Meiji Repository (Meiji University)

砂川,優樹

SUNAKAWA,YUKI

Japanese

Dynamics of Radiocesium in Pedosphere

高,明

GAO,MING

在日中国系新移民女性のジェンダー役割と社会参加
の実態に関する研究
-家族・社会生活における変容と適応を中心に-
言語: Japanese
出版者: 
公開日: 2025-04-28
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 高,明
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001547URL
1 
 
２０２４年度 政治経済学研究科 
博士学位請求論文（要旨） 
 
在日中国系新移民女性のジェンダー役割と社会参加の実態に関する研究 
－家族・社会生活における変容と適応を中心に－ 
 
                                         政治学専攻 
                                         高 明 
 
１ 問題意識と目的 
 グローバリゼーションの進展に伴い、日本では 1990 年代以降、外国人人口が急増してきた。その中で、
「移民の女性化」がこの増加を大きく牽引していることが、多くの研究者によって指摘されている。日本に
おける移民人口のもう一つの特徴は、定住志向が強まっている点である。定住過程において、移民たちは少
なからず不公平な待遇や社会的疎外を経験している。彼らはホスト社会においてマイノリティとして周辺化
される一方で、社会の一員として認められることを強く望んでいる。そのため、言語、労働市場、社会保障、
地域生活、教育といった多方面で社会的包摂が求められるようになっている。 
日本社会において既に現実として存在する移民人口は、今後も増加すると予測される。特に、世界的な移民
人口の特徴である「移民の女性化」が進む影響で、日本における移民女性の割合も上昇基調にあると見込ま
れている。このような背景から、移民研究におけるジェンダー視点の重要性が一層高まってきた。また、日
本における移民の定住傾向の強まりに加え、移民女性の社会的包摂の実態を把握することが喫緊の課題とな
っている。 
 日本のジェンダーギャップ指数は長年にわたり世界最低レベルに留まっているが、「移民」と「女性」とい
う二重の不平等要素を持つ移民女性は、日本での社会的包摂過程においてどのような困難に直面しているの
か。また、彼女たちは日本社会や家庭、職場、地域といった集団の中でどのような役割を果たし、何を期待
され、その役割を通じてどのような地位を獲得しているのか。これらの課題を明らかにすることは、日本に
おける移民女性全体のジェンダー役割と社会参加の実態を把握するうえで重要である。 
本研究の目的は、ジェンダーの視点から在日中国系新移民女性のジェンダー役割と社会参加の実態を解明す
ることである。特に、日本の移民女性の中でも大多数を占める中国系新移民女性を対象とし、留学や就労な
ど自己実現を目的として来日した女性に焦点を絞る。研究対象を中国系新移民女性に限定する理由の一つは、
在留外国人女性の約4分の1が中国籍であり、量的に十分な規模を持つことから、このグループが近年の日
本への国際移動における女性のジェンダー役割と社会参加の実態をある程度代表している点である。もう一
つの理由は、このグループに属する女性たちが多様性と主体性を備え、近年来日した移民女性に共通する特
性を有していると考えられる点である。 
 近年来日した中国系移民女性の多くは、留学や就労といった動機で自己実現を目指して国際移動をしてき
た。彼女たちの移動には、いわゆる国際移住機構（IOM）が分類したさまざまな移動形態の中でも、自発的移
住の特徴が顕著に見られる。自発的移住には移民の主体性が強く関与しており、これは国際移動後のジェン
ダー役割や社会参加の過程にも大きな影響を及ぼすと推測される。ホスト社会である日本において、彼女た
ちのジェンダー役割と社会参加の変容や適応についての研究は、外国人受け入れ政策や女性活躍の促進を考
える上で重要な意義を持つと考えられる。 
 
2 
 
２ 構成及び各章の要約 
 本論文は六章から構成されている。第一章では、研究の背景と動機、研究目的、対象、分析視角、研究方
法、および本研究の独自性と意義について詳細に説明する。第二章では、中国の国際移動の歴史的背景を探
り、中国人の国際移動が経てきた三つの時期、三つのブームを考察する。時期ごとに中国から海外へ移動し
た中国人の特徴を整理し、本研究の対象である中国系新移民の国際移動状況を基に、在日中国人の「老華僑・
華人」と「新華僑・華人」の比較を行った。第三章および第四章では、人口移動と中国系移民、さらにジェ
ンダーという視点から先行研究をレビューし、人口移動に関する要因、中国人の海外移動要因、および在日
中国人に関する研究の脈絡を整理した。その上で、先行研究における問題点や注意点を明確にし、本研究の
中心的な論点と研究の焦点を示した。第五章と第六章では、筆者が実施した質的調査の内容およびその分析
結果を述べる。 
 本研究は、筆者がアルバイト先、地域生活、友人の紹介などを通じて知り合った中国系新移民女性を調査
対象としている。調査は 2017年から 2023年にかけて行われ、継続的な参与観察と半構造インタビューを通
じて収集したデータを分析した。研究の目的は、個人、家族、社会参加、地域生活といった四つの側面から、
中国系新移民女性のホスト社会での適応状況を多元的に把握することである。また、先行研究で示されたマ
クロレベルの定量的な分析結果と、本研究で得られた定性的な結果とを対照比較し、マクロレベルの結果の
妥当性を検証しながら、新たに発見された実情とその形成要因を明らかにすることを目指した。 
 調査の結果、高学歴を有する調査協力者は、ホスト社会である日本において、主体的な行為者として積極
的に社会的役割を果たし、社会進出意欲が非常に高い人物像が浮き彫りになった。特に、結婚や出産、育児
などのライフイベントが彼女たちの社会進出に対して大きな障害にならない場合が多いことが分かった。し
かし、これらの要素が影響を与える程度には個人差があり、その影響は一様ではなかった。 
 婚姻状況と国際移動に関する考察では、既婚者で子どもがいる女性が、日本に長期滞在し、定着する傾向
が強いことが明らかになった。国際移動先で結婚し、親となり、自分の家族を築くことが、長期的な滞在と
定着を促進する要因であると考えられる。一方で、未婚の調査対象者は、日本での長期的な定住に対して明
確な意図を持たない場合が多く、彼女たちは国際移動を個人成長の戦略の一つとして捉え、日本への移動は
その過程における一環として位置付けていた。しかし、未婚女性が日本での経験を通じて成長目標を達成で
きると感じた場合、日本に定住する可能性が高まることが予測された。 
 また、中国人高学歴女性がホスト社会で社会進出を図る際に直面する問題についても考察した。その結果、
外的および社会的要因として、以下の五つの阻害要因が浮き彫りになった：①ジェンダー不平等、②日本的
雇用慣行、③育児支援制度の利用の難しさ、④企業内外国人材育成の不足、⑤外国人という属性。特に④と
⑤の要因は、在日中国人女性に特有の問題であり、企業内外国人材育成の充実と評価体制の整備が進むこと
によって、これらの要因が社会進出の推進力に変わる可能性が示唆された。 
さらに、調査対象者の中には、被雇用者として社会に出るのではなく、自ら起業して雇用主となることで社
会進出を図った事例も見られた。加えて、フレックスタイム制度やワークライフバランスを求める傾向が顕
著であった。このような動きは、職業社会における性別や年齢に基づく偏見が強固な障壁となる中で、彼女
たちがリスクを管理し、自らの社会進出を模索している姿を示している。 
 外国人受け入れ政策に関しては、これまでの政策が外国人材の定住化支援や、彼らが日本社会の一員とし
て生活するという視点を十分に考慮していなかったことが明らかとなった。本研究の調査対象者の半数以上
が、日本での生活が長期化しているにもかかわらず、社会的に排除されていると感じている。高度な人的資
本を持つ女性たちは、職業生活や社会進出における「二重の障害」に直面しており、この困難に対して新た
な対応策を模索していることが分かった。中には、自己実現の手段としてフリーランスや個人事業主という
新しい形態を選択し、ワークライフバランスの実現を試みる事例も見られた。 
 しかし、この選択肢もまた、初期の自己実現の目標から大きく外れた場合、彼女たちおよびその家族がホ
スト社会への定着に不安を抱く可能性が高い。さらに、このような場合には、家族を伴って母国に帰国する
か、第三国へ移動する可能性が高いことも示唆されている。高度人材の流動性が高いという特徴を踏まえれ
3 
 
ば、移住後の定着支援が不足していると、長期的には高度人材の確保に課題が生じる可能性がある。 
 このような状況を踏まえ、移住者への支援政策は、個人生活、家族生活、社会生活の各側面を総合的に支
援するものでなければならない。本研究は、在日中国人高学歴女性の社会進出に与える結婚、出産、育児と
いうライフイベントの影響を考察したが、調査対象者数が少ないため、結論は限定的である。今後は、研究
対象を拡大し、より包括的な分析を行う予定である。また、配偶者の転勤や家族の病気など、他の要因が在
日中国人女性の社会進出に及ぼす影響についても検討する必要があり、これを今後の研究課題としていきた
い。 
 
 
 
 
 
 
 
 
  


A Study on Gender Roles and Social Participation of Chinese New Female Immigrants in Japan -Focusing on Transformation and Adaptation in Family and Social Life-

森,朋久

MORI,Tomohisa

生成AI・AI
ロボット時代における地域歴史史料分類整理試論
言語: Japanese
出版者: 明治大学学芸員養成課程
公開日: 2025-04-28
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 森,朋久
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001549URL
－ 1－
＊明治大学農学部兼任講師
名前のあとの *が離れないように、
名前の最後の字詰めは「0」にする
↓
生成AI・AI ロボット時代における
地域歴史史料分類整理試論
森　　　朋　久＊
事例に、AIまたはAIロボットの設計・開発
に必要な知識や情報について、考えていきた
い。なお、現在はまだまだ開発されていない、
または開発ができないシステムを想定して論
を進めることをお許し願いたい。
1　近世村方文書の保管
分類・整理初期段階での活用の可否　　近世
村方文書の分類・整理は、発見された原形態
の文書群を、その特徴を出来るだけ生かしな
がら解体し、情報基本単位となる史料に個別
化することから始まる。この作業は史料の発
見された状態や各史料の関係性（史料同士が
密着しているか否か等）、史料の破損・虫損
状況等を学芸員が直接に確認しながら行われ
るため、生成AIおよびAIロボットを活用す
るということはかなり難しいと考えられる。
　冊子の場合は丁数による厚みの多様性があ
るものの、最大ほぼ見開きA3以内に定型化
されているが、一紙物は紙面初から紙面末ま
での横尺が多用で、A3版横幅を超え、巻子状
態で発見されるものもある。一紙物に関して
は生成AIまたはAIロボットが史料群に直接
触れると史料破損につながることも想定され
るので、人力での保管処理作業となろう。冊
子に関しては、表紙から裏表紙まで各丁が見
開きで確認や撮影ができるように各史料を展
開することが事前準備として必要となる。
　以上の制約を考慮すると、この段階での生
はじめに
　今日、高度情報化社会の進展のなか、生成
AIやAIロボットの活用も活発化している。
博物館もこの流れにのり、博物館諸活動に積
極的に活用すべきである。
　ネット配信されている例えばChat GPTの
ような生成AIの活用は、誰もができる可能
性のある活用となるが、博物館活動は多様で
あり、それに合わせた生成 AI または AI ロ
ボットの活用となると、独自の生成AIまた
はAIロボットを設計・開発する必要がある。
　その開発は学芸員が行うことは到底出来
ず、外部委託したシステムエンジニアに、博
物館活動に適合した生成AIまたはAIロボッ
トを設計・開発してもらうこととなる。シス
テムエンジニアは、社会的にルーティンワー
ク化されている業務に関しては、依頼者が多
くの説明をしなくてもその開発が可能であ
り、システムエンジニアの方で業務内容を精
査し、システムの設計・開発を行う場合もあ
る。博物館の業務に関しては社会一般から見
て特殊であり、その設計・開発にあたって
は、依頼主である学芸員は業務内容を、シス
テムエンジニアに対して、システム設計・開
発に必要な情報を出来るだけ詳細に説明しな
ければ、学芸員が真に求める生成AIまたは
AIロボットを手に入れることはできない。
　ここでは、多くの歴史系地域博物館で所蔵
されている日本近世村方文書の分類・整理を
－ 3－－ 2－
作業で生成された各画像情報および通し番号
を利用する。各史料のリスト情報は、文書名、
内容、年・月・日、西暦、差出人、受取人、作
成時期［文書記載の年代と文書作成の時期が
異なる場合］、形態（状、竪帳、横帳、小横帳、
綴）、備考（文書の状況や特記事項）が基本で
あり、これに各史料の通し番号、分類番号、
各史料の映像情報に関する文字情報および図
版情報を入力する項目欄を付加する。
　「文書名」と「年・月・日」に関しては、冊
子の場合の多くは表紙に記載されており、崩
し字が認識できるOCRが開発されれば、文
字データとして取得できるであろう。リスト
情報フォーマットに通し番号と右冊子情報を
順次自動記載するように設計する。一紙物に
関しては、基本形式である表題・本文・年月
日・差出人・受取人の各位置情報に従い、表
題と年月日・差出人・受取人に関しては、右
OCRを利用して各情報を取得し、リスト情
報フォーマットに自動記載するように設計す
る。内容は冊子史料群では省略、一紙物史料
群は、本文記載内容をごく短いキーワード文
に要約し記載するが、ここまで生成AIまた
はAIロボットに学習させることは遠い将来
まで困難であり、基本は人力となる。史料群
リストの形態欄は、生成AIやAIロボットに
各形態の画像情報を事前学習させ、その情報
をもとに生成AIまたはAIロボットが判断し
ながら各史料リストの該当項目に自動付記す
るように設計する。
　生成AIまたはAIロボットが処理できない
一紙物や、表紙に表題と年月日の表記がない
冊子は、各情報を人力で情報フォーマットに
付記し、生成AIやAIロボットの作成した情
報を結合する。
史料群の分類と整序　　原史料群の総点数が
150点前後と少ない場合は情報フォーマット
の年月日項目を編年にソートすることで、作
業は終了である。原史料群が上点数を超える
成AIまたはAIロボットの活用は当面は無理
があり、この段階での生成AIやAIロボット
開発は止めるべきと考えられる。
史料の史料封筒への封入と手分け　　冊子物
およびA3版横幅程度の尺が短い一紙物の、
個別化した史料を封筒へ封入する作業は、生
成AIやAIロボットを利用できる可能性があ
る。例えば、パンや牛乳等食料品・飲料水向
け工業用ロボットのベルトコンベヤー形態の
機器に史料を乗せ、史料検知器で一件毎に史
料を確認・撮影しながら史料専用封筒に封入
するように設計する。その過程では、一紙物
である「状」と、冊子物の「竪帳」「横帳」「小
横帳」「綴」に分け、封筒に予め記載された情
報記入欄に、通し番号を自動的に付記するよ
うにする。各史料の形態情報に関しては、AI
に各史料の画像記録を記憶させ、事前学習に
よって情報認識・活用させる。
　冊子物に関しては、史料群全部の封入終了
後に、封入された史料を開封し、表紙から裏
表紙まで各丁単位で撮影し、終了後に封入さ
れていた専用封筒へ再封入する。この作業
は、生成AIまたはAIロボットが可能ならば
処理させ、不可能ならば人力でおこなう。
　次に生成AIやAIロボットで処理できない
史料群は、人力で通し番号の付記、各史料の
一紙物の全面または冊子物の全丁の撮影を
し、最後に生成AIやAIロボットが作成した
情報に人力で連結する。
　この段階のラストは、封入された史料の検
品である。食料品や飲料水等は、製品のピッ
クアップによって検品を行うが、博物館史料
の場合は1件たりとも間違いが許されず、全
史料の検品となる。これは、手間がかかるが
人力で行わざるを得ない。
2　史料群リストの作成
史料のリスト情報の獲得とデータベース化　　
　この段階では原史料群の保管のための整理
－ 3－－ 2－
左分類表の（　）情報に基づく、各史料がどん
な項目に該当するのかについては、生成AI
またはAIロボットに映像情報と文字説明情
報をリンクさせながら、過去整理された史料
情報を事前学習させたうえで、生成AIまた
はAIロボットにディープラーニングさせる
（半教師あり学習）。この情報に基づき、今回
整理対象とする史料群の整理を生成AIやAI
ロボットに行わせるように設計する。
　この段階のラストは、封入史料群の再確認
および史料リストの検品を人力で行うことで
ある。
3　より現実的な利用を目指して
　左シミュレーションをみると、近世文書の
原史料群の保管処理段階での生成AIまたは
AIロボットの導入は現実的ではなく、人力で
の作業がベストの選択である。その過程で作
成される原史料群各史料の画像情報の利用に
よる史料群リストの作成段階では、現段階で
可能な生成AIまたはAIロボットの活用を行
う。史料群リストの完成後は、生成AIまたは
AIロボットの能力を最大限活用することが
目標となり、例えば文字情報、画像情報、文
字・画像情報の複合情報を利用し、各史料の
並べ替え、史料同士の関連性等、学芸員の発
想によって生成AIやAIロボットから多様な
情報を引き出し、そのうち現実的な情報を選
択、活用することとなる。
おわりに
　AI開発の第一歩は企画書の要件定義であ
り、要件定義をシステムエンジニアに的確に
提示できなければ、依頼者が満足する生成AI
や AI ロボットをシステムエンジニアは設
計・開発することはできない。要件定義は、
システムエンジニアの前で史料整理の作業工
程を身振り手振り等を付加しながら画像情報
等で示し、「後はシステムエンジニアの方で
企画書を作成してください」では、全く不十
場合に史料群の特徴を明確化するために史料
群を分類したうえで、分類項目毎に編年に
ソートする。
（例）地域史料（村方文書・地方文書）を特に対象と
した分類表
Ａ 　支配（領主の法令「触書等」御用留、
等）
Ｂ 　村政（村議定、村入用帳、等）
Ｃ 　村況（村絵図、村明細帳、等）
Ｄ 　戸口（宗門人別帳、五人組帳、人別送
り状、等）
Ｅ 　土地（水帳、御縄打帳、検地帳、名寄
帳、等）
Ｆ 　年貢（年貢割附、年貢皆済目録、年貢
勘定目録、等）
Ｇ 　凶災・救恤（各種災害の書上げ、貯穀
の書上げ、夫食種籾拝借証文、等）
Ｈ 　農業（農業経営、技術などに関するも
の）
Ｉ 　諸産業（農業以外の産業に関するも
の）
Ｊ 　商業・金融（金子借用証文、質地証
文、田畑譲渡証文、等）
Ｋ 　水利・普請（河川・用水路の普請関
係のもの）
Ｌ 　林野（御林、百姓林等の書上げ、入会
林野関係、等）
Ｍ 　交通（宿駅、助郷関係、河川交通、等）
Ｎ 　寺社
Ｏ
｜ 　特殊文書（地域の特殊事情を反映し
た特殊なもの、適宜項目を設ける）
Ⅹ
Ｙ 　雑
Ｚ 　私文書（文書所蔵家がかつて営んで
いた各種営業に関する諸帳面、日記、
系図、法事帳、等）
（出典『足立風土記資料　古文書1　諸家文書目
録－佐野家－』足立区教育委員会　1989年　p vi）
－ 5－－ 4－
　生成AIまたはAIロボットを導入したとし
ても、検品作業は必須である。作業が効率化
されれば検品の必要な情報量も増え、処理を
怠れば「情報洪水」となる。史料撮影を例にと
ればアナログ時代、史料のマイクロフイルム
化は一日1500件が限度であったが、デジタ
ルカメラを利用すれば一日最大1万件の撮影
ができる。撮影された史料は全て適切に撮影
されているのか検品が必要であり、検品を怠
ると未検品の史料群が日々積み重なり膨大と
なり、「情報洪水」から「情報氾濫」に至るの
で検品の効率化も課題となる。
　結局、博物館にとって生成AIやAIロボッ
トを導入するか否かは、費用対効果による。
人力の方が費用対効果があれば、生成AIま
たはAIロボットを導入しないという選択肢
もある。事前調査・研究によって、博物館内
外に存在する近世村方文書等の地域史料の分
量が少ないと見込めるならば、人力での作業
で十分である。
　近世文書の分類・整理において、作業員の
実務経験の蓄積は、当人にとって経験蓄積と
体験学習効果が期待される。この場を生成AI
やAIロボット活用に譲ることが博物館活動
にとって良いことであろうか。
分な内容となる。必要なのは自分が行う作業
を最大限、文字情報化することで、そのサン
プルを左記載してきた訳である。自分の業務
で生成AIやAIロボットを活用する第一歩
は、自分が行っている博物館活動を、ほとん
ど博物館活動を知らない第三者が理解できる
ように文字情報化することにある。
　また、博物館活動で生成 AI または AI ロ
ボットを導入する際には、これを導入できる
環境が博物館内に整っているのか否かも重要
である。
　まず、生成AI・AIロボットを保管や活用
をする作業部屋や作業スペースが確保できる
か否かである。積極的に活用するとなるとAI
またはAIロボットの機能拡張のため、機器
の増設も見込まれる。将来を含めたAIまた
はAIロボットの保管・活用スペースの確保
が必要となる。
　次に、生成AIやAIロボットの活用に必要
な電力の確保である。2024年段階で一般的
なパソコンで生成AIを利用する際でも、従
来の検索等の利用に比して約10倍の電力が
必要とされているように、生成AIまたはAI
ロボットを活用するためには超多量の電力が
必要となる。生成AIやAIロボットを利用し
たために、博物館でブレーカー落ちが発生
し、常設展示の必要機器が使えず、博物館が
通常開館できなかったり、開館時間途中での
閉館に追い込まれたりしたとなれば、博物館
活動の阻害要因となり、その導入の意味はな
い。
　さらに、生成 AI や AI ロボット導入にあ
たってかなりの額の初期投資が必要であるう
え、情報セキュリティや機器メンテナンスを
含めた多額のランニングコストも必要であ
る。生成AIまたはAIロボットは買い切りで
なくリースであり、リース終了後は入札によ
るため、リース以前と同業者となるとは限ら
ず、異業者の場合は利用方法が大幅に変更に
なる場合もある。
－ 5－－ 4－
A Study on the Application of the generative AI and the AI robot to 
documents of Japanese early modern times in Museum
MORI  Tomohisa
　In Japan, according to the development of the information communication technology 
(ICT), the technology of the generative AI and the AI robot have been advanced rapidly, 
and we have to use them accurately and effectively in various fields. The museum should 
take advantage of them in museum activities too. Before that, it is necessary for museum to 
explain its tasks accurately as much as possible it can.
　In this essay, I want to introduce how to demonstrate its essential work in relation to sort 
and classify documents of Japanese early modern times in museum.


A Study on the Application of the generative AI and the AI robot to documents of Japanese early modern times in Museum

高野,和子

教職課程教員としての年月をふり返って
言語: Japanese
出版者: 明治大学教職支援室
公開日: 2025-04-28
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 高野,和子
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001554URL











History of Education Researcher,Vol.84, 
The Journal of Humanities, Meiji Univ.


教職課程教員としての年月をふり返って

佐々木,聡

SASAKI,Satoshi

The Distribution EDI Company，PLANET’s Management Structure and Achievements over the 10 Year period after its Establishment and the ‘Strategic EDI Concept for the Following Period’

小関,隆志

KOSEKI,Takashi

Financial exclusion against immigrant workers and students（2） -area of insurance and credit-

椿,久美子

Tsubaki,Kumiko

Die Reform des bürgerlichen Recht und Tierschutzgesetz im Deutschland über die Tierrettung unter der schlechten Situation

古俣,達郎

KOMATA,Tatsuro

Ichihashi Yasujiro during His Period of Training

高田,幸男

Takada,Yukio

戦前期明治大学「朝鮮」・「台湾」籍校友　報告要
旨
言語: Japanese
出版者: 明治大学史資料センター
公開日: 2025-07-30
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 高田,幸男
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001836URL
東
ア
ジ
ア
近
代
法
学
・
関
連
諸
科
学
ネ
ッ
ト
ワ
－
ク
と
人
材
育
成
報
告
要
旨
集
・
配
付
資
料
戦前期明治大学「朝鮮」・「台湾」
　　　　　　　籍校友　報告要旨
　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　幸　男
（明治大学史資料センター副所長、文学部教授）
、
　戦前期の明治大学には、植民地朝鮮・台湾（「外地」とよばれた）から多
くの若者が留学（「内地留学」）していた。だが、その全体像はいまだ把握で
きていない。しかも現在、個人情報保護を理由に、明治大学の学籍簿や成績
表等の史料はほとんど公開されておらず、教員の研究目的による閲覧も許さ
れていない。そこで本報告では、明治大学校友会『会員名簿』1942年版か
ら本籍を「朝鮮」、「台湾」とする外地籍校友を抽出した。その数は「朝鮮」
籍1501人、「台湾」籍193人、合計1694人で、「明治大学百年史』で上げ
られている数字と比べて、はるかに少ないが、その一方で、卒業後の就職先
がある程度わかる。そこで本報告では、校友会名簿から「朝鮮」・「台湾」籍
校友の全体像に迫ることにする。
　卒業年代をみてみると、名簿上最も古い留学生は朝・台とも1908（明治
41）年卒業で朝鮮校友は5人、台湾校友は1人となっている。卒業年代別
の構成をみると、朝・台とも明治期は1％ほど、昭和期の卒業生が8割前後
　　　　　　　　　　　　　　　一　189－
　　　　　　　　　　　　　　　（24）
とほぼ同傾向を示している。またその卒業学部学科をみてみると、朝・台と
もに明治・大正期に圧倒的多数だった法科が、昭和期には5割を割っており、
学科が多様化している。法科以外では、政経は朝・台とも2割前後を占め
ているが、商科は朝鮮が25％余なのに対し、台湾は18％余で少ない。また
新設の新聞高等研究科と興亜科を合わせると、朝・台ともに1割ほどになっ
ている。
　台湾校友について、1942年当時の就職先を「職業・勤務先」および「現
住所」から析出したところ、193人中78人、約4割を析出した。これによ
ると最も多いのが新聞と行政で10人、そして弁護士・弁理士と商業が9人
でこれに次いでいる。その多くは、このうち新聞界人士や弁護士には台湾の
独立・自治運動を推進した台湾文化協会の有力会員が多い。台湾文化協会の
主要メンバーの卒業とその後の活躍を受けて、法学部への入学、新聞社（台
湾民報社、その後身の台湾新民報社）への入社、弁護士資格の取得の流れが
できていたことがうかがえる。
　一方、朝鮮校友の就職先は、新聞、弁護士・弁理士は、それぞれ12人、
31人を析出できた。弁護士の中には「三大人権弁護士」と呼ばれる許憲、
金柄魯、李仁が含まれおり一、彼らに影響されて朝鮮校友から弁護士・弁理士
が輩出したと思われる。また新聞界に就職したのは12人のうち1人は通信
社（海外通信社）、残りは新聞社で、東亜日報社3人（社長の白寛沫を含む）、
毎日申報社3人、朝鮮日報社2人、京城日報社2人、読売新聞社1人である。
彼らに台湾校友のような相互連関を見いだせるかは今後の課題である。
当日は、『会員名簿』1938年12月刊の内容も加えて、さらに分析をおこな
いたい。
参考資料
昭和十七年度『会員名簿』明治大学校友会本部、1942年6月
『会員名簿（昭和十四年用）』明治大学校友会、1938年12月
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資
料
Meiji　University
“
Taiwan”alumni
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　War
“
Korea”and
before　World
l
l
Report　summary
Yukio　Takada
　　Before　World　War五，many　young　people　from　coronia1　Korea　and
Taiwan　studied　abroad　at　Meiji　University．　However，　we　still　do　not　have
acomplete　pic七ure　of　them．　Moreover，　due　to　personal　information
protection　reasons，　most　historical　materials　such　as　Meiji　University’s
student　register　and　report　cards　are　not　made　public，　and　faculty
members　are　not　allowed　to　view七hem　fbr　research　purposes．　Therefore，
in　this　report，1　will　extract　alumni　whose　registered　domicile　is“Korea”
or“Taiwan”from　the　1942　edition　of　Mei／i　UniversitOr　Alumni
Associαtion，s　Member　List．　The　total　number　of　colonial・registered　alurnni
is　1，694，0f　which　1，501　are　from　Korea　and　193　are　from　Taiwan，　which
is　much　smaller　than　the　number　Iisted　in　Meiji　UniversitOr　Centenniαl
History．且owever，　on　the　other　hand，　the　alumni　association　list　gives
some　idea　of　where　students　will　find　employment　after　graduation．
Therefbre，　in　this　report，　I　will　approach　the　overall　picture　of　Koreall
and　Taiwanese　alumni　from　the　alumni　association　list．
　　The　oldest　overseas　studen七s　on　the　list　were　both　Korean　and
Taiwanese，　who　gradua七ed　in　1908，　with　five　Korean　alumni　and　one
Taiwanese　alumni．　Looking　at　the　composition　of　graduates　by　year　of
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26）
graduation，　the　Meiji　era　graduates　accounted　for　approximately　1％，　and
the　Showa　era　graduates　accoun七ed　for　approximately　80％，　showing
almost　the　same　trends．　Furthermore，100king　at　the　undergraduate
departments　in　which七hey　graduated，　law　was　the　overwhelming
majority　in　the　Meiji　and　Taisho　eras　for　both　Morning　and　Taiwanese
students，　but　in　the　Showa　era　it　accounted　fbr　less　than　50％，　indicating
that　the　departments　are　diversifying．　Outside　of　law，　politics　and
economics　account　for　around　20％of　students　in　both　Korea　and　Taiwan，
but　commerce　has　a　low　rate　of　18％in　Taiwan，　compared　to　25％in
Korea．　In　addi七ion，七he　newly　established　Graduate　Schoo1　of　Newspaper
Studies　and　the　Departmellt　of　Koa（Asia　Development）account　fbr
about　10％of　both　Korea　and　Taiwan．
　　When　1　analyzed　the　employmen七〇pportunities　of　Taiwanese　alumni
in　1942　based　on　their“occupa七ion／place　of　work”and“current　address”，　I
found　the　occupations　of　780ut　of　193　alumni，　or　approxima七ely　40％．
According　to　the　results，　newspapers　and　government　departments　had
the　highest　number　of　people，　with　10　people，　fbllowed　by　lawyers／patent
attorneys　and　commerce，　with　g　people．　Many　of　them，　including
newspaper　industry　figures　and　lawyers，　are　influential　members　of　the
Taiwan　Cultural　Association，　which　promoted　Taiwan’s　independence
and　autonomy　movement．　Following　the　graduation　and　success　of　key
members　of　the　Taiwanese　Cultural　Association，　a　process　was
established　for　them　to　enroll　in　the　Faculty　of　Law，　join　a　newspaper
company（the　Taiωαn　Minραo，　its　successor，　Taiωαn　Hsinminραo），　and
obtain　lawyer　quahfications．
　　On　the　other　hand，12　of　the　Korean　alumni　f（）und　employrnent　in　the
newspaper　industry，　and　31　fbund　employment　as　lawyers　or　patent
attorneys．　Lawyers　include　Heo　Heon，　Kim　Byeong－ro，　and　Lee　In，　who
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are　known　as　the“three　major　human　rights　lawyers”，　and　it　is　thought
that　lawyers　and　patent　attorneys　were　produced　from　Korean　alumni
under　their　in且uence．
　　Of　the　12　people　who　worked　in　the　newspaper　industry，　one　worked
fbr　a　news　agency（overseas　news　agency），　three　worked　for　Dong－A
Ilbo，　including　its　president　Baek　Kkwansu，　three　worked　fbr　Maeil
Shinbo，　two　worked　fbr　Chosun　Ilbo，　two　worked　f（）r　Gyeongseong　Ilbo，
and　one　worked　fbr　the　Yomiuri　Shimbun．　It　remains　to　be　seen　whether
they　had　the　same　mutual　connections　as　Taiwanese　alumni．
　　In　my　repor七，　I　will　include　the　contents　of　the　1938　edition　of」Meiji
UniversitOr　Aluinni　Associαtion’s　Member　List　fbr　fUrther　analysis．
Reference　ma七erials
the　1942　edition　of　Mej／i　University　Alurnni　Associαtion’s　Member　List．
1942．
the　1938　edition　of　Meiji　University　Alumni　Association’s　Member　List．
1938．
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（28）
