Meiji Repository (Meiji University)

高田,幸男

TAKADA,Yukio

Japanese

Education and Community in Modern China -Focusing on Local Education Associations and Their Networks-

枝村,祥平

Edamura,Shohei

Inertia，Science，and Substantial Forms in Leibniz’s Early Metaphysics

野田,寛達

量度形容词“高”と“ ／矮”に関する類型論的考察
-中国語に加えて日本語，英語，独語，韓国語を対象
に-
言語: Japanese
出版者: 明治大学経営学部人文科学研究室
公開日: 2025-04-28
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 野田,寛達
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001707URL


量度形容词“高”と“低／矮”に関する類型論的考察 -中国語に加えて日本語，英語，独語，韓国語を対象に-

石塚,陽己

立花耀紀氏の研究発表印象記
言語: Japanese
出版者: 明治大学日本文学研究会
公開日: 2025-05-30
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 石塚,陽己
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001755URL
【第２回研究大会】印象記
41
立
花
氏
の
発
表
「
本
居
宣
長
に
お
け
る
和
歌
実
作
論
―
「
詞
」
の
過
不
足
に
注
目
し
て
―
」
は
、
本
居
宣
長
が
歌
論
書
に
お
い
て
用
い
る
評
語
で
あ
る
「
詞
た
ら
ず
」
に
つ
い
て
考
察
し
、
宣
長
の
実
作
論
に
つ
い
て
明
ら
か
に
す
る
、
と
い
う
内
容
で
あ
っ
た
。
立
花
氏
は
本
居
宣
長
の
「
詞
た
ら
ず
」
使
用
例
を
追
い
な
が
ら
、
宣
長
が
ど
の
よ
う
な
歌
を
、
ど
の
よ
う
な
情
報
が
足
り
て
い
な
い
と
し
て
そ
う
評
し
た
の
か
を
分
析
し
パ
タ
ー
ン
分
け
を
行
い
、
結
果
と
し
て
「
個
人
的
な
好
み
の
レ
ベ
ル
で
言
語
情
報
の
不
足
を
補
お
う
と
す
る
も
の
」、「
情
景
を
和
歌
に
す
る
上
で
省
略
さ
れ
た
言
語
情
報
を
指
摘
す
る
も
の
」、「
言
語
情
報
が
省
略
さ
れ
す
ぎ
て
解
釈
に
支
障
を
来
し
て
い
る
こ
と
を
指
摘
す
る
も
の
」
の
三
パ
タ
ー
ン
に
分
け
ら
れ
る
と
結
論
付
け
た
。
今
後
の
展
望
と
し
て
、
今
ま
で
多
く
研
究
さ
れ
て
こ
な
か
っ
た
宣
長
の
和
歌
実
作
論
を
明
ら
か
に
す
べ
く
「
詞
た
ら
ず
」
以
外
の
語
に
も
注
目
し
、
今
発
表
で
の
分
析
と
合
わ
せ
て
宣
長
を
再
評
価
し
、
省
略
の
基
準
を
示
し
た
い
と
述
べ
た
。
用
例
分
析
の
際
、
宣
長
が
問
題
と
し
て
い
る
こ
と
は
何
な
の
か
、
な
ぜ
そ
う
言
う
の
か
と
、
宣
長
の
心
情
に
考
察
が
多
く
向
い
て
お
り
、
宣
長
の
実
作
者
と
し
て
の
思
考
回
路
が
た
ど
れ
る
よ
う
で
興
味
深
か
っ
た
。
（
い
し
づ
か
は
る
き
・
博
士
前
期
課
程
）
立
花
耀
紀
氏
の
研
究
発
表
印
象
記
石
塚
陽
己


立花耀紀氏の研究発表印象記

小松,功明

研究大会雑感
言語: Japanese
出版者: 明治大学日本文学研究会
公開日: 2025-05-30
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 小松,功明
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001763URL
46
昨
年
度
に
引
き
続
き
二
回
目
の
開
催
と
な
っ
た
が
、
今
年
度
の
大
会
に
対
し
て
二
点
気
付
い
た
点
が
あ
っ
た
。
一
、
参
加
者
の
多
さ
。
今
回
は
、
全
体
で
五
十
名
以
上
に
ご
参
加
い
た
だ
い
た
。
の
み
な
ら
ず
、
そ
の
う
ち
、
学
部
生
の
参
加
者
が
十
数
名
お
ら
れ
た
。
こ
れ
は
、
昨
年
度
と
比
較
し
て
、
大
幅
な
増
加
で
あ
る
。
昨
年
度
は
空
席
が
目
立
っ
て
い
た
が
、
今
大
会
で
は
満
杯
と
な
っ
た
。
こ
れ
を
来
年
度
以
降
も
継
続
し
て
行
う
こ
と
が
で
き
る
の
で
あ
れ
ば
、
院
生
は
、
互
い
の
研
究
の
内
容
が
分
か
る
で
あ
ろ
う
し
、
学
部
生
は
、
院
生
や
院
に
興
味
を
抱
く
か
も
し
れ
な
い
。
二
、
教
員
だ
け
で
は
な
く
院
生
か
ら
も
質
問
が
多
く
出
た
。
時
代
や
主
題
が
近
い
院
生
の
研
究
内
容
は
把
握
し
て
い
る
か
も
知
れ
な
い
け
れ
ど
も
、
そ
う
で
な
い
場
合
は
、
互
い
に
ど
の
よ
う
な
研
究
を
し
て
い
る
の
か
分
か
ら
な
い
で
あ
ろ
う
。
し
か
し
、
同
じ
ゼ
ミ
や
近
隣
の
研
究
領
域
の
院
生
は
も
ち
ろ
ん
の
こ
と
、
ま
っ
た
く
時
代
の
異
な
る
院
生
か
ら
も
さ
か
ん
に
質
疑
応
答
が
行
わ
れ
た
。
こ
の
応
答
は
、
昨
年
度
は
目
立
た
な
か
っ
た
よ
う
に
思
わ
れ
る
た
め
、
今
後
も
こ
の
よ
う
に
意
見
交
換
が
多
く
交
わ
さ
れ
、
相
互
の
研
究
の
刺
激
と
な
る
こ
と
を
期
待
し
た
い
。
さ
い
ご
に
、
開
催
に
ご
協
力
を
い
た
だ
い
た
先
生
方
や
準
備
を
担
当
し
て
く
だ
さ
っ
た
院
生
各
位
に
対
し
て
、
感
謝
の
意
を
示
す
。
今
年
度
は
、
八
木
下
先
生
の
基
調
講
演
と
院
生
九
人
の
発
表
を
一
日
で
敢
行
す
る
厳
し
い
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
と
な
っ
た
。
そ
の
た
め
、
朝
十
時
開
会
、
夕
方
五
時
四
十
分
閉
会
と
過
密
な
日
程
に
な
っ
た
が
、
特
別
な
ト
ラ
ブ
ル
無
し
に
閉
会
し
た
。
こ
れ
を
来
年
度
以
降
も
続
け
て
い
け
る
こ
と
を
所
望
す
る
。
（
こ
ま
つ
の
り
あ
き
・
博
士
後
期
課
程
）
【
明
治
大
学
日
本
文
学
研
究
会
第
二
回
研
究
大
会
報
告
】
◇
研
究
大
会
雑
感
大
会
実
行
委
員
長
小
松
功
明


研究大会雑感

今関,佑太郎

IMAZEKI,Yutaro

Die unbestattbare Erinnerung an das Moor. Über den Topos vom Moor in Gedichten Paul Celans

OYA,Masanori

大矢,正徳

English

Complexity of English Sentences in English Textbooks for High School Students in Japan

明治大学博士（経営学）doctoral thesi

安部,秀俊

ABE,HIDETOSHI

Issues and Future Directions for Non-current assets Accounting in Local Governments

明治大学博士（工学）doctoral thesi

小久保,達也

KOKUBO,TATSUYA

鉄道の整備作業ダイヤの自動作成に関する研究
言語: Japanese
出版者: 
公開日: 2025-04-28
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 小久保,達也
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001513URL
1 
 
２０２４年度 先端数理科学研究科 
博士学位請求論文（要旨） 
 
鉄道の整備作業ダイヤの自動作成に関する研究 
 
                                    ネットワークデザイン専攻 
                                         小久保 達也 
 
１ 問題意識と目的 
鉄道において，各都市の主要駅や車両基地で，新幹線や特急列車などの優等列車を折返し運用する際には，
清掃や点検等の作業（以下，整備作業）を実施する必要がある。整備作業は，複数のグループ（以下，班）
に分かれて実施しており，いずれかの班に全ての整備作業を割り当てた，1 日分の整備作業計画を「整備作
業ダイヤ」と呼ぶ。整備作業ダイヤは，日々異なる列車ダイヤや車両運用に対応するため，現状では，各日
について熟練した作成担当者の手作業により作成されている。 
作成担当者は，整備作業員の 1ヶ月分の出勤日を確定するために，約 2ヶ月前に 1週間程度かけて 1ヶ月
分の整備作業ダイヤをまとめて作成している。なお，連続した数日分の整備作業ダイヤの中で整備作業本数
の平準化などの評価は行っておらず，1 日単位の整備作業ダイヤを作成している。しかし，整備作業ダイヤ
作成の際は，整備作業員の労働負荷の観点から複数の制約条件を考慮する必要があり，1 日単位の整備作業
ダイヤの作成に数時間程度の労力を要するため，作成担当者には多大な負担となっている。また，昨今の労
働人口減少により熟練した作成担当者の育成が困難である上，整備作業ダイヤの品質が作成担当者に依存し
ているといった課題もある。さらに，作成に時間を要するため，本来ならば，各日に対し，複数の整備作業
ダイヤ案を作成し，整備作業員の労働負荷の平準化および低減といった観点からの比較・評価を行うべきで
あるが，これが十分に行えていない実態がある。そのため，整備作業ダイヤの自動作成による，作成業務の
省力化および脱技能化，整備作業員の労働負荷の平準化および低減が求められている。 
整備作業ダイヤ自動作成の要件を明らかにするため，事前に，担当者による手作業で作成された整備
作業ダイヤ（以下，現行運用）の分析と担当者へのヒアリングを実施した。分析とヒアリングにより，
整備作業ダイヤ自動作成の要件は，以下の大きく 5つが存在することが明らかとなった。 
① 毎日異なる列車ダイヤに対応可能 
② 実用的な整備作業ダイヤ作成の観点から制約条件の優先度を考慮 
③ 労働負荷の平準化および低減が可能 
④ 複数案を作成可能 
⑤ 評価指標および制約条件の追加に対応可能 
①毎日異なる列車ダイヤに対応可能である要件について，上述の通り，整備作業ダイヤは，日々異なる
列車ダイヤや車両運用に対応するため，現状では，各日について熟練した作成担当者の手作業により作成さ
れている。したがって，作成担当者の省力化および脱技能化と，毎日異なる列車ダイヤに対応するために，
計算時間が 3分程度であること，自動作成のために設定しなければならないハイパーパラメータが少ないこ
と，各日でハイパーパラメータを調整しなくとも常に良質な解が得られることが望ましい。 
②の実用的な整備作業ダイヤ作成の観点から制約条件の優先度を考慮する要件について，整備作業ダ
イヤを作成する際の複数の制約条件は，作成担当者の知識と経験に基づき，整備作業員の労働負荷低減
を志向して，全ての整備作業をいずれかの 1 班へ割り当てるなどの緩和不可能な制約条件，1 日の整備
作業本数の上限などの緩和可能であるが実用上優先度が高い制約条件，各種準備時間を確保するなどの
2 
 
緩和可能で優先度が低い制約条件に分類可能であることが判明した。さらに，現行運用は，いずれかの
制約条件を充足していない日も存在し，列車ダイヤと車両運用等の入力データによっては，全ての制約
条件を満たす実行可能解が存在しない可能性があることも判明した。実用の観点から，このような場合
においても実行不可能と判定するのではなく，緩和不可能な制約条件を満たし，緩和可能な制約条件は
優先度を考慮してできるだけ優先度が低い制約条件のみ違反する整備作業ダイヤを出力することが望
ましい。 
③労働負荷の平準化および低減が可能である要件および④複数案を作成可能である要件について，上
述の通り，整備作業ダイヤの作成に時間を要するため，本来ならば，各日に対し，複数の整備作業ダイヤ
案を作成し，整備作業員の労働負荷の平準化および低減といった観点からの比較・評価を行うべきであるが，
これが十分に行えていない実態がある。そこで，複数案の整備作業ダイヤを作成して比較評価を行うため，
整備作業員の労働負荷に関する評価値を定義し労働負荷を平準化および低減可能であること，計算時間
が 3分程度であること，自動作成のために設定しなければならないハイパーパラメータの数が少ないこ
と，同一の入力データを用いた計算であれば同一の整備作業ダイヤが出力できる高い再現性があること
が望ましい。 
⑤評価指標および制約条件の追加に対応可能である要件について，今後の働き方改革や情勢を鑑みた
列車本数の増加減により，評価指標・制約条件が変更・追加削減されることに対応可能な手法を構築す
る必要がある。例えば，労働負荷の平準化の観点で実際に整備を行う時間の平準化を考慮する必要があ
る場合や，ある条件下において制約条件が追加される場合などの論理条件を含む制約条件に対して，対
応しやすい手法を構築することが望ましい。 
 また，鉄道における，主要駅や車両基地の整備作業ダイヤの自動作成を直接対象とした研究は，著者
らの知る限り報告されていない。整備作業ダイヤ作成問題に類似している関連するスケジューリング問
題としては，一般的な人員割当問題，鉄道や航空機の乗務員スケジューリング問題，複数人による巡回
セールスマン問題が挙げられる。特に車両基地の整備作業ダイヤ作成問題に類似している問題としては，
訪問の時間枠が設定された複数人による巡回セールスマン問題が挙げられる。一方で，対象問題は，整
備作業の割り当て方により遷移可能なスケジュールが変化するため，論理条件を含む制約条件を考慮し
なければならないという点で，従来の関連研究とは異なる。つまり，従来の関連研究によって開発され
た手法を対象問題へ適用することは困難であり，新たにこの問題に適した定式化および手法の開発が必
要である。さらに，本問題の要件は，上述の通り，許容できる計算時間が 3分程度であること，ハイパーパ
ラメータが少ないこと，再現性が高いというニーズがあることから，論理条件を含む大規模問題に対して指
数関数的に計算時間が増大する数理計画法の適用は困難であり，組合せ最適化問題に対して，最適解になる
保証はないが，高速に良質な解を生成できる，各種メタヒューリスティクスの適用が有効であると考えられ
る。 
本研究では，実規模の問題に対して，制約条件の優先度を考慮し，整備作業員の労働負荷を平準化および
低減可能であり，複数案を作成して比較するために数分程度の計算時間で自動作成可能な，整備作業ダイヤ
自動作成手法の開発を目的とする。本問題への確定的なメタヒューリスティクスの適用においては，様々な
手法の適用が考えられる。本研究では，上述した要件や問題の特性を考慮し，メタヒューリスティクスの 1
つであり，最適解になる保証はないが，高速に良質な解を生成可能，自動作成のために設定しなければなら
ないハイパーパラメータがタブーリスト長のみである，確定的な初期解生成法を構築することで確定的に探
索可能なタブーサーチ（以下，TS）を用いる。そこで，TSを用いた，実規模の問題に対して，制約条件の優
先度を考慮可能かつ整備作業員の労働負荷の平準化および低減可能な，1 日単位の主要駅および車両基地の
整備作業ダイヤ自動作成手法を提案する。 
 
 
 
3 
 
２ 構成及び各章の要約 
 本論文は，4章で構成されており，第 1章は序論，第 2章は主要駅におけるタブーサーチを用いた整備作
業ダイヤ自動作成手法の提案，第 3章は車両基地におけるタブーサーチを用いた整備作業ダイヤ自動作成手
法の提案，第 4章は結論である。 
第 1章では，本研究目的，整備作業ダイヤ作成問題の概要と自動作成の要件，従来の関連研究と対象問題
との違い，本研究の提案について述べる。 
第 2章では，実規模の問題に対して，許容できる計算時間が 3分程度であること，ハイパーパラメータが
少ないこと，再現性が高いというニーズがあることの要件を満たす，1 日単位の主要駅の整備作業ダイヤ自
動作成手法の提案を行う。提案法の有効性を確認するため，計算時間の上限を 3分に設定して，TSを用いた
提案法によって生成された整備作業ダイヤを，現行運用，理論的に最適解を保証する混合整数計画法（以下，
MIP）による定式化を用いた手法によって生成された整備作業ダイヤ，局所探索法（以下，LS）を用いた手法
によって生成された整備作業ダイヤの 3つの整備作業ダイヤと，各評価値と各制約条件の設定値から違反し
た日数の比較検証を行った。比較検証の結果，提案法は，整備作業数の多少にかかわらず，緩和不可能な条
件，緩和可能だが優先度の高い条件を全て充足できる唯一の手法であった。また，現行運用と比較して，整
備作業員の労働負荷の平準化および低減が達成されており，提案法が有効であることを確認した。 
第 3章では，実規模の問題に対して，制約条件の優先度を考慮可能かつ整備作業員の労働負荷の平準化お
よび低減可能な，1 日単位の車両基地の整備作業ダイヤ自動作成手法の提案を行う。提案法の有効性を確認
するため，計算時間の上限を 3分に設定して，TSを用いた提案法によって生成された整備作業ダイヤを，現
行運用，MIPを用いた手法によって生成された整備作業ダイヤ，LSを用いた手法によって生成された整備作
業ダイヤの 3つの整備作業ダイヤと，各評価値と各制約条件の設定値から違反した日数の比較検証を行った。
比較検証の結果，提案法は，全ての入力データに対して，緩和不可能な条件，緩和可能だが優先度の高い条
件を全て充足できる唯一の手法であった。また，現行運用と比較して，整備作業員の労働負荷の平準化およ
び低減が達成されており，提案法が有効であることを確認した。 
第 4章は結論であり，本論文の成果を総括する。 


A Study on Automatic Generation of Railway Maintenance Worker Schedules

淵野,勇樹

FUCHINO,YUKI

現代ドイツにおける「自己持分会計制度の構造」の
研究
言語: Japanese
出版者: 
公開日: 2025-04-28
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 淵野,勇樹
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001533URL
1 
 
２０２４年度 商学研究科 
博士学位請求論文（要旨） 
 
現代ドイツにおける「自己持分会計制度の構造」の研究 
 
                                          商学専攻 
                                         淵野 勇樹 
 
１ 問題意識と目的 
本論文は、現代のドイツ連邦共和国（ドイツ）における「自己持分」（eigene Anteile）に関する会計制度
の在り方を主題として取り扱っている。ここにいう自己持分それ自体については、ドイツ法上その定義は見
当たらない。しかしながら、「株式会社（Aktiengesellschaften）が保有する自社の株式（Aktien）」または
「有限会社（Gesellschaft mit beschränkter Haftung）が保有する自社の営業持分（Geschäftsanteil）」と
いう用語は散見される。本論文では、自己持分をこの両者が包摂されるドイツ固有の概念であるとみなす。
わが国では、自己株式に置き換えられる概念であるといえよう。 
 昨今の持分会計研究の領域では、こうした持分に係る取引はコーポレートファイナンス手法でもちいられ
る金融商品取引として取上げられることがほとんどであり、その会計処理について多くの研究成果が公表さ
れている。これに対して、本論文では、「自己持分の取引」に係る会計処理がドイツの司法、行政および立
法という社会制度の一体性（ドイツ会計制度）の下で取扱われる。わが国でも自己持分に関する先行研究が
存在する。しかしながら、そこでは、かかる処理自体が検討されているのみであり、その制度性を見据えた
研究成果には至っていない。 
 はたして現代ドイツにおける自己持分の取引に係る会計処理は如何なる制度装置の連関性のもとで行われ
ているか。本論文は、この問題意識の下、当該処理に関する文書現象が研究対象として設定されている。と
りわけ、自己持分の処理が大きく変更された 2009年の「貸借対照表法現代化法（BilMoG）」以降を「現代」と
称し、その時期の文書現象が研究対象の軸に据えられている。具体的には、関連する会計実務および会計学
説に加え、財政裁判所（司法）により下された租税判決、連邦財務省（行政）により発行された税務通達、
ならびに連邦議会（立法）により公表された商法典や税法といった各成文法である。考察の結果、こうした
文書現象間には何らかの関係性が存在することが明らかにした。したがって、かかる現象を所要の目的に対
する社会的な合意を獲得するための「会計制度」における「制度装置」として認識することにより、それら
が如何なる連関性をもって会計制度を成しているかを明らかにしようとするものである。 
最終的には研究成果として、現代ドイツの「自己持分会計制度の構造」図（構造図）なる独自の分析的概
念を描出している。これにより、「自己持分会計制度という社会的制度が、租税という経済現象に対して社会
的合意を取り付ける一国の社会的・制度的仕組みとして機能する様相」が克明に提示されている。この成果
は、日米の会計制度との比較をも視野に収めつつ、ドイツの社会制度の在り方（論理上の枠組み）をひとつ
の「型」として明示するものであり、「ドイツ会計制度の構造」の本質の一端に迫ろうとするものである。 
 
２ 構成及び各章の要約 
 本論文は、序章、本論（第 1章から第 5章）および結章の全 7章から構成されている。 
 序章では、先ず、本論文における問題意識と研究課題が示されている。次に、「先行研究」と題して、自己
持分に関するわが国の先行研究と、本論文が依拠する研究方法である「会計制度」論に関する先行研究が提
示される。かかる提示を踏まえ、「自己持分の取引」に係る会計処理を、わが国の先行研究にみられる「日
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独比較」を主眼に置いた法律や通達の個別具体的な考察ではなく、ドイツの司法、行政および立法の一体性
（ドイツ会計制度）の下で取扱う理由が「研究方法」で示されている。 
第 1章「わが国における『自己株式』会計の役割－日本 IBM事件判決によせて－」では、研究成果で提
示される構造図の特徴点を明らかにするために、わが国の自己株式会計が比較対象として設定されている。
その際、「日本 IBM事件」に係る一連の判決が分析されている。この一連の判決では、わが国における自己株
式に係る税法上の取扱いが争点とされている。分析の結果、わが国において、税務判決の次元において、会
計が社会的・制度的な役割を担っている側面が看取されたのである。 
第 2 章「BilMoG 以前のドイツ『自己持分会計制度』」では、構造図の歴史的背景が言及されている。ドイ
ツにおいて、2009 年に BilMoG が施行される以前は、商法上も税務上も自己持分は原則「売買処理」される
ことが規定されていた。かかる処理は何故規定されたか。この疑問の解決を図るために、2009年までのドイ
ツの自己持分会計制度が第 2章では検討されている。ドイツ自己持分会計を「会計制度」という分析視座か
ら研究するにあたって、自己持分の税務上の取扱いが肝要となる。したがって、連邦財務省（BMF）により 1998
年に発行された税務通達に係る金額的要素の考察から、「BilMoG以前のドイツの『自己持分会計制度の構造』
図」が描出されている。 
第 3章「現代のドイツ『自己持分』会計の新展開」では、いよいよ、構造図における制度装置が取扱われ
る。BilMoGは商法典を改正することにより、自己持分の商法上の処理を「売買処理」から「資本処理」へと
転換させた。この転換を契機に現代のドイツ自己持分会計に係る制度に変容が生じたのである。まさしく新
展開ともいうべき制度の変容が第３章で取扱われている。具体的には、商法典の改正を受けて 2013年に発行
されたといわれている BMFの通達（2013年通達）の制度的役割が提示されている。これにより、構造図の端
緒となる、商事貸借対照表次元の制度装置と税務貸借対照表次元の制度装置との連関性が明らかにされてい
る。 
第 4章「現代のドイツ『自己持分』判決の機能－2016年ミュンスター財政裁判所の判決によせて－」で
は、自己持分に係る租税判決が取扱われる。BilMoGを発端とした現代ドイツの自己持分会計のパラダイム転
換は、司法の次元にも及ぶことになった。ミュンスター財政裁判所により 2016 年 10 月 13 日付で下された
租税判決（ミュンスター判決）は、BilMoG後の自己持分に係る税務上の取扱いを初めて取り上げた租税判決
である。同判決では、第 3章にみた行政による 2013年通達に定める取扱いが否定されている。では、同判決
において、何故そのような判断が下されたのか。同判決の論理構造を明らかにすることにより、現代ドイツ
の「自己持分会計制度の構造」図の核心部分を成す「租税判決」に係る連関性が看取されている。 
第 5章「現代のドイツ『自己持分』学説の動向－Brieseの『自己持分会計』論によせて－」では、ドイ
ツにおける会計学説の制度的役割が明らかにされている。具体的には、Andre Brieseによる論文「税務貸借
対照表における自己持分：立法者にとっての課題」が取扱われている。この論文は、第 4章で取扱われたミ
ュンスター判決において判決文でその一部が引用され、その論拠の一端を構成しているのである。したがっ
て、かかる論文を分析し、その論理内容を再現することによって、彼の所論が有するその制度上の役割が析
出されている。これは、構造図における会計学説の果たす制度上の役割の解明につながるものである。 
結章では、第 1節において上記の各部の論述内容が要約され、第 2節では本論文における研究成果である
現代ドイツの「自己持分会計制度の構造」図が提示されている。研究成果の概要は下記のとおりである。 
本論文で示す研究成果は、次頁の「現代ドイツの『自己持分会計制度』の構造」図それ自体である。本論
文で示し得た構造図は、いうまでもなく、現代の法制度状況のその制度下において、視覚的に確認されるも
のではない。この図は、「目視し得ない、論理的次元の思考的産物」であり、「分析的概念」である。 
現代ドイツの「自己持分会計制度」においては、所要の目的（経済現象）に対して社会的な合意を獲得す
るために、司法、行政および立法の各次元における制度装置が会計実務および会計学説とともに連関性を形
成するという在り方が採用されているとみることができる。ここでは、かかる会計制度が果たすべき経済現
象は租税に対する作用にあると考えた。というのも、構造図にいう「司法：租税判決」の位置に据えられて
いるミュンスター判決では、自己持分の「売買処理」を容認する判決を下し、そのことを通じて、自己持分
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の売却益に係る税収増を図っているのである。この租税判決を中心に据えて構造図を描出することを通じて、
その判決で実現された税収増が如何にして社会的・制度的に合意化されたかが、この図では克明に示されて
いるのである。その要諦は、つぎのとおりである。 
経済現象（租税）から要請される利益を合理化するために、かかる利益を導出することができる会計実務
を司法（裁判所）が合法化する判決を下している。その際、会計学説にもとづいて判決上の論理が構築され
ている。換言すれば、この司法の次元において、立法および行政の判断が如何様にでも解釈されるところと
なっているのである。これが、現代ドイツ自己持分会計制度の在り方であるといえる。 
この図は、ミュンスター判決が如何にして所要の経済現象を社会的・制度的に合意化せしめたかを明示し
ている。われわれは、ドイツ連邦共和国において所要の税額に対して社会的な合意が形成されるに際して、
ひとつの社会的制度として現代ドイツ自己持分会計制度が機能するその在り方をこの図から認識することが
できるのである。この図をもって、現代ドイツにおける「自己持分会計制度」の在り方の一端を解明し得た
ものと考えている。ドイツにおいて自己持分の会計上の取扱いについて更なる変更が今後提起されたときに、
その性質を見極め、逸早く問題の所在を的確に把握させる「分析視角」を提示することに関して、この構造
図は、多くの示唆を提供することになると考えるものである。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
以上 
 
図表：現代ドイツの「自己持分会計制度の構造」図 
 
立法：制文法体系（HGB、KStG、EStG） 
 
会 
 
 
計 
 
 
学 
 
 
説 
 
／ 
 
GoB 
 
 法
解
釈
付
与 
の
要
請 
新規の法解釈 
の付与  
 法解釈の基礎 
の提供 
法
解
釈
付
与 
の
作
用 
 
法解釈論理 
支援の 
要請―作用 
 
 
司法：租税判決 
（2016年ミュンスターFG判決） 
 
 法制度上の 
運用の要請 
 法解釈の基礎 
の提供 
 
通達解釈論理支援
の要請―作用  行政：BMF通達 
（2013年 BMF通達） 
 制度的保持 
の要請  
 
制度的保持 
の作用 
会計実務の論理化支
援の要請―作用 
 
会 計 実 務 
 
 
合理化要請 
 
合理化作用 
利益の合理化 
要請―作用 
 
税務貸借対照表上の利益 
 
 社会的合意 
形成の要請 
 社会的合意 
形成の作用 
  
 経 済 現 象 
（租税現象） 
  


Research on “the Structure of Modern Accounting System for Treasury Shares” in Germany

Meiji University

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