Nagoya Gakuin University Repository
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Significance and issues of skiing practice for students in teacher training course from the perspective of improving teaching skills in extracurricular activities (Tokkatsu)―Focusing on group stay activities―
本研究では,特別活動の指導力向上の観点における大学生に対するスキー実習の意義と課題を参加者へのアンケート調査より検討した。スキー実習の意義は,行事の直接体験である点,「遠足(旅行)・集団宿泊的行事」の特質の理解や集団活動等の意義の理解に繋がる点,およびコロナ禍等による経験の希薄化の補完にある。その一方で,スキー実習の課題は,直接体験ゆえの視野の狭窄化の懸念や,他科目・他実習との関連,取組の改善活動などの指導力育成上の課題の部分的な未解決にある。departmental bulletin pape
Vertragsübernahme und Anfechtungsrecht
契約上の地位の移転によって取消権が移転することは,債権譲渡との比較において,契約上の地位の移転の独自の効果とされてきた。取消権が移転することの根拠は,取消権の効力や目的によれば取消権が契約当事者にしか帰属しないことに求められてきたものの,この説明は必ずしも十分ではない。本稿では,ドイツ法を参考に,取消権と契約当事者の地位との関係を明らかにすることを試みた。検討の結果,取消権は,契約当事者の自己決定の自由の保護という機能を有するために契約当事者以外の者に帰属しえないこと,および,契約当事者の地位とともに移転をするのではなく,契約当事者となった者のもとで新たに発生することを明らかにした。このことは,契約当事者の概念に再検討の契機を与えるとともに,契約に由来する効力を契約当事者以外の者へ拡張することに関する検討の端緒となりうるものである。departmental bulletin pape
Is Personality-Based Hiring a unique feature of modern society in Japan?―A study of discourses by business leaders in Syokugyo-Taikan (Career Guidebook) published in 1905.”―
本論の目的は,明治38(1905)年に,当時のメジャーな経済雑誌「実業之日本」の臨時増刊号として発行された就活ガイドブック「職業大観」に掲載の主要実業家による言説のレビューを行い,当時の就職・採用活動における「人物重視」の有り様を,その有無をも含めて明らかにすることである。同書内の総説と15名の主要実業家による言説の検討を行った結果,既に120年前に実業家達に「人物重視の採用」が重視されていたことと,その内容として,経験と忍耐というパーソナリティ特性が重視されていたことを明らかにした。最後にそのような観点が生じた要因に関して考察を述べた。departmental bulletin pape
Jesus and the Temple in the Gospel of Matthew
紀元70年のエルサレム崩壊後,2世紀にかけて成立したユダヤ主義キリスト教は,初期ユダヤ教から律法遵守の立場を受け継ぐ一方で,神殿供儀は律法の「誤謬の段落」であるとして退けた。大貫隆による近年の研究は,このユダヤ主義キリスト教の成立史を「人の子」称号の成立過程と,イエスによる神殿倒壊預言の(再)活性化という観点から説得的に論じているが,その議論の中でユダヤ主義キリスト教の供儀否定の由来を,「義人」ヤコブの処刑の理由を供儀拒否によるものとするヘゲシッポス報告を史料とした「史実」に求める点には疑問が残る。本研究では,ヤコブ以後に成立し,ユダヤ主義キリスト教と関わりの深いマタイ福音書が神殿や供儀そのものを否定していないと論証することを通し,ユダヤ主義キリスト教の反供儀の立場は,過去の神殿体制への批判がエルサレム神殿の喪失という事件の解釈として機能する中で先鋭化したものと考えられることを示した。departmental bulletin pape
Peace education for here and now, considered from international education and local understanding education at Japanese Schools as overseas educational facilities ―Based on educational practices of Extracurricular Activities in Yangon Japanese School―
平和ではない状況とは,戦争以外にも様々な定義を下せる。世界各国で学ぶ子どもは,紛争やテロ,干ばつやパンデミックよるロックダウンなど,過酷な状況下にある。そうした中でも日本人学校では,日本の教育課程にしたがって教育活動が行われている。その教育課程のもつ意義や意味は,国外では異質化する。日本人学校ごとに,必要かつ歴史性を帯びた国際理解教育や現地理解教育が実施されている。日本人学校の個別性と独自の平和のための教育から学び,日本国内の個々の地域の特性にあった平和教育を模索する視点を示した。departmental bulletin pape
A study on how coaches should be as humanized ―Focusing on the functionalities of human behavior and characteristics―
本研究は,「コーチの『人間』としての在り方」とはどうあるべきか,「人間性」,「社会性」,「文化性」において捉えられる「働き」に着目したその究明を目的とした。コーチは「人間性」に基づき,倫理・道徳的規範を前提とした感性と理性における弁証的な物語りを通して,コーチの創発的な行動的規範を見出すことが求められる。また,コーチは「社会性」に基づき,他者の役割期待における主体的受容を通して共同体の精神を生み出すことが求められる。そして,コーチは「文化性」に基づき,世代や時代または空間を越えて築き上げてきた成果の伝達を永続的に持続可能としつつ,内外からの評価を受け入れて新たな創造に向かって発展していくことが求められる。コーチは緊密な円環的連関に基づくこれら人間の特徴的な「働き」の中で,その対象に動的で進歩的かつ新たな創造的な反応を引き起こさせる存在であり,そのような在り方を問われていることが示唆された。departmental bulletin pape
The violence and interest seen in the refugee policy of Australia―An analysis of process of a antidemocratic policy―
2020 年代になってもなお続く国家による暴力は,20 年前の9.11 テロ事件を発端に保守化していった世界の潮流を受け継ぐものなのだろうか。本稿は,この問いに答えるため,当時見られた保守化の一端である急激に硬化するオーストラリア難民政策の分析を行ない,国家による暴力が何を排除し,何を目的にどのように構成されていくのかを明らかにするものである。分析によって見えてきたのは,最も親難民的であるといわれた政策を続けてきた国家において,その伝統を覆す反難民的政策が世論の支持を受けて変貌していく様子であった。注目するのは,この世論が,国内政治だけでなく国際的環境に大きく影響を受け,国際社会における他国家による暴力の連鎖の中にいたということである。世論が掲げる正当性の意味するところを省察することが,国家による暴力の連鎖を止める手掛かりとなると考えられる。departmental bulletin pape
Influences of Differences in Health and Exercise Facilities on Characteristics of Participant Health
本研究では,健康運動教室開催施設の特徴によって参加者の特徴が異なるか検証した。対象者は大学での教室に参加した32名と地域での教室に参加した30名であった。教室を開催するに当たり,対象者の身長,体重,体力を測定するとともに,生活状況や運動教室参加に関する質問紙調査をおこなった。さらに,身体活動量計による身体活動量調査をおこなった。地域での教室に参加した者が有意に高齢であった(74.4±6.1歳,71.7±5.0歳,P<0.05)。バランス能力と柔軟性能力を除くすべての体力測定項目において,大学での教室に参加した者は地域での教室に参加した者に比べて有意に高かった(P<0.05)。一方,両者の身体活動量は類似していた。地域での教室に参加した者が大学での教室に参加した者に比べて体調不良を訴える者とこれまでに大病を患った経験のある者が有意に多かった(P<0.05)。健康運動教室を開催する場所によって,参加者の特徴が異なる可能性が明らかになった。departmental bulletin pape
タイリョウホユウホウコクセイドニヨルジッシツカブヌシカイジノアリカタ
2023年,東京証券取引所の年間売買高の70%が外国人投資家であった。外国人投資家がわが国の上場会社株式等を保有する際,保有株式等を管理するカストディアンが名目株主となることが一般的であり,誰が何の目的で株式等を保有しているかがわかりにくく,名目株主の背後の実質株主はその情報の非対称性を利用することができる。本稿では,金融商品取引法上の大量保有報告制度に所要の見直しを検討し,実質株主の透明化の提言を行うことを目的とする。departmental bulletin pape