R-Cube Ritsumeikan Research Repository

上峯, 篤史

Japanese

等長対数比変換と化学組成の公開データベースを用いた黒曜岩の原産地推定（1） ： 隠岐地区のデータ補完

小川, 香菜恵

北部九州における縄文時代前期の遺跡の利用状況について一考察

小野, 大輔

縄文後晩期の近畿地方における小型石棒類の文様変遷

中村, 豊

縄文時代から弥生時代へ : 中四国地域を中心に

小関, 素明

Ozeki, Motoaki

あとがき 267
あとがき
小関　素明
今回、『加藤周一現代思想研究センター報告』第 2号を刊行する運びと
なった。前回に引きつづき、今回も記念講演会の報告、最新の研究成果、
随想、資料報告、研究動向、活動報告など盛りだくさんである。ご講演、
ご寄稿いただいた各位のご協力に深謝したい。
そのなかでも、海外の研究者も含め、これだけの充実した内容のもの
をほぼ 1人で企画され、全体を統括された鷲巣力氏の尽力が決定的に大
きい。誰よりも加藤に身近で接し、その思想の深化と展開を凝視してこ
られた氏の献身によって、加藤の思想は多くの研究者に受粉され、新た
な芽吹きを迎えているような感さえある。ある論者は加藤の「雑種文化
論」の通約性に目を配り、別の論者はその生誕の契機と現場を歴史上に
探っている。こうした環境を用意され続ける鷲巣氏の熱意は、まさに気
骨のある編集者魂を彷彿とさせる。それは収録されている氏への聞き取
りにも窺えよう。もちろん加藤の思想はその死後も尽き果てることのな
い自立的な生命力を備えているが、鷲巣氏の奔走がなければ、没後の加
藤研究はいまほどの盛況を迎えることはなかったのではないか。
鷲巣氏の尽力を踏まえたうえで、加藤周一の思想が海外も含め、なぜ
これだけ多くの人に注目されるのかということを考えてみた場合、やは
り「雑種文化論」の抱擁性と深度に言及せざるを得ない。ご寄稿いただ
いた各論者の見解も踏まえながら、以下のような理由に思いをはせた。
すなわち、その背景をなすのは、文化を総合的に記述することの難し
さである。特にその根軸となる宗教的理念を欠いている日本の場合、ど
268 ﻿
うしても各時代、各分野の局面描写の集積に終始しがちである。そうし
たなかにあって加藤の「雑種文化論」は、諸文化的要素が混交するその
文化生成のダイナミズムを文化理解のフレーム・オブ・レファレンスと
して提示した。この視座によって、文化を運動体として捉える認識に道
が開かれることとなった。しかも、それが加藤の尊崇する富永仲基の加
上の精神と結びつくことによって諸文化的様相は軋轢を回避しながら加
算され、豊饒化を遂げていく対象として描出される。
それは「伝統」を決定的には排斥せず、外来の西欧文化をゆるやかに
受容し日本独自の近代化を遂げることを可能にするとともに、日本文化
の「純血性」を賞揚しようとする偏狭性に対する抵抗の思想的準拠点に
もなりうる。それはまた異質な文化への寛容性と包容力を生み出し、人々
の相互理解を高めていくであろう。いままさに世界レベルでこうした認
識枠組みへの渇望が生まれているのではないか。その人々の渇望が熾烈
になるかぎり、加藤の思想は世界に膾炙しつづけるであろう。
しかし、加藤の思想への期待が高まることは、世界がますます武力に
席巻され、相互理解への道が閉ざされている証左でもある。今日のウク
ライナ戦争や中東情勢が頭をよぎらざるを得ない。だが、たとえ政治的
には対立していても、文化の相互理解や融合は必ずしも阻害されるもの
ではないはずである。その精神的構えが人間の自由を担保する。加藤の
「雑種文化論」は、そうした人間の精神の自由へのかけがえのないエール
ともなろう。
こうした感慨とともに、本誌第 2号を世に送りたい。読者諸賢の活発
なご意見を期待したい。
（おぜき﻿もとあき 加藤周一現代思想研究副センター長）


あとがき(加藤周一現代思想研究センター報告 第2号)

福井, 優

Fukui, Yu

「思想運動」としての編集　鷲巣力氏オーラルヒストリー : 第2回わらしべ編集者

立命館大学博士（経済学）doctoral thesi

Li, Yapeng

リ, ヤポン

論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表 
学位規則第 8 条に基づき、論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表する。 
フリガナ 
氏名（姓、名） 
リ ヤポン 
LI Yapeng 
授与番号 甲 1860 号 
学 位 の 種 類 博士（経済学） 授与年月日 2025 年 3 月 31 日 
学位授与の要件 本学学位規程第 18 条第 1 項該当者  [学位規則第 4 条第 1 項]   
博士論文の題名 地域的多様性を考慮した中国社会における所得不平等の実証分析 
審 査 委 員 
（主査）栗原 由紀子 
（立命館大学経済学部 教授） 
野村 良一 
（立命館大学経済学部 教授） 
曹 瑞林 
（立命館大学国際教育推進機構 
特別任用教授） 
 
論
文
内
容
の
要
旨 
地理的・歴史的経緯から、現代中国においては、インフラ整備のレベルや経済発展の状況に
関して地域間に大きな格差が生じている。その結果、個人・世帯間における所得格差は深刻で
あり、世代間での所得階層の固定化や、少子化問題に対する所得格差の影響など、所得格差が
さらなる社会課題を引き起こしている。 
本論文は、現代中国を対象としてマクロデータおよびミクロデータを用いた計量的手法によ
り、地域間での経済水準の相違をふまえつつ、所得格差の規定要因を特定したうえで格差縮小
に向けた対策を提示し、かつ所得格差が引き起こす社会課題の実態解明とその解決策の提示を
目指したものである。 
本論文は以下のように構成されている。 
序章: 所得格差に関わる問題点を整理し、現代中国における所得格差の規定要因の特定およ
び所得格差に起因する社会課題の実態解明が本論文の目的であることを明示している。 
第 1 章 平等の概念と社会課題: 本論文のテーマとなっている平等・不平等に関わる基本概
念の整理を行い、格差に関わる社会課題を概観している。さらに中国における格差状況を
所得のみならず、教育、医療、ジェンダーなどの視点からも明らかにしている。 
第 2 章 浙江省と山東省の所得格差の分析: 経済的な発展が著しい 2 つの省を取り上げ、市
別データに基づいて都市農村間所得格差の規定要因を特定し、都市化率は格差縮小に寄与
し、また産業構造は地域的特性により格差への影響が異なることが示されている。 
第 3 章 所得格差社会における所得流動性: 現代中国を対象として、所得格差の拡大ととも
に世代間所得流動性が低くなるという理論を実証している。経済が発展している東部地域
ではこの理論どおりであるが、経済が未発達の中西部では真逆の結果が得られており、経
済が開発途上の段階にある地域においては職業選択の機会が増加傾向にあることがその
背景にあると指摘している。 
第 4 章 出生行動に対する所得格差の影響: 所得格差の拡大により出生率が下がる可能性を
示した先行研究をふまえ、中国における実態を分析している。中国では、所得格差の拡大
とともに希望する子どもの数は増えるという結果が得られており、その背景には経済が発
展段階にある地域における所得階層の流動性が起因している可能性が示唆されている。 
終章: 前章までの研究結果を整理し、所得格差の解消を図るための対策、また所得格差から
引き起こされる社会課題への対応策について取りまとめている。 
論
文
審
査
の
結
果
の
要
旨 
本論文は、地域情報をコントロールするためにマルチレベルモデルの適用や、空間的相互作
用を考慮した計量モデルを利用することで、中国の広大な領土における多様な地域特性を捕捉
し、これをもとに格差に関連する諸問題の解消策について展開している。とくに、所得格差と
世代間所得の連鎖の関係を表したグレートギャツビーカーブが、時代と地域において大きく異
なる傾向にあることを明らかにするなど、経済の発展段階および地域固有の特性に応じて、政
策的介入の在り方や優先度が異なることを示したものであり、学術的貢献のみならず、社会課
題の解決に対しても示唆に富む論文として仕上げられている。 
なお、公聴会を開いたうえで審査委員による口頭試問を行った。論文内容と口頭試問の結果、
審査委員は一致して、博士（経済学）学位授与に値する研究がなされていると判断する。 
 
試
験
ま
た
は
学
力
確
認
の
結
果
の
要
旨 
2025 年 1 月 7 日（火）14 時 40 分～16 時 10 分に、審査委員 3 名、教授 1 名、院生 3 名の
参加のもと、1 時間半の公聴会・口頭試問をびわこくさつキャンパス、アクロスウィング 1 階
のアクロスラウンジで行った。 
 本論文に関わる学力として、主に以下の 3 点が確認された。 
（1）所得格差に関する理論的知識として、国際的動向をふまえつつ、中国固有の動向を精緻
に整理しており、また新旧の関連分野の先行研究（英語、日本語、中国語）を的確に把握し、
体系的に再構成する力を得ている。 
（2）データが有する空間情報および時間情報を適切に析出するために必要な統計モデルの適
用能力を有している。とくに、中国を研究対象としたとき、地域情報をプールして扱うと地域
固有の特性が平準化されてしまい、分析結果に大きな影響を及ぼすことがある。また時間情報
についても、中国では大規模な政策的介入が断続的に行われていることから、パネル分析やコ
ホート分析により、経時的な影響のコントロールが不可欠である。本論文においては、このよ
うな問題を的確に処理し、解析が行われている。 
（3）分離されているデータファイルからパネルデータを作成する作業や、階層の異なる複数
のデータファイルを基に、マッチングにより親世代と子供世代をつないだデータを作成するな
ど、コードベースによる再現性のあるエディティング技術を身につけている。 
 以上より、本学学位規程第 18 条第 1 項に基づいて、博士（経済学 立命館大学）の学位を
授与することが適当であると判断する。 
 
 


地域的多様性を考慮した中国社会における所得不平等の実証分析

橋本, 雄太

Hashimoto, Yuta

論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表 
学位規則第 8 条に基づき、論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表する。 
フリガナ 
氏名（姓、名） 
ハシモト ユウタ 
橋本 雄太 
授与番号 甲 1915 号 
学 位 の 種 類 博士(学術) 授与年月日 2025 年 3 月 31 日 
学位授与の要件 本学学位規程第 18 条第 1 項該当者  [学位規則第 4 条第 1 項]   
博士論文の題名 吃音と学校教育――伊沢修二の楽石社から「吃音者宣言」までの変遷 
審 査 委 員 
（主査）美馬 達哉 
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授 
小泉 義之 
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授 
西 成彦 
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授  
樫田 美雄 
摂南大学現代社会学部教授 
論
文
内
容
の
要
旨 
本論文は、日本における吃音矯正の歴史と学校教育における吃音の位置づけを、吃音者の当事者
運動の動向も踏まえて考察したものである。なお、吃音は非流暢な発話の一種であり、現在でも原
因は未解明で、根本的な治療法も存在しない。 
第１章と第２章では、明治期日本を代表する教育学者の一人である伊沢修二が日本で初めて組織
的に展開した吃音矯正について述べられた。伊沢の吃音へのアプローチは、アメリカ留学での経験
に基づき、発声や口の動きを視覚的に捉えて矯正することを目的とする視話法を用いたものだっ
た。彼は、吃音は、不治の疾患ではなく、周囲の吃音者の模倣による悪癖の一種であるとして、矯
正による吃音治療が可能であると唱えていた。吃音矯正のための社会事業である楽石社を 1903 年
に創設する以前から、伊沢は、近代音楽教育の確立や師範学校の設立、さらには台湾統治での日本
語教育に関わるなど、日本の国家主義的な近代教育に大きく貢献したことで知られている。最初の
二つの章では、彼の教育思想と吃音矯正との関連が論じられた。 
第 3 章では、民間の社会事業としての楽石社と公的な学校教育との連続関係が、実証的に検討さ
れた。1926 年に東京の尋常小学校に設置された吃音学級では、楽石社出身の吃音学級教師が教育
に携わり、視話法を用いた矯正が行われていたが、吃音に関わる教師の人材不足のため、戦後には
消滅している。吃音に対する公的教育は、アメリカから導入された言語障害教育の一部として戦後
に始まったとされるが、楽石社の吃音矯正も源流の一つであることが示された。 
第 4 章では、戦後の言語障害教育の形成過程が記述された。国語音声学を用いた矯正である「こ
とばの教室」で知られる濱崎健治と吃音児の治療教育を発展させた大熊喜代松の教育実践が新たな
基礎を築き、吃音矯正の場は民間から学校へ移行した。濱崎は、もともと東北地方での方言矯正に
取り組んでおり、伊沢と同じく視話法を用いていた。大熊の教育実践は、1961 年に言語障害児教
育実験学校として全国的に注目された。こうして戦後には、成人ではなく、子どもが対象となった
ことで、公教育での取り組みが中心化し、民間の吃音矯正は徐々に衰退していく。 
 
 
第 5 章では、吃音矯正を否定する当事者運動と「吃音者宣言」に焦点を当てた検討がなされた。
1965 年に、当事者団体である言友会が、吃音者の社会的地位向上を目指して設立された。だが、
次第に会の活動をけん引している人びとは、吃音の治療を否定する立場へと移行した。1973 年の
「吃音者宣言」では、吃音を直す努力を否定して、吃音者が生きやすい「よりよい社会」の実現を
目指す方向性が打ち出された。このことは内部対立を招き、運動は停滞した。だが、多くの教育者
も関わっていた当事者運動は言語障害教育の発展に寄与し、1993 年には通級指導の制度化へとつ
ながった。 
本論文の意義は、近代学校教育と楽石社の吃音矯正から戦後の言語障害教育、吃音者の当事者運
動と「吃音者宣言」までに至る歴史を連続的なものとして再考した点にある。 
論
文
審
査
の
結
果
の
要
旨 
審査委員には、本論文が、明治期の近代学校教育の成立と伊沢修二が設立した楽石社による吃音
観の形成、それに続く戦後の言語障害教育の歴史的な流れと、1970 年代に始まる当事者運動の歴
史を統合的に扱い、吃音の歴史を再考している点が高く評価された。 
口頭試問では、言語コミュニケーションの障害とすると、聾唖、失語症、非日本語話者などの問
題も包括されるが、吃音も同じカテゴリーと考えてよいかについての質疑が行われ、「吃音者宣言」
での主張を踏まえた上で、その異同について適切な回答がなされた。また、歴史研究として、一次
資料の扱いと史料批判の手続きについても質疑が行われ、実証的に資料に基づいて、従来研究の不
十分点であった戦前の楽石社における吃音矯正と戦後の言語障害教育の関係を、連続説として明確
化したことが本研究の意義として応答された。 
公聴会では、吃音者の当事者運動が目指した「よりよい社会」が、同化主義的か、当事者性を強
く肯定するものかの評価をめぐって質疑が行われた。「よりよい社会」が多義的であることによっ
て、一枚岩となり得なかった当事者運動の不十分性が、治療の否定と同時に言語障害教育の充実を
求めるハイブリッドで矛盾する主張の展開を可能としたこと、それが吃音者以外の人びとを巻き込
んで言語障害の教育制度の変化を導き出すことに逆説的に役立った可能性が、応答された。そのこ
とで、吃音の歴史的変遷を実証的に解明することで、吃音に限らず、軽度の障害や社会的に障害と
認識されにくい存在に対する教育を問い直すための視座を提供する可能性が展望された。さらに、
吃音の思想的意義を論じる可能性も議論された。この点については、標準的な語り方とは異なる語
り方を許容する文学の分野を含めた考察を継続するとの決意が今後の課題として語られた。 
以上、公聴会と論文審査の議論により、審査委員会は一致して、本論文は本研究科の博士学位論
文審査基準を満たしており、博士学位を授与するに相応しいものと判断した。 
試
験
ま
た
は
学
力
確
認
の
結
果
の
要
旨 
本論文にかかわる口頭試問は 2024 年 11 月 26 日（火）9：00-10：30 まで、衣笠キャンパス創
思館 302 会議室において審査員 4 名によっておこなわれ、公聴会は 2025 年 1 月 14 日（火）13：
00-14：00 まで衣笠キャンパス創思館カンファレンスルームにおいて審査委員 4 名と多数の聴衆
（対面とオンライン＜Zoom＞のハイブリッド実施）の参加によっておこなわれた。 
 申請者は、本学学位規程第 18 条第 1 項該当者である。先端総合学術研究科は、査読付き学術雑
誌掲載論文相当の公刊された論文を 3 本以上もつことを学位請求論文の受理条件としている。受
理審査委員会の審査により、本論文はその条件を満たすことが確認された。本論文に示された方法
や知見のオリジナリティ、論文記述の明晰さにかんがみて、本論文は博士論文の水準に十分に達し
ている。口頭試問と公聴会での報告および質疑に対する応答からも、博士学位にふさわしい学力を
備えていることが確認された。以上より、本審査委員会は、申請者に対し、本学学位規程第 18 条
第 1 項により、博士（学術 立命館大学）の学位を授与することが適切と判断する。 
 


吃音と学校教育 : 伊沢修二の楽石社から「吃音者宣言」までの変遷

立命館大学博士（心理学）doctoral thesi

午道, 青歩

Umamichi, Haruho

論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表 
学位規則第 8 条に基づき、論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表する。 
フリガナ 
氏名（姓、名） 
ウマミチ ハルホ 
午道 青歩 
授与番号 甲 1939 号 
学 位 の 種 類 博士(心理学) 授与年月日 2025 年 3 月 31 日 
学位授与の要件 本学学位規程第 18 条第 1 項該当者  [学位規則第 4 条第 1 項]   
博士論文の題名 仲間はずれ場面における被害者／加害者への接近／回避に関する研究 
審 査 委 員 
（主査）土田 宣明 
(立命館大学総合心理学部教授） 
安田 裕子 
（立命館大学総合心理学部教授） 
仲 真紀子 
（理化学研究所理事） 
 
論
文
内
容
の
要
旨 
【論文の構成】 
本論文は、「いじめ」の一種である仲間はずれ(社会的排斥)場面を検討したものである。
仲間はずれ場面を実験的に設定して、排斥者(以下「加害者」とする)と被排斥者(以下「被
害者」とする)への反応を、顕在的/潜在的指標を用いて分析した。さらに、小学生と大学
生を対象として発達的な変化を分析した。本論文は、これまでの研究を概観した第 1 章、
大学生を対象とした研究である第 2 章・第 3 章、小学生を対象とした研究である第 4 章、
総合考察の第 5 章から構成されている。 
【論文内容の要旨】 
 本論文は第 1 章から第 5 章で構成される。第 1 章(序論)では本論文の研究背景である「い
じめ問題」の現状について検討した。第 2 章では、大学生を対象に、仲間はずれ場面を示
すサイバーボール課題を提示し、仲裁行動の要因について検討した。そして仲間はずれ場
面の加害者／被害者への反応には、それぞれへの心理的距離の近さが重要な要因になって
いることが示唆された。また、仲間はずれ場面を見て自分がいじめられているように感じ
ることは、加害者を回避する行動につながるが、被害者への接近まで促すとはいえないこ
とが示唆された。また、仲間はずれ場面を見て自分がいじめられているように感じること
は、個人特性としての共感性とは強くは関連していないことが示唆された。第 3 章では、
大学生を対象に、仲間はずれ場面を目撃した前後での、加害者／被害者に対する接近／回
避行動を分析した。その結果、仲間はずれ場面の目撃は、加害者／被害者への潜在的な接
近／回避行動に影響していないことが示唆された。第 4 章では、小学生を対象に、第 2
章と第 3 章と同様の実験を行った。その結果、仲間はずれ場面を目撃させた場合に、自分
も仲間はずれにされたと感じた要因には、心理的距離の近さのあることが示唆された。ま
た、被害者に親しみを感じる度合いと、自分も仲間はずれにされたと感じる気持ちとの間
には関連がみられた。さらに、加害者／被害者に対する潜在的接近／回避行動を検討した。
大学生では加害者／被害者に対する潜在的接近／回避行動に統計上有意な差が見られな
かったものの、小学生では対象者間に有意な差が見られた。被害者に対して顕在的に接近
すると回答していた場合は、潜在的には回避を示していた。一方で、被害者に対して顕在
的に回避すると回答していた場合は、潜在的にも回避を示し、潜在的指標と顕在的指標が
一致していた。第 5 章では、社会的排斥場面での潜在的指標と顕在的指標の両側面から結
果の総括を行い、発達的な変化を考察した。また、今後の研究課題について検討した。 
論
文
審
査
の
結
果
の
要
旨 
【論文の特徴】 
 本論文の特徴は、3 点あるものと思われる。まず一点目は、「いじめ」に関連する問題
に対して、実験的手法を用いて明らかにしようとしたことである。「いじめ」に関する研
究は、多くの研究が質問紙やインタビューを用いた研究である（場面想定法を用いたもの
も含む）。その中で、実験的手法を用いて、社会的排斥を研究したことに、本論文の大き
な特徴があると考えられる。二点目は、顕在的指標と潜在的指標の両側面から、社会的排
斥場面への反応(態度)を測定した点にある。日本では、潜在的態度について検討している
研究は、少数ながら存在するが、加害者／被害者への潜在的接近／回避行動に着目した研
究は見当たらない。大学生を対象にした研究では、社会的排斥場面の観察が潜在的接近／
回避行動に影響していなかったが、小学生では、被害者に対しては潜在的に回避する行動
が見られることなどが明らかにされた。三点目は、大学生と小学生といった発達段階での
変化を検討した点にある。対人関係、友人関係の質は発達段階によって変化していく。そ
のような発達段階の中で、社会的排斥場面に対して、どのような態度を示すのか検討した
点である。 
 
【論文の評価】 
公聴会では、学位申請者による論文要旨の説明の後、審査委員は学位申請者に対する口
頭試問を行った。審査委員からは、社会的排斥の問題について実験課題を用いて検討する
ことと、現実の臨床場面(いじめ場面)での乖離をどのように考えるかという質疑があった。
この点に関して、今回は要因を限定して、確認できることから解決手段を検討することの
重要性について回答された。また、いじめ場面での傍観者を仲裁者へと変える課題につい
て、どのように考えるか質疑があった。この点に関して、今回の実験結果から、まずは被
害者(排斥を受けた側)との「心理的重なり」の形成が鍵になるのではないかということが
返答された。さらに、審査委員からは、現実のいじめ事案の傾向をまとめ、現在検討して
いることが、いじめの一連のプロセスの中の、どこを扱っているのかを認識することが重
要であることが指摘された。また、潜在的指標を用いた点に本研究の重要性があるが、今
後、教育プログラムを考える上でも、重要な知見が得られたのではないかということも指
摘された。 
本論文は、複数の年齢層を対象にして、複数の実験課題を用いて検討したものであり、
発達心理学的な観点、基礎心理学的な観点から「いじめ」問題をみることの意義を示した
点で、大いに評価できる。 
 
以上により、審査委員会は一致して、本論文は本研究科の博士学位論文審査基準を満た
しており、博士学位を授与するに相応しいものと判断した。 
試
験
ま
た
は
学
力
確
認
の
結
果
の
要
旨 
本論文の公聴会は 2025 年 1 月 12 日（日）13:00～14:15、立命館大学大阪いばらきキ
ャンパス B 棟 374 セミナールームで行われ、質疑応答を中心にした論文審査を行った。 
 
  審査委員会は論文審査を中心に、本学大学院人間科学研究科博士課程後期課程の在学期
間における、学位申請者の学会発表などの研究活動また公聴会の質疑応答を通して、博士
学位にふさわしい能力を有することを確認した。 
 なお本論文に関わり、学位申請者は「立命館人間科学研究」誌に、査読付き論文(「大
学生における傍観者の社会的排斥場面の受け取り方―いじめ場面への応用の検討―」)を
掲載しており、博士論文提出要件を満たしていることを確認した。さらに、内容の一部は
国際学会において口頭発表済である。 
 
以上より本学学位規程第 18 条第 1 項に基づいて、学位申請者に博士（心理学 立命館
大学）の学位を授与することが適当であると判断する。 
 


仲間はずれ場面における被害者／加害者への接近／回避に関する研究

立命館大学博士（工学）doctoral thesi

三森, 友貴

Mimori, Yuki

ジャイロイド構造を用いた柔軟構造と硬質構造の結合のための液体充填法

Ritsumeikan University

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等長対数比変換と化学組成の公開データベースを用いた黒曜岩の原産地推定（1）：隠岐地区のデータ補完