Nagoya Repository

木村, 令

Kimura, Ryo

English

ARAF Amplification in Small-Cell Lung Cancer-Transformed Tumors Following Resistance to Epidermal Growth Factor Receptor-Tyrosine Kinase Inhibitors

清水, 三紀子

Shimizu, Mikiko

別紙４ 
 
 
 
 
主 論 文 の 要 旨 
 
論 文 題 目 褥婦における経皮的ヘモグロビン値の経時的変化と影響因子 
氏 名 清水 三紀子 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
【背景】 
産後貧血は、産後うつや疲労を引き起こす。産後うつは自殺や児童虐待と関連し、産後の
疲労は、褥婦の妊娠や分娩に伴う身体的回復を遅らせるため予防が重要である。しかし、産
後貧血の回復が重要にもかかわらず、産後のヘモグロビン値の回復状態の研究は少なく、回
復時期は明確にわかっていない。そこで、本研究は最新医療機器の経皮的ヘモグロビン測定
機器を用いて、産後 1 日から 1 ヶ月までの経皮的ヘモグロビン値の経時的変化と影響因子
を明らかにすることを目的とした。 
 
【対象および方法】 
研究デザインは縦断研究であり、調査期間は2021年 12月～2022年 10月であった。対象
は研究説明時に 20 歳以上、妊娠 33 週以上の健康な女性であった。対象の妊婦健診時の待
ち時間を利用して研究説明を行った。研究者は産後1日、４日、2週、1ヶ月時に経皮的ヘ
モグロビン値を測定した。分析は、統計解析SPSS 28.0を用いて行い、対応のあるt検定、
ロジスティック回帰分析を行った。有意水準は 5%未満とした。本研究は名古屋大学大学院
医学系研究科及び医学部附属病院生命倫理審査委員会（承認番号：21-133）及び研究協力施
設の倫理審査委員会（承認番号：ECD2021-040）にて承認を得て実施した。 
 
【結果】 
同意を得られた135名（平均年齢±標準偏差：31.7±5.4歳）の分析を行った。妊娠後期
の簡易型自己式食事歴法質問票( BDHQ：brief-type self-administered diet history 
questionnaire )の結果では、鉄摂取量の平均±標準偏差は7.9±0.6mg/dayであった。 
経皮的ヘモグロビン値の平均値は、産後1日（平均±標準偏差；11.9±1.6g/dL）から4日
（平±標準偏差；11.8±1.7g/dL）までわずかに減少し、その後4日から2週（平均±標準
偏差；13.8±1.0g/dL）まで有意に増加した（p<0.01）。産後２週から１ヶ月(平均±標準偏
差；13.8±0.9g/dL）までは変化が無かった。 
報告番号 ※      第     号 
学位報告４ 
対象は、産後4日から2週までの経皮的ヘモグロビン値の変化量の中央値（1.8g/dL）
をカットオフ値として2群に分けられた。1.8g/dL以上の変化量を示した対象は49名、
1.8g/dL 未満の変化を示した対象は 45 名であった。ロジスティック回帰分析の単変量
解析で有意差があった年齢、妊娠後期の鉄摂取量、分娩時出血量を独立変数として、
ロジスティック回帰の多変量解析を行った。その結果、妊娠後期の鉄摂取量において、
オッズ比 1.197（95％IC：1.006-1.425）で有意差（p<0.05）があり、妊娠後期の鉄摂
取量が多かった対象は約 1.2 倍変化量の多い群になった。 
 
【結論】  
1. 経皮的ヘモグロビン値は産後 1 日から 4 日までわずかに減少し、産後 4 日から 2 週ま
で急激に増加し、その後、産後 1 ヶ月まで変化しなかった。産後 4 日から 2 週までの
急激な増加は、分娩時出血や悪露で失われた赤血球の補填が、赤血球の成熟過程より
少なくとも産後 7 日を要することが関連し、その産後 7 日が産後 4 日から 2 週の期間
であるため、経皮的ヘモグロビン値が急激に上昇したと考える。 
2. 妊娠後期の鉄摂取量は、産後 1 日および 4 日の経皮的ヘモグロビン値に有意な関連は
なかった。しかし、産後 4 日から 2 週の変化量に影響する因子であり、妊娠後期の鉄
摂取量が多いほど変化量が多くなった。これより、妊娠後期の鉄摂取量は経皮的ヘモ
グロビン値に直接関与するのではなく、対象者の日頃の食生活が影響したと考える。
また、妊娠後期に鉄摂取量が多かった女性はフェリチンの鉄貯蔵量が多く、その貯蔵
鉄が分娩中に失われた赤血球を産生するために使用され、赤血球がより迅速に産生さ
れたことが示唆される。 
3. 産後 2 週の授乳状況は、産後 4 日から 2 週の経皮的ヘモグロビン値の変化量に影響は
なかった。 
これらの結果は、産後 2 週の褥婦のヘモグロビン値の回復を評価することの重要性
を強調している。さらに、産後のヘモグロビン値の回復には、妊娠後期の鉄摂取に関
する保健指導が有効であることが示唆される。 
学位関係 


Japanese

褥婦における経皮的ヘモグロビン値の経時的変化と影響因子

岩永, 陽菜

Iwanaga, Haruna

別紙１－１ 
 
論文審査の結果の要旨および担当者 
 
 
 
 
氏 名  
報告番号 ※ 甲 第      号 
論 文 題 目  
 
 
 
論 文 審 査 担 当 者  
主 査 
委 員 
委 員  
 
岩永 陽菜 
甲状腺機能亢進症における甲状腺 CT 値と甲状腺機能の関係性 
および放射性ヨウ素内用療法の治療効果予測 
名古屋大学大学院医学系研究科教授 西井 龍一 
名古屋大学脳とこころの研究センター准教授 小山 修司 
名古屋大学大学院医学系研究科教授 加藤 克彦 
学位報告１－２ 
 
38 字×35 行 
 
別紙１－２    論 ⽂ 審 査 の 結 果 の 要 旨     
甲状腺機能亢進症における I-131 内用療法は，その効果が広く認められた確立され
た治療法である．しかし，この治療法には 2 つの課題が存在する． 
1 つめの課題は，甲状腺部の吸収線量を推定するための甲状腺機能評価が煩雑であ
ることである．本研究では，この課題に対し，バセドウ病やプランマー病で低くなる
傾向が知られている甲状腺 CT 値が甲状腺機能を反映する新たな指標として活用でき
るかを検討した．算出した甲状腺 CT 値と甲状腺体積，24-h RIU，EHL，FT3，FT4，
TSH，TRAb との相関を Pearson の積率相関係数を用いて評価した． 
2 つめの課題は，I-131 内用療法では，I-131 の投与から治療効果が得られるまでに
数か月を要し，早期に効果を判定することが難しい点である．本研究では，この課題
を解決するため，治療結果や治療効果が得られるまでの期間を予測する因子を検討し
た．治療効果予測の候補因子（甲状腺体積，甲状腺 CT 値，24-h RIU，EHL，FT3，
FT4，TSH，TRAb，年齢，性別，推定吸収線量）が治療成功群と失敗群で有意差が
あるかを，Mann-Whitney U 検定を用いて評価した．また，治療成功群において，治
療期間と前述の予測因子との相関関係をスピアマンの順位相関係数を用いて調べた．
さらに，治療期間に影響を与える因子を評価するため，単変量 Cox 比例ハザード回帰
分析を行った． 
1. 甲状腺 CT 値はバセドウ病の患者 (r = 0.62, p < 0.0001)およびプランマー病の患
者 (r = 0.74, p < 0.05)において EHL と有意な正の相関を示した． 
2. 治療失敗群では治療成功群に比べて甲状腺体積が大きく，24-h RIU が高く，甲状
腺ホルモンである FT3，FT4 が高かった． 
3. 治療期間と甲状腺 CT 値 (r = 0.71, p < 0.001)および EHL (r = 0.47, p < 0.01)と
の間には有意な正の相関が認められ，TRAb との間には弱い負の相関 (r = -0.36, p 
< 0.05)が認められた． 
4. 治療期間に有意な影響を与える因子は甲状腺 CT 値 (ハザード比: 0.929，95%信
頼区間: 0.901-0.950, p < 0.001)および EHL (ハザード比: 0.655，95%信頼区間: 
0.514-0.833, p < 0.001)であった． 
 
本研究から得られた結果により，甲状腺 CT 値は甲状腺機能の評価だけでなく，治
療期間の予測にも活用でき，適切な治療計画を立てるための一助となると考えられる．  
本研究成果は，Annals of Nuclear Medicine（Impact Factor 2.45）に掲載された．
また，本研究成果に基づいた別論文も現在投稿中である． 
 
以上の理由により，本研究は博士（医療技術学）の学位を授与するにふさわしい価
値を有するものと評価した． 
                                
別紙２ 
試験の結果の要旨および担当者 
 
報 告 番 号 
 
 ※第      号 
 
 
氏 名 
 
  岩永 陽菜 
 
試験担当者 
 
 主査 名古屋大学教授  委員 名古屋大学准教授    委員 名古屋大学教授 
西井 龍一    小山 修司    加藤 克彦  
 
（試験の結果の要旨）       
 主論文についてその内容を詳細に検討し、次の問題について試験を実施した。 
  
1.  甲状腺 CT 値と甲状腺機能の関連性 
2.  放射性ヨウ素内用療法（I-131）の最適化 
3.  頸部 CT 検査の被ばくなど臨床応用の課題 
4.  バセドウ病とプランマー病における違い 
5.  予測モデルの一般化 
6.  社会実装の展望 
7.  技術的な制限 
8.  治療法の改良による長期的な影響 
 
 以上の試験の結果、本人は深い学識と判断力ならびに考察力を有するとともに、
 医療技術学一般における知識も十分具備していることを認め、学位審査委員合議
の上、合格と判断した。  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  


甲状腺機能亢進症における甲状腺CT値と甲状腺機能の関係性および放射性ヨウ素内用療法の治療効果予測

CHEN, Yi-Chien

チェン, イチェン

別紙４ 
 
 
 
 
主 論 文 の 要 旨 
 
論 文 題 目 The Convective Evolution over Tropical Oceans with Focus on the 
Vertical Structure of Vertical Air Motion and Atmospheric Diabatic Heating 
(大気鉛直流と非断熱加熱の鉛直構造に着目した熱帯海洋上の対流進化) 
氏 名 CHEN Yi-Chien 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
Satellite measurements from the TRMM Precipitation Radar combined with ERA5 
reanalysis data were analyzed to examine the evolution of tropical convective systems across 
different intensities and oceanic regions, focusing on precipitation characteristics, diabatic heating, 
vertical velocity profiles, and energy budgets. Composite time series are constructed using the 
precipitation maxima identified with Global Satellite Mapping of Precipitation (GSMaP) rainfall 
as the reference for hour-to-hour variations in these parameters.  
The composite evolution is further broken down into weak, moderate, and strong rains, 
divided by applying quartile-based thresholds to maxima rainfall. Results revealed that deep 
convection consistently reached its precipitation peak several hours before stratiform precipitation 
in both strong and moderate rain events across regions. Deep convective rain still predominates 
in the Western Pacific (WP) weak rain, while shallow precipitation dominates the weak rain in the 
Eastern Pacific (EP). It is implied that the convective-stratiform lag and tilted updraft structure 
for strong rain are shared between WP and EP, while the attribution of weak rain can differ 
significantly between the regions. 
In energy budget analysis, which include the Dry Statics Energy (DSE), moisture, and the 
Moist Statics Energy (MSE), were evaluated to quantify the thermodynamic balance among the 
vertical advection and diabatic heating. The DSE, moisture, and MSE budget closure are assessed 
individually for ERA5 and satellite data. The composite time series reveals that vertical motion 
(ω) and diabatic heating (𝑄𝑄1) distributions align with the typical lifecycle of mesoscale convective 
systems (MCSs). The most notable difference is that ERA5 lacks a low-level moistening evident in 
the satellite-derived moisture sink (𝑄𝑄2) budget. 
To investigate regional variations in convective structure, Empirical Orthogonal Function (EOF) 
報告番号 ※      第     号 
学位報告４ 
analysis was applied to vertical profiles of ω and 𝑄𝑄1 across four tropical basins: Western Pacific 
(WP), Eastern Pacific (EP), Indian Ocean (IO), and Atlantic Ocean (AO). The ω and 𝑄𝑄1  top-
heaviness ratio (THR) delineate similar evolutionary curves with an enhancement as convection 
intensifies, though the peak hour is earlier for 𝑄𝑄1 by several hours than for ω. The top-heaviness 
of ω and 𝑄𝑄1 exhibits a notable regionality with EP and AO being bottom-heavier than WP and IO. 
The relationship between precipitation types (shallow, deep convective, and stratiform) and 
specific EOF modes demonstrate consistency across regions, suggesting fundamental structural 
patterns in tropical convection. 
This study provides crucial insights into the temporal evolution of tropical convective 
systems and the regionality. Our findings highlight the complex interplay between precipitation 
characteristics, energy transport processes, and vertical structure across different tropical oceans, 
while also revealing important limitations in current reanalysis and satellite products. These 
results enhance our understanding of tropical convective processes and identify regional 
differences in convective characteristics.
学位関係 
 


The Convective Evolution over Tropical Oceans with Focus on the Vertical Structure of Vertical Air Motion and Atmospheric Diabatic Heating

栗本, 温子

KURIMOTO, Atsuko

別紙４ 
 
 
 
 
主 論 文 の 要 旨 
 
論 文 題 目 環境衛生分野におけるレギュラトリーサイエンスと調節的
客観性の相互構築：リスク管理執行の視点から（Mutual Construction of 
Regulatory Science and Regulatory Objectivity in the Field of Environmental 
Hygiene: From the Perspective of Risk Management Implementation） 
氏 名 栗本 温子 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
１．はじめに 
 近年、環境問題と科学技術の関係が複雑化し、人々の健康的な環境を維持するための
環境衛生政策とそのガバナンスはますます重要になっている。環境衛生に関わるリスク
規制では、リスク管理の手段として法令に基づく科学的検査（公的検査）が認知されて
いる。公的検査は、サーベイランスやモニタリングといった目的で使用され、検査体制
が多くのアクターに影響を与えると考えられるが、科学技術と社会の相互関係を扱う社
会科学研究では、ほとんど扱われてきていない。本論文は、この問題意識を基に、リス
ク管理に用いられる公的検査をレギュラトリーサイエンスの執行面ととらえ、その一面
を明らかにするものである。 
先行研究においてレギュラトリーサイエンスは、意思決定の科学としての意味合いが
強く、大学で研究される学術科学とは異なる性質をもつものと位置づけられている
（Jasanoff 1990）。レギュラトリーサイエンスであっても、学術科学と同様に、活動に
おいて客観性は重要であると考えられるが、先行研究では、利益相反、検証不足などか
らその客観性はゆがめられやすいことが指摘されている。 
一方、科学的客観性に関する先行研究では、調節的客観性（Cambrosio et al. 2006）
という新たな客観性が議論されている。この概念は、生物医学分野におけるエビデンス
の共同生産を重要視するもので、臨床医療の客観性に結び付けられている。しかし、公
衆衛生のような政策を背景にした場面で、調節的客観性がどのように形成されているの
かについては、明らかになっていない。なお、公的検査の実施には、執行可能性（分析
機器や試薬等が入手可能であることなど）が影響を与えると考えられるが、このことは、
客観性に影響を与えると考えられる。そのため、レギュラトリーサイエンスの執行面に
について、調節的客観性と執行可能性という観点から明らかにする必要がある。 
報告番号 ※      第     号 
学位報告４ 
さらに、リスク規制は、政策が進むにつれて、集積される科学知識や関わるアクターが
変化すると考えられることから、レギュラトリーサイエンスを上流から下流への三段階
（初期段階、探索的・過渡的段階、標準運用段階）に分類し、各段階と客観性の関係を検
証する。 
 
２．事例の検証と得られた知見 
第３章では、公衆衛生政策の執行面において、文献や資料、インタビューから、調節
的客観性の形成を確認し、そこにどのような特徴があるのかを明らかにした。事例には、
と畜場法と家畜伝染病予防法のもと、厚生労働省、農林水産省、関係自治体が実施した
牛海綿状脳症の検査を用いた。分析では、一部の大学において小規模におこなわれてい
た動物プリオン病研究が、国内発生後の大規模な公的検査体制のために、プリオン病診
断技術として確立していく過程を検証した。ここでの、大学、研究機関、検査機関、行
政などの間で、知見を総動員し、検査結果を共有するための診断方法の構築は、調節的
客観性の下で実践されていると理解できるものであった。医療分野であれば病院と研究
機関などに限定されるが、公的検査の執行過程を視野に入れると、執行に関わる様々な
アクターが存在していること、そうした人々が実施する科学的検査などが政策の遂行に
おいて不可欠の要素となっていることが分かった。つまり、本事例において、調節的客
観性は執行可能性が要素として組み込まれた状態で構築されていることが明らかにな
った。 
第４章では、さらに、遺伝子組換え農産物の表示規制において、必要となった検査方
法の構築過程を明らかにした。この事例においても、標準検査法は、国の研究機関、検
査機関、食品企業、試薬企業といった複数のアクターが関与して、信頼性を担保した検
査法を構築していた。ここにも、調節的客観性の存在を確認することができ、両事例か
ら公的検査の構築には、調節的客観性が執行可能性と表裏一体的に構築されていること
が明らかになった。また、このような背景から構築されるために、経路依存性やロック
インを伴う場合が存在することが明らかになった。 
 
３．結論 
 上流と下流を循環するレギュラトリーサイエンスの枠組みに基づけば、リスク評価な
どを目的とした上流では、最先端の科学技術を導入することが前提となる。一方で、リ
スク管理を前提とした場合（下流）では、信頼性、規制、インフラ、アクターの意向等
をふまえた実用性、適用性が相互に影響を受けていることが明らかになった。つまり、
下流では、政策執行面での幅広いアクター（例えば保健所など行政の検査機関）が調節
的客観性の共同構築に関わっているといえる。この含意としては、リスク管理に使用す
る科学技術は、検査キットや設備に関して担当者が十分に使いこなし、安定的に運用す
ることができる必要があるといえ、逆に言えば、最先端科学や設備の導入や実用的な標
準物質の頒布を行うことが困難な場合が存在するという点に留意する必要がある。 
レギュラトリーサイエンスの枠組みの中でも、このような下流を踏まえた技術開発の
重要性が示唆される。このことは、環境衛生分野のリスク管理をめぐるガバナンスにお
いても重要な視点である。
学位関係 
 


環境衛生分野におけるレギュラトリーサイエンスと調節的客観性の相互構築：リスク管理執行の視点から

紀平, 真理子

KIHARA, Mariko

 
 
 
 
 
主 論 文 の 要 旨 
 
論 文 題 目 マルチステークホルダー型協働枠組みのマネジメントのための同時内部
評価法の開発 
―農業のサステナビリティ・トランジションに向けた窒素・炭素関連技術の開発・実証を
事例として― 
(Development of Concurrent Internal-Evaluation Methods for the Management of 
Multi-Stakeholder Collaborative Structures: Case Studies of Agricultural Technology 
Development and Demonstration Focused on Nitrogen and Carbon for Sustainability 
Transitions) 
氏 名 紀平 真理子 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
本論文では，農業分野におけるサステナビリティ・トランジションに向けたマルチステ
ークホルダー型の協働枠組みでの技術開発を対象として，事業の進行中にステークホルダ
ー間の認識の齟齬を把握するために評価手法を開発し，その上で，その応用方法について
検討したものである． 
サステナビリティの概念は，南北問題を背景とした環境主義と開発主義の対立を超えて，
世代間・世代内の公平性の観点から提唱された．この自然環境，社会，経済を包括した概
念が国際社会を主導するようになると，農業分野においても，生産性の向上に加え，窒素
肥料の適正利用による環境負荷の低減や地域内の物質循環，温室効果ガス排出の抑制など，
システム全体の持続可能性への転換が求められるようになった．例えば，農業は本来，植
物の光合成を通じて炭素を固定する生産システムであったが，現代では化石燃料に依存す
るエネルギー消費型産業へと変容している．他方，土壌は炭素を固定できるポテンシャル
にも期待されている．このように，サステナビリティの概念が導入されたことで，農業活
動の自然環境への加害性と貢献性という二面性にも注目されるようになり，自然環境，社
会，経済を包括した「社会課題」として捉えられるようになった．  
このような農業を取り巻く課題の変化は，技術開発の対象や目的，方法にも影響を与え
ている．技術開発の対象については，経済性に着目した生産性の向上や，自然環境に着目
した環境負荷の低減などの個別の課題から，農業分野におけるシステム全体の持続可能性
を確保するための方策の一つへ拡大している．技術開発の目的も，これまでは収穫量の増
報告番号 ※      第     号 
学位報告４ 
 
 
別紙４ 
加や品質向上を主目的とし，品種改良や化学肥料・農薬，機械化など生産性の向上に重点
が置かれてきたが，現在は二つの方向性で進められている．一つは，完全閉鎖型の植物工
場における諸技術など，培地の隔離や水，肥料の排出せず，施設内で循環させることによ
り自然と切り離すことで環境負荷を 小化するものである．しかし，多額の設備投資が必
要で，実践者は多くない．もう一つは，多くの農業者が実践する露地栽培における可変施
肥技術や土壌分析・診断技術などによる環境負荷低減技術の開発である．特に後者では，
バイオマス資源の循環利用やバイオ炭技術など，農業者が比較的導入しやすい技術開発も
進められている． 
さらには，環境負荷低減のための技術開発と普及において，技術開発の体制やスキーム
についても見直しが求められている．リニア・モデルでは，開発と普及を段階的に進め，
各段階での投入コストに見合うリターンを評価の対象としてきた．しかし，このアプロー
チで持続可能性を目指した技術の開発と普及を行おうとすると，要因の複雑性によって単
純な費用対効果では測れず，環境保全への高い意識を持つ一部のステークホルダーにしか
受け入れられないなど，普及の範囲が限定的になってしまう．また，環境負荷低減のため
の技術導入には，これまで外部化されていたコストの内部化が必要となり，誰がどのよう
にコストおよびリスクを負担するのかという新たな課題も生じる．また，移行の経路は規
制的介入や市場の変化など複数の経路が存在するため，技術普及の道筋は，特定の方法の
みが常に合理的な解というわけではない．そのため，ステークホルダー間で暫定的な 適
解を探るために，技術普及前の開発段階から研究者，行政，企業，そして当事者である農
業者などが関わるマルチステークホルダーによる協働アプローチを採用することが不可欠
である． しかし，このような協働枠組みでの開発には課題も存在する．特に失敗した場合，
研究機関，行政と農業者の間で，結果の利用や学びの機会，リスクの負担などに非対称性
が生じる．複数の現場を持つ研究者は失敗から学ぶことができるが，単一の現場の農業者
は再度参加する機会が得られにくい．さらに，土壌に関する新技術の導入は，不可逆的な
影響を与えるリスクもある． 
このような持続可能な社会への複数の移行経路を示す理論的枠組みとして，サステナビ
リティ・トランジション研究は，有効な視座を提供する．農業や食の分野では，農業者の
経済性確保と食料生産にとどまらず，消費者への安全で品質の良い農産物の提供，雇用創
出，コミュニティ維持など，求められる機能を提供し続けることが求められている．農業
に求められる多種多様な機能を維持しながら，農業システムの持続可能性の道筋を示すた
めには，トランジション研究の理論的枠組みは有用だと言える． 
Geels（2004）が提唱したマルチレベル・パースペクティブは，社会の変革を三層で捉
える分析枠組みである．マクロレベルの「社会技術ランドスケープ」は世界観やトレンド
を表し，メゾレベルの「社会技術レジーム」は市場，産業，政策，科学，技術，文化から
なる社会システムを示す．ミクロレベルの「ニッチ」は新たな実験が行われる保護された
空間である．三層が相互に影響を与えながら，既存レジームから新しいレジームへの移行
が実現するとされ，この移行過程では，科学技術イノベーションだけでなく，認証制度や
インセンティブ制度などの社会制度も重要な役割を果たす．この移行過程で既存の制度や
慣行と新たな取り組みとの間で生じるコンフリクトは，全体 適と個別 適の違いに起因
するため，それを想定した制度設計が必要となる．この過程を適切に管理しトランジショ
ンを実現するために，Rotmans ら（2017）によって「トランジション・マネジメント」が
規範を示され，これらの実践として，トランジション・アリーナなどの協働枠組みの規範
学位関係 
の議論が深められている． 
しかし，トランジション研究における協働枠組みの議論は，主に規範的な側面や事前の
「初期設定」に焦点が当てられており，協働の維持に関する実証的研究は不足している．
実際には初期設定が不十分なまま活動が開始されることも多く，事業進行中にステークホ
ルダー間の利害関係や期待，解釈の相違による対立や，ネットワークが離散する可能性が
ある．そのため，事業進行中のモニタリングと必要に応じた軌道修正を可能にする評価手
法の開発が重要な課題となっている． 
本論文では，持続可能な農業への移行を目指して開発された二つの土壌関連技術を対象
とした．生物性土壌分析・診断技術と高機能バイオ炭技術は，窒素循環や炭素固定に着目
し，環境負荷の低減と生産性の両立を目指すものであり，農業者を含むマルチステークホ
ルダー型の協働枠組みで実証試験が進められた．生物性土壌分析・診断技術の事例からス
テークホルダー間のさまざまな齟齬と，その齟齬が顕在化した過程を分析し，協働の維持
を困難にする要因を考察した上で，その知見に基づいて内部・外部のステークホルダーが
活用できる評価手法の開発を行った．さらに，高機能バイオ炭技術の実証試験において，
開発した評価手法の有効性を検証した． 
第二章では，サステナビリティ・トランジション，農業技術開発，協働枠組み，評価手
法の先行研究をレビューし，現状の課題を整理した．トランジション・マネジメントにお
ける協働枠組みは規範的な議論が中心で，実証的な手法が不足していること，既存の評価
手法の多くは，ワークショップなど特別な場の設定を必要とし，時間的制約や心理的負担
といった参加コストが高い．また，内部・外部いずれの評価者も活用でき，状況の改善を
目的とした手法が不足していることが示された．さらに，現状の介入手法は介入者個人の
経験に大きく依存する傾向があり，再現可能性の確保が課題となる．これらの既存研究の
限界を踏まえ，本論文の位置付けを明確にした． 
第三章では，社会技術レジームの移行を目的とした協働枠組みの離散を分析する研究方
法として，二つの対象事例のインタビュー調査とドキュメント分析を組み合わせた質的研
究の設計と実施プロセスを詳述した． 
第四章から第八章では，生物性土壌分析・診断技術の事例について，マルチレベル・パ
ースペクティブの分析枠組みに基づき，三層での齟齬と顕在化プロセスを分析した． 
第四章では，生物性土壌分析・診断技術の実証試験の事例について，既存の農業レジー
ムの変容を目指した取り組みとしての位置づけを示すとともに，コンソーシアムの形成過
程，事業の評価制度の概要，参加の変化，および技術の特徴を詳述した． 
第五章では，「世界観」や「トレンド」を示す「社会技術ランドスケープ」とみなせる
土に焦点を当て，土をめぐるステークホルダー間の「世界観」の相違を，土の定義，「いい
土」の定義，「いい作物」を作るための土の寄与率から示し，協働枠組みのキーパーソンの
結びつきについても示した． 
第六章では，「社会技術レジーム」での異なる学問的背景を持つ専門領域間の相違にも
とづく表記や換算方法や，技術政策と実践などの複数の齟齬を明らかにした．  
第七章では，「ニッチ」におけるステークホルダー間の「技術の解釈」，「技術の不確実
性」，「技術の完成度」といった技術に関する解釈の違いが農業者のエンゲージメントの変
化と関連することを明らかにした．この知見をもとに従来のワークショップ形式による評
価手法とは異なり，ステークホルダーへの個別ヒアリングからデータを収集し，ナラティ
ブ分析と共起ネットワークを組み合わせた「同時内部評価法」を提案した．本手法は，協
学位関係 
働枠組みにおけるステークホルダーの技術解釈の齟齬を可視化し，協働枠組みの内部のス
テークホルダーがお互いの状況を確認しながら，内部における矛盾などの問題の発見し，
状況に応じて対話や調整を行うための改善を目的とするものである．  
第八章においては，これらの齟齬が顕在化し，ネットワークの離散につながった要因が
時系列で示された．人の入れ替わりが契機となり齟齬を顕在化，公式化することになり，
また，キーパーソンの喪失で意図せず事業の方向性や協働の継続に影響を与えた過程を明
らかにした． 
第九章では，第七章で提案した「同時内部評価法」を高機能バイオ炭技術の進行中の実
証試験の事例に適用し，有効性を検証した．この結果，技術開発の早期段階での潜在的問
題の特定や，コミュニケーション介入の時期や方法，対象選定に関する実証的に示した． 
第十章の考察では，本論文の分析から，マルチステークホルダー型の協働枠組みにおけ
るネットワークの離散要因について新たな知見を示した．ステークホルダー間の齟齬自体
が要因となるわけではなく，むしろステークホルダーが期待する定量的・定性的な成果や，
社会関係資本が満たされない場合に，キーパーソンの損失などが加わることで齟齬が顕在
化し，それが起因となり離散を招くことを明らかにした．特に，対抗的位置づけやキーパ
ーソン依存型の組織構造は，一時的に参加者を集めるものの，長期的な観点で脆弱性を内
包していることが示唆された． 
したがって，協働枠組みの形成だけでなく維持を見据え，これまでシステムとみなされ
てきた協働枠組みを「脆弱なつながり」として捉え直すことの重要性が示された．また，
ステークホルダーは人であり，人の心は揺らぎやすく移ろいやすことを前提に，継続的な
期待や夢の投入と包摂的なケアが不可欠であることが示唆された．その上で，協働の維持
のためには複数の小さな夢や希望という「仕掛け」を用いることで，ステークホルダーが
それぞれの期待を維持できる戦略的デザインや，農業者の利害を可視化した上で不純な動
機も含めた「カオスをデザイン」することの重要性が示された．  
本論文の理論的意義は，トランジション研究と順応的ガバナンスという二つの理論的視
座の接続を試みた点にある．これらの理論は，ランドスケープやマスターナラティブとい
った持続可能な社会への移行における，ニッチおよびローカルでの協働実践の重要性を指
摘している点で接続が見られる．しかし，トランジション研究では，「成功」事例への偏重，
システム思考に基づく初期設定重視の傾向，ニッチでの技術的または社会的制度というイ
ノベーションを前提とした議論が展開され，既存の地域に根差した知恵や実践を掘り起こ
して活かすという視点が不足している．一方，順応的ガバナンスは，メゾレベルの視点が
十分に組み込まれておらず，価値の調整を支えるシステムの変革という観点が見落とされ
がちであった．  
本論文では，サステナビリティ・トランジションが「うまくいかなかった」事例の詳細
な分析を通じて，トランジション研究が持つメゾレベルでのシステム変革の視点と，順応
的ガバナンスが持つ多様な価値を組み込む視点とを，相互に補完的な関係として接続を試
みた．その際に，キーパーソンを個人の資質ではなく機能として再定義し，協働枠組みを
「脆弱なつながり」として捉え直すことで，ステークホルダー間の利害関心や解釈の齟齬
を織り込む柔軟な協働デザインの重要性を指摘した． 
方法論的貢献として，協働デザインを実現するための具体的な手法として，「同時内部
評価法」を開発した．本手法は，事業の進行中にステークホルダーの異なる利害関心や動
機，解釈を可視化し，さまざまなステークホルダーが参加するための事業設計や，検出さ
学位関係 
れた認識の違いに基づくリスク分散の制度設計，コスト負担の調整など，協働の設計を可
能にするツールとして機能する．すなわち，順応的ガバナンスにおける目標やその道筋を
柔軟に設定し直し，レジームの転換を図るための指針になりうる．その上で，全てのステ
ークホルダーが事業の理念や価値観を共有できるという前提を置かず，むしろ各ステーク
ホルダーの現実の複雑性や矛盾という「不純な動機」を含めた異なる利害関心や解釈の齟
齬を織り込む柔軟な協働のためのデザインの重要性を指摘した．同時内部評価法は，外部
だけでなく内部のステークホルダーも使用でき，リアルタイムでの迅速な状況の把握と必
要に応じた介入するための初期スクリーニングとして機能する．これにより，日常的な活
動の中で継続的な状況把握と調整が可能な評価手法として活用できる． 
実践的意義としては，同時内部評価法は，ステークホルダーの時間的・心理的な参加コ
ストを 小限に抑え，特別なワークショップ等を必要としない日常的な活動の中での継続
的な状況把握と調整を可能にした．また，評価者の個人の属人的なスキルや経験への依存
から脱却し，一定程度の体系的な分析と介入を可能にした． 
今後は本論文での知見と今後の検討課題を踏まえ，既存の評価・モニタリング手法やフ
ィードバックの場の設計などと組み合わせることで，協働プロセスにおける課題の早期発
見と対応を可能にする新たな方法論を提示することを構想する．
学位関係 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
学位関係 


マルチステークホルダー型協働枠組みのマネジメントのための同時内部評価法の開発 : 農業のサステナビリティ・トランジションに向けた窒素・炭素関連技術の開発・実証を事例として

米田, 立子

YONEDA, Ritsuko

1 
 
国際的な⾷料・農業レジームにおける地球環境保全規範への対応 
―外部から提起された規範の論争− 
(How the International Agri-Food Regime Responded to Global Environmental 
Protection Norms: Assessing the Contestation of Norms Proposed by Outer Regimes) 
 
⽶⽥ ⽴⼦ 
【論⽂要約】 
国際社会において、地球環境を保全すべきとの命題は、今や誰も異議を差しはさむことの
ない「規範」であると⾔える。しかし、⾷料・農業の分野では、今でこそ温室効果ガス（GHG）
削減や⽣物多様性の保全などの課題に主体的に対応すべきとの認識であるが、かつては反
対意⾒が主流であった。⾷料・農業分野にとって、地球環境保全の命題は外部から提起され
たものであり、飢餓撲滅という優先課題の達成を妨げると考えられており、この考え⽅は、
1996 年の世界⾷料サミットで採択された宣⾔⽂や国際機関が作成した背景⽂書にも表れて
いる。即ち、かつて地球環境保全の議論に反対していた⾷料・農業分野の態度が、いずれか
の時点で変化したのである。 
このような背景をもとに、本論⽂では、国際関係論の規範理論を活⽤し、国連⾷糧農業機
関（FAO）を核とする⾷料・農業関係の国際的な議論の枠組み（⾷料・農業レジーム）の関
係者が、外部から提起された「地球環境保全規範」にどのように対応したのか、を主たる問
とした。具体的には、⾷料・農業レジームが「地球環境保全規範」を飢餓撲滅に反する「対
抗規範」と位置づけた理由と、それがいつ頃どのような事情によって変化したかの説明を試
みた。さらに、変化の後、⾷料・農業レジーム内でその規範を「実践」する際に発⽣した「論
争」についても分析した。 
本論⽂は、全部で 8 章構成である。まず第 1 章で上に述べた問題意識を説明した後、第 2
章では先⾏研究を批判的に検討し、分析の枠組みと視点を提⽰した。具体的には、従来の国
際関係論では、⾷料・農業分野のような争点領域ごとのまとまりを国際レジームと捉え、規
範をその重要な構成要素とするが、従来の規範に関する理論では、主に関係者が規範を受容
するプロセスが研究対象とされ、時期についてはあまり着⽬されていないこと、この点は情
報処理学の⼿法が活⽤可能であることを指摘した。また、従来の国際関係論の理論では、規
範を法や政策として「実践」する際に、内容が妥当なものか、しかるべき⼿続を経ているか
などの「正統性」に関する議論はあまり⾏われていない点を指摘した。加えて、⾃然条件に
左右される⾷料・農業分野と他部⾨を同⼀に扱うべきでないという「農業例外主義」の議論
が規範に対する態度に影響し得ることも指摘した。  
第 3 章では、⾷料・農業レジームでの環境問題への関⼼が、⽔質汚染など局地的なものか
ら、気候変動や⽣物多様性保全など地球規模の視点に変化していった経緯と背景、またその
2 
 
転換点についての分析を⾏った。具体的には、1996 年から 2021 年にかけての 4 つの国連
会合での 377 本のスピーチ原稿を⽤いたテキストマイニングと、G7 の閣僚宣⾔などの精読
をもとに、⾷料・農業レジームが地球環境保全規範の受容に向けて態度を変化させた時期が
2013 年から 2014 年頃であったことを明らかにした。また⽶国政府の報告書などを⼿掛か
りに、その変化の背景が、途上国に対する官⺠投資の増加、バイオ・IT 技術の途上国への
普及、先進国と途上国との貿易協定の締結にあった点などを指摘した。またその際、FAO が
提唱した「持続可能な⾷料システム」という概念が、地球環境保全と飢餓撲滅を両⽴させる
「仲裁規範」としての役割を果たしたことを明らかにした。 
第 4 章から第 6 章では、地球環境保全規範の実践段階における論争について分析した。
第 4 章では、SDGs や、⽣物多様性条約（CBD）の枠組みにおいて、国際機関が統⼀の指標
を⽤い各国の政策誘導を試みた際の⾷料・農業レジーム側の対応を分析した。SDGs の農業
環境指標に関しては、当初設定された⼿法ではデータが⼊⼿できないことが明らかとなり、
別途 FAO のもとで⾷料・農業レジームの政策担当者を参集し測定⼿法を開発しなおしてい
る。また、2022 年 12 ⽉に採択された、「昆明モントリオール⽣物多様性枠組（KMGBF）」
では、農薬関係の指標を CBD の枠組みで検討できず、これも別途 FAO の主導のもとに専
⾨家会合で検討されている。この 2 つの事例は、地球環境保全を実践する⼿段として指標
を策定する際、⾷料・農業レジームの関係者は、外部の者が指標を検討することを嫌い、⾃
分たちの⼿で、納得できる指標を設定しようとしたプロセスであると考えられる。 
第 5 章では、国境を越えて取引される農産品や⾷料品に対し、消費国側で法規制を講じ
ることで、サプライチェーンを通じて地球環境保全の規範を実践させようとする新しい政
策⼿法を考察した。こうした法規制は⾷料・農業レジーム関係者の着想ではなく、⽴法過程
においても、⾷料・農業レジームの関係者の関与はほとんどない。その結果、規制は国際的
に⼤きな論争に発展し、成⽴後 2 年以上経過しても施⾏できないものや、施⾏⽇の直前に
施⾏そのものが延期されるものもある。これは制定過程における関係者の参加や、想定され
る成果に疑義が⽣じたためであり、また法規制を使い他国の⾏動変化を促す⼿段の限界が
表れている。 
第 6 章では、地球環境保全規範の実践を国内政策に落とし込むにあたり発⽣する論争に
ついて考察した。具体的には、EU が近年公表したいくつかの農業環境規制が、農業者の抗
議⾏動を招き、相次いで撤回や施⾏延期を余儀なくされた動きを事例として取り上げた。
EU では、1960 年代より、農業部局により共通農業政策（CAP）が実施され、近年では「持
続可能な⾷料システム」の達成を⽬標とし、「万能の解決策はない」という考え⽅のもと、
加盟国の裁量を認める⽴場を取っている。⼀⽅で、⾷料・農業政策の⼀部である農薬規制な
どに関しては、担当する保健部局や環境部局が同じ「持続可能な⾷料システム」の達成を⽬
標にしつつも、各国の裁量を認める⽴場を取っていない。この担当部局間のずれが、農業者
の抗議⾏動などを招いた⼀因となったことが明らかとなった。また、その論争の際には、
3 
 
2022 年 2 ⽉に勃発したロシアによるウクライナ侵攻と、これに続く穀物、エネルギーや肥
料価格の⾼騰を背景に、⾃国の⾷料⽣産の重要性が改めて認識され、伝統的な「農業例外主
義」の議論が復活していることを論じた。 
第 7 章では、第 3 章から第 6 章までの分析で得られた結果を規範の視点から再整理する
とともに、政策的含意について検討した。まず、外部から提起された規範に対し、受け⼿側
のレジームがとる対応については、(1)外部規範を受容する、(2)反発し対抗規範と位置付け
る、(3)レジーム内の規範と両⽴できるような「仲裁規範」を編み出す、(4)そもそも考慮の
対象としない、という 4 つのパターンがあり得るが、いずれを選択するかは、規範を提起し
た外部レジームと受け⼿レジームの距離の⼤きさと、受け⼿レジーム内の核となる国際機
関の対応に影響されると考えられることを提⽰した。また、事例分析からは、上記(3)のよ
うな「仲裁規範」を編み出すことで⼀度規範の論争が解消されたように⾒えてもその効果は
続かず、実践の段階が進むにつれ、論争が連鎖するケースがあることが明らかになった。 
続いて本論⽂の分析で得られた政策的含意として、4 点を提⽰した。1 点⽬には、近年、
地球環境保全規範の実践⼿法に関する議論が、細分化・具体化されすぎ、関係者間の合意に
多⼤な時間と労⼒を要している点である。このため、今後、例えば 2027 年にも開始すると
される SDGs の後継枠組の議論では、今の SDGs の 169 のターゲットと 232 の指標を減ら
すことも考える必要があるだろう。 
2 点⽬には、⾷料・農業レジームが地球環境保全規範を受容した後であっても、具体的な
実践の場⾯では、伝統的な「農業特殊論」の発想は根強く残るという点である。この点に関
し、地球環境保全規範の実践を進めるにあたっては、⾷料・農業分野の側で、伝統的な「農
業特殊論」が壁となり得る点を認識し、他分野との距離を埋めていく努⼒をすることが必要
である。 
3 点⽬には、⾷料・農業レジームが編み出した「持続可能な⾷料システム」の概念に対す
る共通認識が必要という点である。この考え⽅では、個々のアクターの独⾃性や個別事情に
よる多様性を認め、他分野でも参考となり得るが、最低限関係者が共有できる核となる要素
を特定し、他のセクターにも理解できるようなものとする必要がある。 
4 点⽬に、具体的な⾏動規範の検討過程で、実際に規範を実践する⽴場にいる者が排除さ
れてはならない点である。近年、国際的な環境ガバナンスにおけるステークホルダーや市⺠
社会の関与は進んでいるが、これは透明性の観点からのみではなく、実践が可能かどうかの
実質的な検証を⾏うという意味合いがあることを忘れてはならない。 
最後に本論⽂の第 8 章では、残された研究課題を 2 点挙げつつ、本論⽂の意義を⽰した。
課題の 1 点⽬は、⾷料・農業レジームが地球環境保全規範を受容した際、飢餓の撲滅にどの
ように役⽴つと考えたのかを可視化できなかった。また 2 点⽬には、外部から提起された
規範を受け⼿レジーム側で解釈しなおした際、もともと提起した側がどのように理解した
かの検証も残されている。 
4 
 
地球環境保全に関する国際的なガバナンス体制は、複数の政策領域が絡み合い、それぞれ
の政策領域では独⾃のレジーム、規範が存在するし、地球環境保全規範とは意⾒が対⽴する
ことも⼗分にあり得る。本論⽂で分析した⾷料・農業レジームにおける対応を参考事例とし
て、規範をめぐる論争の構造を念頭におくことは、⾮常に有⽤であると考える。その点にお
いて本論⽂の分析結果は、国際的な環境ガバナンスの向上に向けて⼤きく貢献できるもの
であると考える。 
 


国際的な食料・農業レジームにおける地球環境保全規範への対応 : 外部から提起された規範の論争

寺尾, 香那子

別紙４ 
 
 
 
 
主 論 文 の 要 旨 
 
論文題目 学習者の認知および期待形成に着目した動機づけの社会的
伝達プロセスの検討 
氏 名 寺尾 香那子 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
 本論文は，教師から学習者へ内発的動機づけが伝達する現象に着目し，学習者が教師
に対してもつ認知および期待形成を介した動機づけの社会的伝達モデルを実証的に検
討することを目的とした。 
 第 1章では，内発的動機づけ，および教師の内発的志向性が学習者に与える影響につ
いて検討した研究を概観し，動機づけの社会的伝達モデルの定義と実証研究，課題点に
ついて示した。第 1節では，活動自体が目的とされる内発的動機づけが学習の質や学業
成績といった多くの側面にポジティブな効果をもたらすことを述べた。そして，学習者
の内発的動機づけを育む要因として，教師の内発的志向性を取り上げ，教師の内発的志
向性が学習者に認知された後のプロセスが解明されていない点について問題提起を行
った。第 2節では，上記の課題にアプローチすることのできる有用なモデルとして，動
機づけの社会的伝達モデルを提案し，定義とこれまでの実証研究について説明した。第
3 節では，動機づけの社会的伝達モデルの課題点として，以下の 4 点を列挙した。1 点
目として，教師の内発的動機づけを認知した結果，形成される学習活動に対する期待に
ついて，構成概念の定義に基づいた測定および検討がなされていない。2 点目として，
教師が内発的動機づけを向ける対象について，教育活動と科目内容という二次元性の想
定がされていない。3 点目として，学習者がもつ個人差といった調整要因の検討が行わ
れていない。4 点目として，実際の教育場面で多く扱われる知識や概念を教える場面で
の検証がなく，また大学の一斉授業を想定した縦断的な検討がなされていない。上記の
課題点を踏まえて，本論文では，実際の教育場面に資する知見を得るため，三つの研究
を実施することを，第 4節にて述べ，それぞれの目的および意義について，概略を示し
た。 
 
報告番号 ※      第     号 
学位報告４ 
 第 2章では，学習者が教師の教育活動に対する内発的動機づけを認知することで，
学習活動に対する期待を形成し，学習内容に対する内発的動機づけ向上につながる
プロセスを検証した。研究 1－1 では，大学生を対象に，実験室での個別実験を行っ
た。具体的には，事前説明の後，教師の自己紹介を行い，実験群では教師の所属と
専門分野の紹介，教師がこの活動に内発的に動機づけられていることを提示した。
対照群では，所属と専門分野の紹介のみを行った。その後，教師が行動経済学の授
業を行い，学習内容に対する内発的動機づけ尺度に回答を求めた。その結果，実験
群の方が対照群よりも学習活動に対する期待が高かったが，学習内容に対する内発
的動機づけでは差がみられなかった。また，階層的重回帰分析の結果，学習活動に
対する期待のみが学習内容に対する内発的動機づけを説明していた。このことから，
教師の教育活動に対する内発的動機づけが伝達するためには，学習活動に対する期
待を形成していることが重要といえる。研究 1－2 では，同様のモデルを大学の一
斉授業を対象とした短期縦断調査により検討した。その結果，授業当初に認知され
た教師の教育活動に対する内発的動機づけは，同時点の学習活動に対する期待を高
め，授業中盤および終盤の学習内容に対する内発的動機づけを向上させることが明
らかになった。以上より，教師の教育活動に対する内発的動機づけが伝達するうえ
で，学習活動に対する期待が至近因となることが示唆された。 
 第 3 章では，教師の科目内容に対する内発的動機づけが学習者に認知されること
で，学習活動に対する期待，および学習内容に対する内発的動機づけに与える影響
を検討した。また，学習者の科目全般に対する内発的動機づけを調整変数として，
教師の科目内容に対する内発的動機づけとの差による伝達過程の相違について検
証した。大学生と大学院生を対象として，web 上の質問紙実験を行った。具体的に
は，プレ尺度に回答した後，教師の自己紹介動画を視聴した。その際，実験群では，
教師の名前と所属，科目内容に対する内発的動機づけを示す情報を含む内容とした。
一方，対照群では，教師の名前と所属のみを行った。その後，ミドル尺度に回答の
後，約 15 分間の項目反応理論に関する授業動画を視聴した。その後，学習内容に対
する内発的動機づけ，学習の取り組みといったポスト尺度に回答した。その結果，
実験群と対照群で学習活動に対する期待には差がみられず，認知された教師の印象
について，実験群の方が高かった。研究 1－1 と同様に階層的重回帰分析の結果，学
習活動に対する期待のみが，学習の取り組みや学習内容に対する内発的動機づけに
ポジティブな影響を与える可能性が示された。また，科目全般に対する内発的動機
づけ，認知された教師の印象が学習活動に対する期待を予測していた。以上の結果
から，対面授業と同様に，オンライン授業でも，学習活動に対する期待が学習内容
に対する内発的動機づけ醸成において重要な役割であることが示された。群間で学
習活動に対する期待に差がみられなかった理由として，一方的に動画を視聴する形
式の影響なども考えられるため，授業形態の要因を組み込んだ研究が望まれる。 
学位関係 
 第 4 章では，高校から大学への学校移行期を対象として，初年次の大学生がもつ
大学への内発的な進学動機を調整変数とした動機づけの社会的伝達モデルを検証
した。前期のキャリア教育の授業を対象として，3 時点の短期縦断調査を行った。
認知された教師の教育活動に対する内発的動機づけ，学習活動に対する期待，学習
内容に対する内発的動機づけは全時点で測定し，大学への内発的進学動機は 1 時点
目のみで測定した。大学への内発的進学動機の平均値を基準として，平均値＋0.5SD
を高群，平均値－0.5SD を低群，その他の参加者を中群として群わけを行った。そ
の群わけを用いて多母集団同時分析を行ったところ，内発的進学動機の高い初年次
学生のみで，期待形成を介した動機づけの社会的伝達モデルが確認された。以上よ
り，高校から大学へ進学する当初の時期に，大学での学びに対する興味関心を育む
ことが重要であることが示唆された。 
 第 5 章では，本論文の研究 1 から研究 3 で明らかになった知見を整理するととも
に，本論文の意義と今後の研究の展望について論じた。まず，本論文で示した知見
によって，教師の内発的動機づけが学習者に認知された後の伝達プロセスが実証さ
れ，学習活動に対する期待という要因の重要性が明らかになった。また，先行研究
で扱われてこなかった知識や技能の獲得を目的とした学習課題や，実際の大学での
一斉授業など，より大学教育場面に即した環境で，伝達プロセスが支持された点に
ついて，教育実践的な意義があるといえる。今後は，学習活動に対する期待が形成
された結果生じる認知的構えの解明，期待と実際の認知の違いによる学習内容に対
する内発的動機づけへの影響の検討が望まれる。また，小学生や中学生といった他
の年齢や発達段階における動機づけの社会的伝達モデルの適用可能性について，教
師の印象や親しみやすさといった要因を考慮しながら，検討することが期待される。
最後に，教師の内発的動機づけが反映するような情報をもつ教材や課題，授業構成
や，予習において学習活動に対する期待形成を促すような介入可能性が考えられる
ため，今後さらに知見を積み重ねることが必要といえる。 


学習者の認知および期待形成に着目した動機づけの社会的伝達プロセスの検討

董, 航

DONG, Hang

 
 
 
学位報告４ 
 
報告番号 ※甲    第     号 
 
主 論 文 の 要 約 
 
論文題目 Periodic vehicle routing models with improved  
     real-world applicability  
                      （実世界への適用性を高めた周期的配送計画問題のモデル） 
 
氏  名    董 航 
論 文 内 容 の 要 約 
 This study addresses the periodic vehicle routing problem (PVRP), a 
critical issue in logistics optimization, introducing a new framework that 
incorporates flexible delivery scheduling and a postponement decision-
making mechanism. The PVRP involves optimizing delivery schedules over 
multiple periods to meet customer demands efficiently. However, 
conventional models rely on rigid schedules and fixed constraints, which 
limit their applicability in real-world scenarios characterized by 
fluctuating demands. This research aims to overcome these limitations by 
proposing a model that achieves operational efficiency through increased 
flexibility and adaptability. 
 
 The proposed model introduces two key features: flexible delivery dates 
and a postponement decision-making mechanism. Unlike conventional PVRP 
models, which assume fixed delivery schedules, the new framework allows 
adjustments of delivery dates based on customer preferences and 
operational constraints. For example, when a customer prefers not to 
receive deliveries on certain days, the model assigns penalties to those 
dates, ensuring a more realistic and customer-centric scheduling process. 
Additionally, the postponement decision-making mechanism evaluates the 
costs of deferring deliveries under specific conditions, providing a 
quantitative basis for decision-making. These adjustments enhance the 
practical applicability of the PVRP in diverse logistics settings. 
 
 The first study focuses on the feature of flexible delivery dates. It  
introduces a PVRP model that integrates constraints and variables to 
account for flexible delivery dates, which covers a wider range of 
 
 
 
applications and is able to answer more diverse customer requirements. To 
solve the model efficiently, an iterated local search (ILS) algorithm is 
developed. The algorithm is designed to manage the computational 
complexity arising from the model’s flexibility while ensuring high-
quality solutions. Computational results show that the proposed method not 
only performs competitively in solving the standard PVRP but also reduces 
the cost for more general instances. 
 
 The second study is a case study in the Japanese liquefied petroleum gas 
distribution industry. This study focuses on the feature of the 
postponement decision-making mechanism. Our PVRP model is applied to 
schedule daily gas cylinder replenishment. However, there are clients 
whose replenishment interval exceeds the last day of that period. Thus we 
need to decide whether the replenishment should be postponed to the next 
period or performed in the current period. For this purpose, we introduce 
a cost function that quantifies the inconvenience caused by a postponement 
to assist with the decision-making. This function is determined by 
analyzing how postponement affects solutions obtained by solving a long-
term replenishment scheduling problem.  
By including this postponement decision, we were able to conduct 
simulation experiments to verify how the length of the planning horizon 
and the prediction accuracy of the remaining gas amount influence the 
operational efficiency. 
 
 Beyond its application in the LPG distribution industry, the proposed 
model has broader implications for other logistics sectors. Industries 
such as healthcare, food distribution, and waste management face similar 
challenges related to fluctuating demands and operational constraints. The 
flexibility and adaptability of the proposed framework make it well-suited 
for these applications. Further work for this study could involve 
incorporating emergent technologies, such as machine learning tools, to 
generate more precise consumption predictions for new clients as well as 
seasonal traffic conditions for delivery routes, which may contribute to 
improved performance and further reductions in operation costs. 
 
 In conclusion, this study provides a significant advancement in 
logistics optimization by addressing the limitations of traditional PVRP 
models. The proposed framework enhances operational efficiency and 
customer satisfaction through adaptability, offering a practical solution 
for complex logistics challenges. By bridging the gap between theoretical 
models and real-world applications, this research sets the stage for 
future innovations in logistics optimization, fostering a more flexible 
and sustainable approach to delivery operations. 
 
 
 
 


Nagoya University

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ARAF Amplification in Small-Cell Lung Cancer-Transformed Tumors Following Resistance to Epidermal Growth Factor Receptor-Tyrosine Kinase Inhibitors

褥婦における経皮的ヘモグロビン値の経時的変化と影響因子

甲状腺機能亢進症における甲状腺CT値と甲状腺機能の関係性および放射性ヨウ素内用療法の治療効果予測

The Convective Evolution over Tropical Oceans with Focus on the Vertical Structure of Vertical Air Motion and Atmospheric Diabatic Heating

環境衛生分野におけるレギュラトリーサイエンスと調節的客観性の相互構築：リスク管理執行の視点から

マルチステークホルダー型協働枠組みのマネジメントのための同時内部評価法の開発 : 農業のサステナビリティ・トランジションに向けた窒素・炭素関連技術の開発・実証を事例として

国際的な食料・農業レジームにおける地球環境保全規範への対応 : 外部から提起された規範の論争

学習者の認知および期待形成に着目した動機づけの社会的伝達プロセスの検討

Periodic vehicle routing models with improved real-world applicability

名古屋大学の芸術教育 : 二〇〇四-二〇〇八年を中心に

33,362

42,820