点から見える人口減少とその課題について
　　　　―過疎地・災害地を見据えた社会の在り方―」 
森田　悦史 
2
（国士舘大学法学研究科長・法学部教授）
報告Ⅳ：「輪島漆器産業と地域の再生
　　　　―産地のしくみと地域アイデンティティの視点から―」 
樋口　博美 
（専修大学人間科学部教授）
４．第２部　パネルディスカッション～質疑応答
　第１部の４報告を受けて、第２部では、会場から質問・コメントをいただきながら、各報告者か
ら報告相互の連関を考えつつ補足的に事例・データ、論点が示された。
　過年度の統一テーマでの諸議論を受けて、森田からは、人口減少に伴う国の過疎対策を振り返り
俯瞰したうえで、能登半島の人口減少の動態を踏まえたところでの石川県の創造的復興が、ヨー
ロッパ先進諸国の施策（婚姻以外の家族形態・生き方を認める法制度や二重住民票のあり方）の紹
介とともに示唆的に論じられた。
　被災事情とそれへの諸対応、復興状況の取材を具に重ねてきているジャーナリスト・所澤から
は、高齢化地域の被災特性がちょうど100年前に発生した関東大震災の事情（平均寿命40歳代の当
時の被災事情）と対照してヴィヴィッドに紹介され、また、９月の豪雨災害を含めての「多重被
災」の現実的な厳しさ、昨今の全国的なそうした事情頻発の社会情勢が示されて、会場から驚きの
ため息と共感を引き出した。
　生
なりわい
業に着目して樋口は、輪島漆器の産地内分業体制を詳述して、日常の人間関係や近隣風景に溶
け込んできている同地場産業・伝統工芸の実態と、それゆえの復興の難しさ、しかしながらそれに
賭ける職人たちの取り組み（仮設工房での多重被災の実情を含めて）を示して、生業・そのアイデ
ンティティのあり方を説いて見せた。
　冒頭の解題で大矢根が、「復興」は、その名を冠した公共土木事業の竣工にとどまるものではな
いこと、それはすなわち、被災したローカルの社会諸関係再構築の奮闘努力の過程であるとする
「復興」視角を例示したことを振り返って、社会的難題としての被災事象（人口減少下≠右肩上が
りの社会情勢）に対峙する能登の人と社会を息長く看
み ま も
護り続ける必要性を付言してシンポジウムを
閉じた。
以　上


予測不可能な災害多発社会を我々はどう生きるべきか : 止まることの無い「人口減少」現象を抱えた地方社会の再生を探る

森田, 悦史

報告Ⅲ要旨　法学的視点から見える人口減少とその課題について――過疎地・災害地を見据えた社会の在り方――　15
報告Ⅲ要旨
法学的視点から見える人口減少とその課題について
――過疎地・災害地を見据えた社会の在り方――　
森　田　悦　史
１、世界人口の動向について
　将来予想される世界の推計人口は、2018（H30）年頃から緩やかに減少していることが読み取
れる。世界地域におけるヨーロッパ地域人口をみても、2000（R7）年からさらに低い状況となっ
ており、2050年にはさらに著しく人口減少が進んでいる。アジア地域をみても低い状況にあるが、
特に少子高齢化が進んでいる日本の人口減少は、多くの資料でも見られるように、とても厳しい
問題を提起しているようにみえる。今後日本は、人口減少の問題をどのように捉えていけばよいの
か、以下の資料を参考にしながら人口問題を検討したい（図表1）。
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（中位推計値）（2024年） 
（出典：UN, World Population Prospects : The 2022 Revision（図表1）
16
　2020年度の主要国世界人口の予測人口ピラミッド（年齢階級別割合）でも、ほとんどの国で人
口減少は進んではいるものの、ドイツ（中段右側）・イタリア（中段真中）・日本の人口（上段左
側）は若年層の減少が著しく、非常に危機的人口減少であることが読み取れる。その一方で、アメ
リカ（上段真中）・カナダ（上段右側）・フランス（下段左側）などは、上記国と比較しても緩やか
に進行しているに過ぎない。2050年以降の各国の人口推移によっては、社会保障・食料自給・税
金問題など、国家の支える基盤となる人口問題は、あらゆる点で早急に検討しなければならない課
題といえる。（図表2）
（出典：UN, World Population Prospects ; The 2022 Revision）（図表2）
２、人口減少に伴う日本の過疎対策
（１）各種特別措置法の制定
　1995年（H7）代以降は、日本経済が高度成長の過程で地方人口が急激に大都市に流出し、地方
においては、地域社会の基礎的条件の維持・一定の生活状況が困難になるなどの深刻な問題も生
じている。その対策として、国は1970年（S45）には過疎地域対策緊急措置法、1980年（S55）に
は過疎地域振興特別措置法、1990年（H2）には過疎地域活性化特別措置法、2000年（H12）には
過疎地域自立促進特別措置法、2021年（R3）には過疎地域持続的発展支援特別措置法を制定して、
人口減少の問題を特別措置法を制定することによって対策を行ってきている。国が財政、金融、税
制的側面等の総合的な法的支援の取組みを行っている一方で、各地方公共団体においては、少子化
対策・地域経済対策の自主的な取組みを進めている状況にある。
（２）産業別就業人口割合
　過疎地域において中核的な産業であった第一次産業就業者は、1970年（S45）から2020年（R2）
の50年間に大きく減少し、第二次・第三次産業就業者も減少傾向で、就業者数も1970年（S45）
より半分となっている。一方、非過疎地域においては、第1次産業は先と同様に減少しているが、
第2次産業が衰退はしているものの、第3次産業は伸びており、第2次・第3次産業で8割以上の就
業者数の推移を見ることができる。（図表3）
報告Ⅲ要旨　法学的視点から見える人口減少とその課題について――過疎地・災害地を見据えた社会の在り方――　17
（出典：2023年総務省国勢調査による）（図表3）
（３）過疎地域の人口の推移と高齢化
　非過疎地域人口は、1960年（S35）以降増加して、過疎問題が顕在化した1960年（S35）には過
疎地域人口割合は全体の24.3％であったが、2020年（R2）には9.3％に人口が減少した（図表4）。
この資料にはないが、同年の国勢調査（年齢階層別人口構成比の推移）では高齢化も1960年（S35）
から2020年（R2）までの年齢階層では、0歳～ 14 歳の階層の構成比は 34.7％から10.1％に大きく
減少し、生産年齢人口である 15 歳～ 29 歳の階層も減少している。65 歳以上の高齢者階層につい
ても、構成比が 6.7％から39.7％へと大幅に上昇、全国における構成比（28.0％）を 11.7 ポイント
上回っている。
（出典：2023年総務省国勢調査による）（図表4）
（４）　過疎地域の財政状況
　過疎地域関係市町村（Ⅰ団体当たりの決算）は、自主財源に乏しく脆弱な財政構造であり、過疎
関係市町村の歳入に占める地方税収割合は12.6％（左図）で、全国の29.3％（右図）に比べて著し
く低い。地方交付税交付金（35.9%）と国庫支出金（15/8%）だけで全体の半分を占めていること
が特徴となっている。また、市町村の財政力を示す指標である財政力指数は、2021年度における
全国の平均は0.50%であるのに対して、過疎関係市町村の平均は0.26%となっている（図表5・6）。
18
（出典：2021年総務省地方財政状況調査による）（図表5）
（５）過疎対策の現況
　過疎対策事業債は、都道府県及び過疎関係市町村計画に基づき、過疎地域の自立促進、振興・活
性化・持続的発展等に資する事業として、ハード・ソフトの両面から幅広くかつ総合的に実施さ
れている。令和３年度の持続的発展計画における項目別実績額でみると、「産業の振興」が全体の
34.5％、その他「交通施設の整備、交通手段の確保（23.6％）、 生活環境の整備（15.3％）となって
いる（図表7）。
（出典：2021年総務省地方財政状況調査による）（図表7）
（図表6）
報告Ⅲ要旨　法学的視点から見える人口減少とその課題について――過疎地・災害地を見据えた社会の在り方――　19
３、2024年（R6）能登半島人口減少と石川県の創造的復興に向けた基本姿勢
　2024年（R6）、石川県の能登半島で震度7の地震が発生し、現在その復興に向けた取り組みが行
われている。以下の統計でわかるように、石川県の中でも特に能登６市町の人口はこの10年で約
2割減少、高齢化率は９％、過疎地域で進行する高齢化現象がみられている。今求められているの
は、被災前の姿に復元するのではなく、元々あった課題を踏まえて未来志向に立って以前よりも良
い状態へと持っていくという「創造的復興」が基本姿勢とされている（石川県創造的復興プラン）。
以下（１）～（１２）がそのプランである。
（１）地域が考える地域の未来を尊重する（創造的復興では、各地域のこれからのあり方を地域で考えていく
ことが重要）、（２）あらゆる主体が連携して復興に取り組む（能登の創造的復興のためには、行政と住民
はもとより産業界、高等教育機関、NPO、ボランティアなど、あらゆる主体が相互に連携しながら智恵と力を引き
出しあえる状況を作ることが重要）、（３）若者や現役世代の声を十分に反映する（子どもから年配者まで地
域の皆が希望を持てる未来に向けて、経験豊富な年配者からの応援やサポートのもと、若者や現役世代が中心にな
りながら議論することが重要）、（４）女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れ
る（男性や年配者などの一部のみで意思決定を行うような形とはせず、誰もが力を発揮できるようにすること、そ
のために女性も含め多様な主体が計画や施策の意思決定に関与できることが不可欠）、（５）多様な形で地域の
ことに携わる関係人口を活かす（テレワークや二地域居住なども含め、多様な形の関係人口が地域にもたらす
知見や人のつながりのハブとしての価値を認識し、地域の一員としてその活動）、６）ありたい社会をもとに
持続可能なインフラを考える（ドローンやマイクログリッドなどの最新技術も駆使し、経済・社会・環境の面
に配慮した持続的な形で必要なインフラを考える）、（７）能登全体を俯瞰し互いの地域が協力していく（観
光や公共サービスの領域などでは視野を広げ、連携により持続可能となる可能性を追求する）、（８）能登のブラ
ンド価値を外の目線で捉えなおす（都市部にはないものが能登にはあり、そこに見いだされる良さを踏まえブ
ランド価値を高めることで市部と対等な能登の経済を実現する）、（９）デジタル技術による可能性の広がり
に挑戦する（アナログな領域にある能登の良さに、これからも心と手間を注いでいくためにデジタル技術のさら
なる活用）、（１０）調査・統計や地図情報などのデータを踏まえる（大学や企業などとも連携し、示唆の
あるデータをもとに、わかりやすくまとめることで議論の深掘りや進捗を確認する）、（１１）平時の延長で有
事に備える（平時の活動が有事の動きの型になったり、平時に使っている拠点が有事の拠点にもなったりするな
ど平時からしっかりと災害に備えるフェーズフリーの仕組みを目指す）、（１２）積極的に情報を発信する対
策などを打ち出している（復興は長丁場であり、能登がいまどのように復興しているか、何が課題となってい
るかなどの情報を継続的かつ効果的に発信）。
20
（出典：2020年度国勢調査及び石川県災害対策本部調べ）（図表8）
４、　日本の将来人口動向とその未来について
（１）世界的に合計特殊出生率は減少しており、今後人口が増加することは考えにくい。2070年に
は日本の人口は8700万程度、外国人1割、高齢者4割と予測されている。人口戦略会議が分析し
た消滅可能性自治体は、2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる744自治体となり、
20歳～39歳の女性人口は半減して消滅する可能性があると予測されている。一方自立持続可能性
自治体は65自治体となり、全自治体の4％に満たないと分析されている。
　2023年（R5）の日本の平均初婚年齢は、夫31.7歳・妻29.7歳であり、今後晩婚化がさらに加速
される。現在男性の平均寿命は81.09歳・女性は87.14歳、ここ30年間男女ともに依然として高い
水準となっている（出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(結婚と出産
に関する全国調査)」。
（２）今日、現役世代1.3人で65歳以上の者（1人）を支える社会の到来となっている。2023年（R5）
の出生数は72万7277人で、前年の77万759人より4万3482人減少し、出生率（人口1,000人当た
り）は 6.0 で前年の 6.3 より低下している。2065年には56万人と推計される。年少人口（0 ～ 14
歳）は、2065年には、898万人で2021年の6割程度、生産年齢人口は2029年には6,951万人、一方
で65歳以上の人口は増大し、2065年には4,529万人と推計、死亡数は増加、死亡率（人口1,000人
当たりの死亡数）は上昇を続けており、2065年には17.7人と推計されている（出典：総務省統計
局、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来の推計人口の資料）。
５、人口減少の問題とその対策
（１）人口減少の問題は、過疎地域・災害地域に限定されるのではなく、日本全体で分析・検討さ
れなければならない問題と考えられる。人口減少を回避するためには、短期・長期的に、労働者の
賃金上昇、働き方改革を積極的に推進する、保育所の整備（賃金UPなど）をする、AIの活用、高
報告Ⅲ要旨　法学的視点から見える人口減少とその課題について――過疎地・災害地を見据えた社会の在り方――　21
校・大学等の授業料の減額などがあげられるが、それは都市も地方も同様である。まずは行政・民
間活用による積極的支援が必要である。
（２）若者の婚姻願望はどうなっているか。
　若者が婚姻をする意思はあっても子どもを持たない理由は、金銭の問題・子育てや教育にお金が
かかりすぎる、育てる自身がないなどの意見がある。日本総研のアンケートのResearch　Eye（少
子化研究シリーズNo.3）によると、2015年の時点で男女共一生結婚するつもりのない人の割合（男
性12.3％、女性8.2％）が顕著になっており、非婚の傾向にあると報告されている（出典：社人研
（出生動向調査）。それは現在もそう変わらないと思われる。
（３）海外の婚外子の割合と同性婚の動向
　出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、婚姻しないまま子供を産む
ことが社会的に認知されている点をあげることが多い。欧米主要国の中では、フランスが59.7％と
最も高く、これに次いでスウェーデン、デンマークが54.9％、54.0％と続いている。欧米において
婚外子割合が高い要因として考えられているのは、婚姻による法的保護や社会的信用が婚姻をしな
くても付与されているという側面と、若者が未婚であっても子どもを生めば国や社会が何とかして
もらえるという側面の両面があると考えられる。OECD加盟国20か国の平均では、同性婚(女性だ
けの同性婚を含む)は全婚姻の2.3％を占めている。世界的に多くの国が、事実婚・パートナーシッ
プ制度などのライフスタイルを認め、国家として保護していこうという傾向を読み取ることができ
る（図表9・10）。
（出典：OECD, trends Shaping Education 2019）（図表9）
22
（４）世界各国の同性婚の状況
 
５，まとめ
　今回人口減少に伴う国内外の資料を中心に紹介してきたが、人口減少の問題を法制度の観点から
捉えるならば、ダイバーシティとしての共生化を基本として、婚姻以外の家族形態、事実婚・同性
婚などの生き方を認める法制度（上記資料をみてもヨーロッパの国では婚外子が国内の半数を占め
ている国も多い）が必要である。生殖補助医療の積極的推進(日本でも不妊の検査・治療を受けた
ことのある夫婦は18.2％から22.7％、4.4組に１組が増加)も必要であり、育児休業制度の積極的な
強化、二地域居住、二重住民票の検討（東京一極集中の是正ともなり、検討すべき課題といえるのではない
か)、機械化・AIが必然となる社会を構築することが求められる。最低でも、現状を維持すると考
えるならば、特殊出生率を2.0％近くまで押し上げるような対策を国・自治体・企業などが積極的
に進めなければいけないと考える。それには財源も必要となるが、今こそ思い切った対策を打たな
ければ、国力としては大変厳しい状況がまっているのではないだろうか。
以上
（図表10）


＜報告Ⅲ要旨＞法学的視点から見える人口減少とその課題について : 過疎地・災害地を見据えた社会の在り方

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