Nagoya Gakuin University Repository
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The study on preservation historic spot and changing the current state of disignated cultural property
名古屋城天守閣木造復元事業に関連して,住民から名古屋市に対して,同事業に関する情報公開請求がなされた。名古屋地方裁判所は,一部情報を非開示にする旨の判決を下した(名古屋地判令和4・3・30)。そこで,本稿では,同天守閣木造復元事業に関連して,木造天守閣の建築構造上の安全性,復元された木造天守閣の歴史的考証の正確性,観光施設として備えるべき安全性を証明するために,非公開とされた情報が開示される必要があるとの見地から,同判決の妥当性を検討した。departmental bulletin pape
Das Vermachtnis an einen Erben und §898-2 des japanischen Burgerlichen Rechts
相続人に対して不動産が遺贈された場合,その相続人が自己の法定相続分にあたる部分について,登記をせずに遺贈による権利の取得を第三者に対抗できる可能性がある。この点については,従来,自覚的に議論がされていなかったといえ,実質と理論の両面から検討の余地がある。ここでは,いわゆる「共同相続と登記」に関する判例法理と,その結論を採用して制定された民法899条の2とを踏まえて考察をする必要がある。本稿では,権利変動の競合の法的構成に関する従来の理解の問題点を指摘しつつ,解釈論を提示した。それによれば,受遺者兼相続人は,遺贈による権利の取得を第三者に対抗するためには登記を備える必要があるものの,自己の法定相続分に相当する部分については,登記をしなくても,相続によるものとして権利の取得を第三者に対抗できる。このような理解は,民法899条の2の趣旨や,遺贈と類似する特定財産承継遺言の規律とも整合する。departmental bulletin pape
Economic and social thoughts of Prof. Keitarou FUKUDA
福田敬太郎(1896年~1980年)は,わが国の経済学・商学分野において「福田商学」と呼ばれた独自の学問体系を築き,神戸大学長を経て1964年に名古屋学院大学の初代学長に就任し,その後,長く学長・理事長を務めた。本稿は,こうした福田の学問的探究における思想的な背景や基盤に着目したうえで,その生涯と学問を振り返るとともに「福田商学」の体系と理念を概観し,商現象の核心である「取引」の意味,市場経済観と経済秩序構想および経済倫理の位置づけに焦点を当てて経済社会思想の根幹について考察するものである。そして,とりわけその商学が実践的経済倫理の学として構想され,それを通して現代の取引経済システムおよび市場制度や取引所を「改革」しようとしたものであることを明らかにする。目次構成は,次のとおりである。Ⅰ はじめに,Ⅱ 福田敬太郎の生涯と学問,Ⅲ「福田商学」の体系と理念,Ⅳ 経済社会思想の根幹と経済倫理,Ⅴ おわりに。departmental bulletin pape
How practical research and staff training to realize “teachers’ new ways of learning” should be ― Spiral learning between theory and practice in life education through class activities (2) to make Guidance and Counseling work ―
いのちの教育を学校全体で実践研究として実施する際に想定される問題と,授業実践および職員研修の実施時における留意点を,中学校を想定して述べた。特に発達支持的生徒指導と学級活動⑵によるいのちの教育の可能性を論じた。その際,中央教育審議会の令和3,4年の答申の内容を参考に,関連を考察し,理論と実践の往還を意識した提案を行った。departmental bulletin pape
Revitalizing cities from public spaces
近年,街路や広場などの公共空間を活用して街の活性化をはかろうとする事例が増えている。しかし,成功例は必ずしも多くない。本稿では,わが国における公共空間利用の歴史的事例を整理したうえで,筆者らが名古屋市と千葉市で行ってきた実験的取り組みを報告し,公共空間から街を再生するうえで重要なポイントを明らかにした。departmental bulletin pape
Utilitarian spatiality of learning commons based on learning environments and learning styles: ―A case study of 6 learning commons on 4 universities―
本研究は,ラーニング・コモンズの学習環境と学習スタイルに焦点を当て,4大学6ラーニング・コモンズを対象として,基本情報の調査,運営者への調査,空間的特徴の調査・分析,シミュレーション実験を行った。まず対象ラーニング・コモンズの比較によりキャンパス規模と学習空間規模の関係について分析した。運営者へのヒアリング調査では対象ラーニング・コモンズと大学の教育方針・運営体制との関係を探るため,学生の利用傾向,運営の方針・体制などの個々の様子を分析した。次に対象ラーニング・コモンズの空間的特徴について調査し,エリアの特性について整理した。そして視認性・領域性について分析し,学習空間の使われ方に影響を与える空間的要因を考察した。さらに座席選択に関するシミュレーション実験を行い,効果的な座席配置について検討した。まとめとしてラーニング・コモンズにおいて空間の使われ方を計画段階から意識する必要性を示した。departmental bulletin pape
The Movement To True and Sincere Reconciliation Taken The Initiative In By the Polish Catholic Church On the Historical Matter In Controversy Of The ‘The Tragedy of Volhynian Massacre’ in Ukraine
本稿では,長きにわたってポーランドとウクライナ両国間での歴史係争問題として論争が続いてきた「ヴォルィーニ(ヴォリーニ)の悲劇」に関して,1990年代後半以降における,ポーランドのカトリック教会が主導する「赦しと和解」への新たな「動き」が,「ウクライナ戦争」が長期化する中,今夏本格化している事態に焦点を当てて,「ヴォルィーニの悲劇」80周年を記念する一連の「記念ミサ」の内容について検討すると共に,両国の教会の代表が公表した「メッセージ(使信)」についても,その内容と意義を分析・整理することとする。そして,「赦しと和解」への長い道が,なにゆえ「戦争」の最中に本格化したのかの理由と背景を明らかにする。departmental bulletin pape
Construction of the individual business relationship in food supply chain (Part 2)
本稿の目的は,多様化する食品流通のありかたを捉えることで新たなフード・サプライチェーンがどのように構築されているのかを捉えることである。より具体的には,農産物流通に焦点をあて卸売市場を介さない新たな流通方式の実態をつかむことである。高度成長期の都市化にともなって,農産物など食品流通の中心を担ってきた卸売市場流通システムが,現在の縮小基調社会という環境変化に直面して転換を迫られている。そのような中で「産直流通」が新たなフード・サプライチェーンとして期待されている。そこで,本稿では生協産直(上,第57巻第4号)と農家レストラン(下,今号)の事例から,卸売市場を介さない産直流通の姿を捉えていく。特に,個別的な流通チャネルを形成するために,どのような取引関係を構築しているのかについて明らかにする。またそこから見出されたことが,流通論・商業論としてどのように位置づけることができるのかを試論的に検討する。departmental bulletin pape
Commerce and community development in public policies of distribution
本稿の目的は,流通政策の主軸とされる商業まちづくり政策がどのような性質をもち,どのような位置づけにあるといえるのかについて明らかにすることである。そこで,商業まちづくりの視点から流通政策の系譜を概略的に捉え返すことで,政策におけるその起源を明らかにする。また,2000年以降のまちづくり3法を中心に取上げ,その運用実態と2006年の3法改正を振り返る。そこから見出されたことは,商業まちづくり政策とは,伝統的な流通政策とは異なる体系ということである。すなわち,第1に流通政策に外部性の視点を導入していること,第2に実体としての店舗により形成されている街並みといった物的側面を対象としていること,第3にそれはハードの側面をあらためて重視し,それに伴うソフト面との関係を包含しているということである。departmental bulletin pape
Comparison of tri-axial accelerometers, Active Style Pro with ActiGraph
本研究では,ActiGraph社製活動量計wGT3X-BTとオムロンヘルスケア社製活動量計HJA-750Cで評価される歩数や活動強度別時間の一致度を明らかにすることを目的とした。対象者は73名(女性56.2%,年齢73.2±5.4歳,身長157.5±8.4cm,体重56.2±9.3kg,BMI22.6±2.1)であった。対象者に,wGT3X-BTとHJA-750Cを1週間,起床から就寝まで装着させ,歩数,低強度活動時間,中高強度活動時間を測定した。分析には,対象者がいずれかの機器を600分以上装着した486日のデータを用いた。歩数は両機器で類似した値であったが,低強度活動時間はwGT3X-BTがHJA-750Cに比べて大きく,中高強度活動時間はHJA-750CがwGT3X-BTに比べて大きかった。両活動時間を専用のソフトを用いて変換すると,wGT3X-BTとHJA-750Cの測定値の差は小さくなった。HJA-750Cは,wGT3X-BTに比べ歩数は同等であったが,低強度活動時間が過小評価,中高強度活動時間が過大評価されることが明らかになった。HJA-750Cによって計測されたデータを専用ソフトで変換することにより機器間の一致度が高まる可能が明らかになった。departmental bulletin pape