Okinawa International University Repository

仲地, 健

3530

9000411269516

沖縄県財政の依存財源について

葛綿, 正一

3549

Japanese

並木宗輔論 : 子供と競合

大井, 肇

安里, 肇

小渡, 悟

曹, 真

上原, 千登勢

大山, 健治

平良,直之

先進諸国における産業振興と沖縄型グローバル人材育成のための基礎的研究

新里, 貴之

3079

小河原, 孝彦

3607

宮島, 宏

3608

南島先史時代のヒスイ製玉類と非ヒスイ製玉類

2021年度修士論文および特定課題研究要旨othe

修士論文および特定課題研究要旨

渡久地, 朝央

3353

9000409595884

43
地下ダム流域の水資源に関する住民の経済的価値について
Resident,s Economic effect of Water Resources in Subsurface Dam Basin
渡久地　朝央 1 
Tomochika TOGUCHI
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要約
　島嶼における水資源は、気候変動や経済発展に伴う影響を受けやすい。
　沖縄県ではダム整備を通して安定した水の供給ができるようになった。しかし、経済活動の
増加に伴い水質汚染や海への赤土流出が顕在化している。そのため、農漁業や観光業への影響
が懸念されるが、本論文の調査地の地下ダム流域において、その受益地域と非受益地域では水
資源の利用頻度から環境意識も異なる。
　そこで本論文では、八重瀬町住民調査のデータを用いて、地下ダム流域の水資源の経済評価
を上下水道料金の支払い意思額の推定によって行い。併せて地下ダムの受益地と非受益地の支
払い意思額を比較した。結果、地下ダムの非利用価値は地域の区分によって差が若干みられた
が、大きな金額の差でないことが確認された。
目次
1．背景
2．八重瀬町住民調査の概要とアンケートの基本統計量
3．水資源の支払い意思額と分析による金額差
4．まとめ
１．背景
　沖縄県では長く給水制限が為されてきた歴史があり、国や沖縄県企業局を通じたダムの整備
を通して水源開発がおこなわれたことから安定した水の供給ができるようになった。しかし、
経済活動の増加に伴う開発や耕種農業の拡大などによって沖縄県では水質汚染や海への赤土流
出が顕在化している。特に地下ダム流域ではその環境変化を地域住民が日常的に視認すること
が困難であることや、地下ダム流域の受益地域と非受益地において水資源の利用頻度から住民
の環境意識は異なる（SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム　2020）。
　本論文では、第 2 次八重瀬総合計画で掲げられた「豊かな水資源の保全と水循環の健全化」
1　沖縄国際大学経済学部・沖縄国際大学総合研究機構沖縄経済環境研究所所員　t.toguchi@okiu.ac.jp
経済環境研究　Vol. 12  March 2023, pp.  43-51
Journal of Economics and Environmental Studies
地下ダム流域の水資源に関する住民の経済的価値について
44
の実現化に向けて計画された琉球大学の「亜熱帯地域の持続可能な水資源利用に向けた参画・
合意に基づく流域ガバナンスの構築」プロジェクトの一環としておこなわれた八重瀬町住民調
査のデータを用いて持続的な水循環と地域生活のために地下ダム流域の水資源ついて経済的価
値と住民の環境意識の関係について分析する（SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラ
ム　2020）。
２． 八重瀬町住民調査の概要とアンケートの基本統計量
　調査地である八重瀬町は、沖縄県本島南部に位置した農漁業が盛んな町であり、近年では主
要道路の拡張やバイパス整理から那覇市や空港への利便性が高まっている。そのため、住宅需
要も高まって区画整理が行われるなど、町の北部（以下、非受益地）を中心に都市化もみられ
る地域である。
　また、八重瀬町の南部（以下、受益地）は昔から農漁業が盛んな地域であり、954ha（令和
3 年面積調査）の農地にはサトウキビを中心に耕種農業がおこなわれて畜産業も盛んである。
しかし、八重瀬町南部は河川が少なく土壌の保水性も低いために農業経営は困難であった。そ
こで、1995 年より国営土地改良事業の一環として慶座（ギーザ）地下ダムが整備され、農業
経営の安定に役立っている。
　この慶座（ギーザ）地下ダムは、琉球石灰岩の隙間を利用して地下に止水壁を建造すること
で地下水をせき止める構造となっており、水温の安定や藻類の発生がしにくいという利点があ
る。
　近年では町の発展に伴う経済活動の増加から水質の悪化が指摘されるようになった。
　この慶座（ギーザ）地下ダムは農業用水ばかりではなく緊急災害時の給水という役割も担っ
ていることから、将来のためにも水源の維持管理が重要と考えられおり、第 2 次八重瀬総合
計画で掲げられた「豊かな水資源の保全と水循環の健全化」と繋がる。
　このような背景から「亜熱帯地域の持続可能な水資源利用に向けた参画・合意に基づく流域
ガバナンスの構築」プロジェクトの一環としておこなわれた八重瀬町住民アンケートは、令和
図1　世代別の回収率
経済環境研究　第12号　（2023）
45
3 年 1 月 29 日から令和 3 年 2 月 28 日におこなわれた。
　アンケート方法は、住民基本台帳を基にした世代別ランダムサンプリングでおこなわれた。
図１のように回答票を世代別に並べるとマスターカーブに近似した形を描く。また、全体の回
収率は 29％であった。
　アンケートの目的は、主に水資源への支払い意思額（月々の上下水道料金への上乗せ）と住
民の環境意識及び行動、水資源の施策への住民参加意識の計測であり、本論文では支払い意思
額の推計にあたるデータを使用した。扱うデータの基本統計量は表 1 のとおりである。
３．水資源の支払い意思額と分析による金額差
　八重瀬町における水資源を改善していく上で、環境の非利用価値を含めた評価をおこなう。
上述の理由から八重瀬町は地下ダム流域の受益地と非受益地で、水資源の利用価値が異なるこ
とから、非利用価値を含めて計測できる CVM を用いた。
　八重瀬町の地下ダム流域の受益地と非受益地の区分は、アンケート作成時に用いた住民基本
台帳から郵便番号で回答者を受益地と非受益地に振り分けた。
　その区分の境界は、図 2 のとおりである。これは「八重瀬町みどりと水景観計画資料」に
おける「みどりと水に関する方針図」を基に、図 2 上の都市化がみられる地下ダム流域の非
受益地（黒枠）、図 2 下の河川や慶座（ギーザ）地下ダムを有する地下ダム流域の受益地（赤枠）
表1　住民アンケートの基本統計量
地下ダム流域の水資源に関する住民の経済的価値について
46
として区分した（八重瀬町　2013）。
　上記のように八重瀬町住民アンケートから地下ダム流域の受益に応じて区分したが、まず、
八重瀬町全体の水資源に関する支払い意思額を上下水道料金から計測して、その後に比較を行
う。アンケートでの回答シナリオは以下の内容である。
以下は仮定の質問になります。もし、そうなったらと想定してお答えください。
将来、人口が増えて八重瀬町は経済的に豊かになると思いますが、利用者が増えると、上
下水道など公共サービスの料金はその分高くなると想定されます。
そのための資金として、毎月1世帯当たり￥1,000をより多く支払っても良いと思いますか。
支払われたお金は町内の上下水道管理・維持のために公正・透明に使用されるとします。
図2　八重瀬町の水資源の距離による区分
経済環境研究　第12号　（2023）
47
　これまでの水質改善に関する CVM の既存研究によると、利用価値の水質改善では年間 1
人当たり￥3,000 ～￥4,000、非利用価値を含めた水質改善では年間世帯当たり￥8,000 ～
￥15,000 である（環境省　2004）。
　これを参考にアンケート調査では世帯別に異なる上下水道料金を初期提示額の基礎として
￥0、￥500、￥1,000、￥2,000 で回答してもらった。
　また、CVM では生存分析からワイブル分布、ランダム効用によるロジスティック分布など
の手法がある。これらを容易に分析する際において栗山・柘植・庄司らによる「Excel ででき
る環境評価」があり、これを用いて分析する。［補論 1］
　上記の式（1）、（2）から支払い意思額を求める（西田　2000）。分析に回答シナリオを当て
嵌めるに際して、家族構成による負担額の差を踏まえるために、表 1 より「世帯人数」を加
味する。
　そのうえで、「家計調査 R3」から世帯人数別の上下水道料金を割り振る。表 1 の回答項目
から 1 人世帯から 5 人以上世帯の 5 分類であることから、この分類における水道料金を回答
シナリオに付与する（総務省統計局　2022）。これにより 1 人世帯￥2,440 ～ 5 人以上世帯
￥5,681 の上下水道料金を初期提示額として、それぞれの受諾可否を二段階回答で分析してい
く。これによる受諾可否は現在の支払い額から 1.1 倍～ 1.6 倍程度を予想していたが、1 人世
帯では受諾の選択によっては、5 人以上世帯よりも 1 人あたりの負担額は大きくなる。
　回答数は 2,596 票で、分析に用いた有効回答数は 2,518 票であった。世帯別では 1 人世帯
が 8.0％、2 人世帯 23.2％、3 人世帯 23.6％、4 人世帯 18.8％、5 人以上世帯 26.4％という構
成であった。
　世帯別の単純集計と受諾率、受諾拒否率は本末の補論に記載する［補論 2］。
図3　八重瀬町住民による支払い意思額の受諾曲線（ワイブル分布）
地下ダム流域の水資源に関する住民の経済的価値について
48
　式（1）のワイブル分布による支払い意思額の受託曲線は図 3 になった。
　支払い意思額の受諾曲線は￥4,937 を平均値に受諾拒否が増加していく。表 2 のように p 値
は有意で、中央値では￥5,149 であった。
　既存研究からは推定値の頑健さや抑え目で推定されることから中央値での採用が示唆されて
いる（寺脇　1999；寺脇　2001）。
　次に式（2）のロジスティック分布を用いて分析をおこなった。
　結果は図 4 であり、式（1）と同様に￥4,973 を平均値に受諾拒否が増加する。
　表 3 から p 値は有意で中央値は￥5,000 であった。
　表 2 及び表 3 から、中央値においてワイブル分布が￥5,149 とロジスティック分布の￥5,000
よりも多少高くなったが、平均値においてはほぼ違いはみられない［補論 1］。
表2　八重瀬町全体の支払い意思額（ワイブル分布）
図4　八重瀬町住民による支払い意思額の受諾率（ロジスティック分布）
表3　八重瀬町全体の支払い意思額（ロジスティック分布）
経済環境研究　第12号　（2023）
49
　これを踏まえて次に、図 2 で区分した地下ダム流域の受益地と非受益地における支払い意
思額を分析した。
　区分した非受益地は、八重瀬町の［外間、宜次、友寄、小城、屋宜原、伊覇、上田原、志多
伯、当銘、東風平、富盛、世名城、高良］の地区である。
　受益区は、［後原、新城、長毛、港川、具志頭、玻名城、安里、与座、仲座］の地区である。
　まず、非受益地での有効回答数は 940 であり、上記と同様に世帯別に初期提示額を 5 分類
しておこなった。支払い意思額の結果は以下の表 4、表 5 の通りで図は煩雑になるために割愛
する。
　区分したことから母集団の減少によって支払い意思額は上記の八重瀬町全体よりも減少して
いるが、平均値は￥4,759 ～￥4,797 で、中央値は￥4,656 ～￥4,790 となった。
　受益地の支払い意思額も同様に分析していく。有効回答数は 525 であり、これも世帯別に 5
分類した初期提示額でおこなった。結果は表 6、表 7 の通りである。
表4　非受益地の支払い意思額（ワイブル分布）
表5　非受益地の支払い意思額（ロジスティック分布）
表6　受益地の支払い意思額（ワイブル分布）
地下ダム流域の水資源に関する住民の経済的価値について
50
　地下ダム流域の受益地においては、表 6、表 7 から平均値￥4,813 ～￥4,853 で、中央値で
は￥4,791 ～￥4,938 であり、p 値はどちらの推計でも有意であった。
　このような結果からは、地下ダム流域における受益地と非受益地における支払い意思額に大
きな差異はなかったが、受益地では非受益地よりも高い支払い意思額が算出された。
　そのため、非利用価値の距離による違いは既存研究で言われているようにあまり違いはみら
れないが、水資源の利用頻度から水質の環境変化や環境保全に非受益地よりも高い評価がされ
た可能性も考えられる。
4．まとめ
　本論文は、第 2 次八重瀬総合計画で掲げられた「豊かな水資源の保全と水循環の健全化」の
実現化に向けて計画された琉球大学の「亜熱帯地域の持続可能な水資源利用に向けた参画・合
意に基づく流域ガバナンスの構築」プロジェクトの一環としておこなった住民アンケートに基
づく分析結果であり、複合的な調査の一部分である。
　この一部分からは、非利用価値として距離（流域）による支払い意思額は若干の差異はみら
れたが、そこまで大きな差ではなかったという非利用価値の性質を確認できた（国土交通省国
土技術政策総合研究センター　2004；松島ら　2002；土田・永井　2002）。　
　しかしながら、本論文だけでは支払い意思額の要因を分析するには不十分であるため、住民
の環境意識や環境への行動と併せて、その要因の分析を今後おこなっていく。
【参考・引用研究】
環境省（2004）Water Report『水質保全分野における経済的手法の活用に関する検討会報告書』。
国土交通省国土技術政策総合研究センター（2004）『外部経済評価の解説』。
松島格也・小林潔司・肥田野秀晃・土屋啓志（2002）「利他的動機に基づく支払い意思額の
CVM 調査方法」『土木計画学研究論文集』,vol19,no.1,pp.111-122。
西田雅（2000）「交通基盤整備における非市場価値の評価」『運輸政策研究』,vol3,No1。
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（2020）『亜熱帯島嶼の持続可能な水資源利
用に向けた参画・合意に基づく流域ガバナンスの構築』C 班：八重瀬町住民調査のデータ。
表7　受益地の支払い意思額（ロジスティック分布）
経済環境研究　第12号　（2023）
51
総務省統計局（2022）『家計調査』。
寺脇拓（1999）「二段階二肢選択 CVM における最適な提示額設計」『農業経済研究』, 第 70 巻 ,
第 4 号 ,pp.193-205。
寺脇拓（2001）「二段階二肢選択 CVM における提示額数・配布部数の選択」『立命館経済学』,
第 50 巻 , 第 2 号 ,pp.40-64。
土田真理子・永井護（2002）「CVM を用いた水辺環境の評価方法－支払い意思額関数の説明
要因の分析－」『日本都市計画学会学術研究論文』, 第 37 巻 ,pp.1027-1032。
八重瀬町景観計画（2013）『みどりと水に関する方針』。
［補論 1］
同様の分析を「CVM2002」でもおこなった。結果は「EXCEL でできる環境評価」とほぼ同
じ値に収まった。
[ 補論 2]
世帯別の単純集計は以下のようになり、各世帯で受諾率が受諾拒否率を上回る。
ワイブル分布 ロジスティック分布


地下ダム流域の水資源に関する住民の経済的価値について

山中, 雄次

3597

指定管理者制度の指定手続きに着目した運用実態に関する研究 : 総務省2021年度調査結果のうち沖縄県分の分析から

奥山, 貴之

3374

9000406329271

学部留学生の学びと日本語教育の関わりについての質的研究 : 大学卒業を控えた留学生へのインタビュー調査から

上江洲, 純子

3185

9000006080134

日本・韓国における結婚移住女性に対する支援策のその後

でいご : 沖縄国際大学図書館報 : 第57号

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