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    地域開発と地方自治 : 沖縄本島北部における内発的発展の視角から

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    アジアの貧困軽減と人的資源育成に対する日本の技能実習制度の貢献 : タイとスリランカの経験について

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    本稿の主な目的は、創設から30 年続いてきた日本の外国人技能実習制度について、アジアの視点を中心にマクロレベルとミクロレベルで実証的に検証することである。ちょうど30年目の節目に技能実習制度が大幅に見直されることとなり、国内の労働力不足を全面に打ち出し、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設が決定されている。これまでの外国人技能実習制度は、日本が先進国として国際貢献の役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展をはかるため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5 年)に限って受け入れて、OJT を通じて技能や技術、知識を移転しながら、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的に制度設計されたものであった。日本の人づくりの手法は、アジア諸国の貧困、不平等、失業などの深刻な経済的社会的問題の軽減に貢献し、持続可能な経済発展を実現させる可能性を秘めている。日本で設計された外国人技能実習制度の下では、「学問的知識」と同時にその知識を具現化する「実証的訓練」と「社会的価値観」の発展を目指した人的資源育成を重視している。同時にその能力を「生産化」できる資金も提供できるものである。つまりOJT を通じて「働きながら学ぶ」機会と、「学んだ知識を生産化」できる「資金」と、日本の「労働価値観」を獲得できる機会をアジアの人々に与えているといえる。このような人的資源育成のやり方は貧困削減の実現可能性を高める。日本や韓国、台湾などの東アジア諸国が急速に経済発展を実現できた要因の一つには、こうした独特の人的資源育成のあり方が鍵であったと考える。  本稿は、この30 年にわたる国際貢献を軸に展開してきた日本の外国人技能実習制度の貢献について検討する。第一に、日本の外国人技能実習制度の30 年間の展開と実績をマクロレベルで分析する。第二に、修了し帰国した技能実習生が日本で獲得できた知識、とくに社会的価値観と労働倫理、および資金について、彼らはどの程度、自己の貧困軽減に役立てることができたのかについて、タイとスリランカで実施した聞き取り調査から明らかにする。そして最後に、日本の政府・財団・民間団体によるアジア人的資源育成活動に関する長所・短所を明らかにする。  本研究で明らかになったことは次のとおりである。日本の外国人技能実習生の多くはアジア出身である。しかしながら、中国のように経済発展の結果、中国人技能実習生の送り出し数と割合は小さくなった。一方で東南アジア諸国からの受入数はベトナムを中心に拡大していった。東南アジア諸国との経済関係は、日本の海外直接投資の拡大とともに日系企業が進出し、同諸国における人的資源育成の必要性が高まっていた。ベトナムをはじめ多くの東南アジア諸国は自国労働力を海外に送出することで得られる外貨や外国との経済関係の深化のために、労働力輸出政策を積極的に展開している。需要と供給がマッチングし、日本はベトナムを中心に多くの技能実習生を受け入れるようになっていった。しかし「研修生」の数が大幅に減少し、代わりに技能実習生の受け入れが拡大していった点をみると、労働力不足が起因していたと考えられる。都道府県別でみると、明らかに食品製造、建設、農業、機械・金属の分野に集中し、高齢化と労働力不足が問題となっている地域・分野で多くの技能実習生が受け入れられている。このことから、労働力不足が最も大きな技能実習生の受け入れ要因になっていることが示唆される。  次にタイとスリランカで実施した聞き取り調査の結果から、現地政府の協力を得て、技能実習制度のあり方を理解した財団等が、技能実習生候補者に対して費用負担を強いずに、受入れを希望する日本企業側のニーズに合わせて、適正な人的資源育成を実施することで、実習修了生の満足度を高められることが明らかになった。修了生は日本語能力を高め、そのコミュニケーション力で日本人との交流を続けているケースが多くみられた。また、タイ人修了生の経験から、貧困軽減に効果があることも明らかとなった。departmental bulletin pape

    非国家主体に対する自衛権の行使 : 「ベツレヘム原則」をめぐる論争を手がかりに

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    中間層の歴史的課題を問う : 階層構造の変動に関連して

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    戦後日本は、高度経済成長を経て、2010 年中国と入れ替わるまで国内総生産(GDP)で世 界第2 位となった。その背景には、戦後農村からの過剰人口が都市移住し、都市労働力とし て総生産を支えたことが大きな要因と考えられている。  関連して、中間層の拡大が指摘されてる。離農者は都市移住後、単純労働者、自営業者、工 場労働者、専門職など、いわゆる雇用労働者へ職業移動した。その主力は、専門職を中心とし た、いわゆるホワイト・カラー層であり、かれらが旧地主や旧経営者に代わって戦後日本の生 産力を支え、戦後世界第2 位の経済在大国へと導いたことが、広く知られている。  ところが、2023 年現在、日本の1 人当たりのGDP のランキングは、ドイツに抜かれて世 界4位と報告されている。その背景には戦後日本を支えてきたミドル・クラスの崩壊があると いう。その結果、中間層は閉鎖化し、再生産が困難になり、中間層は拡大から縮小へ向かい、 貧困層が増大するとともに、全体が二極分解しているという。  もし、これが事実なら、戦後日本の階層構造は大きな変動の節目を迎えていることになる。 本論は、中間層の変動を一部認めつつも、その変動は“崩壊”あるいは“二極分解”ではなく、 中長期的には臨時的な社会移動の一面だととらえる。technical repor

    2022年度修士論文要旨

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    上田秋成の禅に対する関心の変化

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    本稿は上田秋成(一七三四~一八〇九年)の浮世草子と読本を禅に 関する記述に着目して比較することで、秋成の禅に対する関心の変化 を論じるものである。対象作品は浮世草子『諸道聴耳世間狙』一之巻 三回「文盲は昔づくりの家蔵」、読本『雨月物語』巻之五「青頭巾」、 読本『春雨物語』「樊噲」である。先行研究では、これまで秋成と禅 の関係について多角的に検討されている。しかし、次の課題がある。 浮世草子と読本が禅の視点からほとんど比較されていない点である。 そこで、本稿では史論や随筆における秋成の認識を踏まえつつ、禅籍 と照らし合わせながら浮世草子と読本の比較を試みた。その結果、禅 に関する言葉が浮世草子では洒落や笑いの表現であり、読本では禅の 思想に変化していると明らかにした。あわせて、同時代の作品である 多田南嶺『鎌倉諸藝袖日記』や落語『蒟蒻問答』でも、禅は笑いの題 材にされていることを明らかにした。departmental bulletin pape

    琉球舞踊の囃子詞と所作表現に関する研究 ―古典女踊りを中心として―

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