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新潟地域企業の海外（アジア）展開に関する研究 A Study on Foreign (Asian) Operations of Niigata’s Companies
No full text新潟地域には、金属加工、農産加工など地域に根差した特徴的な企業群が存在 する。特に、農業特区を有する新潟地域は、農産加工業は長い歴史を有する産業 である。また、燕・三条地域に展開している金属加工業もまた、江戸時代からの 伝統を有する産業セクターである。しかしながら、こうした企業群は、グローバ ル化の進展の中で厳しい国際競争に直面し、特に、国内市場を主たる市場とする 企業は、価格競争力を武器とするアジア企業に市場シェアを奪われている。そこ で、こうした企業の中には、海外における新規市場の開拓に積極的に取り組んだ り、技術移転に活路を見出そうとしたりする事例が見られる。新潟地域の企業に よる取り組み事例に焦点を当て、新潟地域経済への影響と関連させながら、海外 展開の意義について検討する
租税法における憲法の影響に関する研究ノート
No full text本稿は、租税法において憲法の存在を意識することとなる経緯、これとの関係 で問題となる局面、及び、これまでの議論の集積状況を整理した後、現時点での 課題に対処すべく、憲法学から租税法学に接近し、租税法学から憲法学に問題提 起を行うことを試みた。日本国憲法は租税法規に「法律又は法律の定める条件」 によって明確な定めを行うことを要請している。この形式・実質の両方にかかわ る要請を、これまでの司法判断は議会の立法裁量を広く認める趣旨であるものと 理解し、租税法規の合憲性を「緩やかに」判断する傾向が続いてきた。もっとも、 税を「経済的自由の規制」のひとつとして理解するとしても、ここにおける「規 制」の態様は様々であることから、憲法学が展開してきた様々な違憲審査基準の 適用を検討する余地がある。今後は憲法との関連で「租税から自由になる権利」 をどう位置づけるかも重要な検討課題である
持続的な女性活躍推進の為のライフキャリア教育の必要性
No full text少子高齢社会となった現代、労働力人口減少対策の一つとしていわゆる女性活 躍推進法が施行され、女性就業者数が年々増加するなど一定の効果は認められ る。一方、少子化による人口減は喫緊の課題であり、女性を晩婚・高齢出産へ追 い込みかねない本法は、近視眼的な施策とも思える。 本稿では、女性の社会進出の歴史を振り返るとともに、戦後の法整備や様々な 社会背景の影響で世代により異なる就労意識について整理する。また、女性活躍 推進の取り組み事例を挙げその効果を考察する。施策の有用性を高めるには事業 体の課題理解が必要なのはもちろん、地域性の考慮が有効である可能性を指摘 し、新潟県の地域特性と就労状況を整理する。 以上を踏まえ、新潟県の女性活躍推進と地域社会の維持・発展を両立させる方 策として、NSGグループによる業界別ロールモデルの確立と、結婚・出産・介 護などのライフイベントを含めたキャリアパスを教える教育の実践を提唱する
Literature review on support using the Edinburgh Postnatal Depression Scale（EPDS）
No full textEPDSは産後うつ病のスクリーニング方法として活用されており、EPDSを用いた支援の研究も増加している。本研究の目的は、産後うつ病の評価指標として使用されているEPDSに焦点をあてて、産後うつ病への支援に関する研究の動向と支援内容、予防方法を分析し、看護の課題を明らかにすることである。医学中央雑誌web版を用い、「EPDS」AND「支援」で検索した、過去10年間の看護に関する原著論文34件を分析対象とした。EPDSを用いた支援に関する研究は、2009年以降増加し、2012年と2016年に7 件と最多であり、2010年以降からEPDSの継時的変化や継続的な支援に関する縦断研究が徐々に増加していた。スクリーニングの介入時期は妊娠初期から3 歳までであり、それぞれの時期に応じてEPDS以外の質問紙票を組み合わせて実施されていた。産後うつ病予防に関する支援内容は、【産後の支援の場と心理的支援】、【妊娠期からのスクリーニングと早期介入】が多く、母親の不安や悩みなど訴えの傾聴・支持や妊娠期における情報収集が重要であることが明らかとなった。身体的にも心理的にも不安定な産後は、病院助産師から地域母子保健の助産師・保健師による出産後のケア継続と、産婦健康診査事業の両輪で支援していくことが重要であると示唆された。The Edinburgh Postnatal Depression Scale （EPDS） is commonly used as a screening tool for postnatal depression. Research on support for women during pregnancy or after childbirth using the EPDS is also increasing. The purpose of this study was to clarify nursing issues by analyzing research trends on support for postnatal depression, support content and prevention methods with a focus on the EPDS used as an assessment index for postnatal depression. Using the web version of the Igaku Chuo Zasshi, a search was conducted using “EPDS” AND “support” as keywords. A total of 34 original articles on nursing from the past 10 years were returned and these articles were analyzed. Studies on support using EPDS increased after 2009, with the largest number of 7 articles per year published in 2012 and 2016. Longitudinal studies on changes over time and continuous support in EPDS increased gradually from 2010. The screening intervention period was from early pregnancy until the child was 3 years old, and questionnaires other than the EPDS were used concurrently in accordance with each period. The most common support content related to postnatal depression prevention was “a place for postnatal support and psychological support” and “early intervention from pregnancy,” revealing that “listening closely to the anxieties and worries of mothers and giving support” and “information gathering during pregnancy” are important. After birth, when mothers are unsteady both physically and psychologically, support with both the continuation of postnatal care from hospital midwives to community maternal and child health midwives and public health nurses, and postpartum health checkup is suggested to be important
