Hakuoh University Repository / 白鷗大学機関リポジトリ

楪,博行

Japanese

大規模不法行為訴訟の証拠開示手続における異議申立て

大規模不法行為での懲罰的賠償の妥当性

白
鷗
法
學	
第
三
〇
巻
二
号
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通
巻
第
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三
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二
月
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白
鷗
大
学
法
学
部
ＨＡＫＵＯＨ　ＨＯＵＧＡＫＵ
HAKUOH REVIEW OF
LAW AND POLITICS
HAKUOH UNIVERSITY
OYAMA，TOCHIGI，JAPAN
2-2-2 Eki-Higashi-Dori，Oyama-shi，Tochigi-ken（323-8586）．Japan．
№62（Ｖｏｌ．30，№2） December 2023
CONTENTS
Articles
The EU’s Benchmarkability for Regional Integration: A Comparative Analysis with ASEAN and  
　the GCC from an International Institutional Law Perspective
 ……Jutaro Kaneko 1
Another element of criminal liability: metacognitive monitoring and controlling abilities
 ……Haruki Shimizu 49
Background and Problems of Bridging Government Bonds Issuance
 ……Ryoji Fujii 67
The Discovery Challenges in Mass Torts Cases ……Hiroyuki Yuzuriha 103
Validity of Punitive Damages in Mass Torts Cases ……Hiroyuki Yuzuriha 121
Notes
Crime related to property crime protects social interests ……Haruki Shimizu 143
Materials
Developed Talent or Undeveloped Talent ……Mitsuru Shibukawa 149
Introduction
Thorsten Mense, „Nationalismus als Ideologie ethnischer Identifikation.
　Peripherer Nationalismus und Nationale Befreiungsbewegungen in Spanien“
 ……Nozomu Kojima 159
ＩＳＳＮ 1348－8473
白 鷗 大 学 法 学 部
白鷗法學
論　　説　　The EU’s Benchmarkability for Regional Integration:
 　 A Comparative Analysis with ASEAN and the GCC from an 
International Institutional Law Perspective 金子寿太郎
 刑事責任能力のもう一つの要素
 　――メタ認知的モニタリング・コントロール能力
 清水　晴生
 「つなぎ」国債発行の経緯と課題 藤井　亮二
 大規模不法行為訴訟の証拠開示手続における異議申立て
 楪　　博行
 大規模不法行為での懲罰的賠償の妥当性 楪　　博行
研究ノート　　社会的法益を保護する盗品等罪 清水　晴生
資　　料　　玉か石か 渋川　　満
紹　　介　　Thorsten Mense, „Nationalismus als Ideologie ethnischer Identifikation.
  Peripherer Nationalismus und Nationale Befreiungsbewegungen 
in Spanien“ 小島　　望
第30巻２号（通巻第62号）（2023年12月）


English

裏表紙

金井,正

大髙,栄男

学級経営と特別活動

白鷗大学法学部専任教員
白 鷗 法 学 第62号
2023年12月15日印刷
2023年12月22日発行
　 　編集者　　池村　好道
　 　発行者　　白鷗大学　法学部
　　 栃木県小山市駅東通り2－2－2
　　 電話　0285－22－1111
　 　印刷所　　第一印刷株式会社
　　 栃木県栃木市皆川城内町401
　　 電話　0282－31－1551
白鷗大学法学部論集委員
　 論集委員長　阿部　信行
　 論 集 委 員　清水　　潤
阿部　信行
荒木　教夫
池村　好道
伊藤　　悟
岩﨑　　忠
川上　生馬
河原　文敬
神吉　尚男
栗田　　誠
小島　　望
坂本　恵三
佐竹壮一郎
清水　　潤
清水　晴生
白石　智則
スーザン・ミヤケ
関戸　冬彦
田中　嘉彦
戸田　綾美
畑中　祥子
平山　真理
藤井　亮二
益井　公司
松原　和彦
三浦顕一郎
水野　紀子
茂木　明奈
矢島　秀和
楪　　博行
横沢　恭平
（五十音順）
前号（第61号）目　次
論　　説
承認による時効の更新に関する一考察
　─最高裁第三小法廷令和２年12月15日判決の批判的考察を通して─ 川上　生馬
アジェンダとしての欧州の生活様式が抱える課題
　――EUの「揺らぎ」をめぐって 佐竹壮一郎
憲法の最高法規性を脅かす立法とその審査規範としての憲法96条及び99条 清水　晴生
特定少年のプライバシー
　――長良川事件最高裁判決・差戻審判決、ノンフィクション前科公表事件判決、
　検索結果削除事件判決、調査官論文事件判決、ツイッター記事削除事件判決を踏まえて
 清水　晴生
英国憲法における権限委譲改革 田中　嘉彦
大規模不法行為に対する塡補賠償 楪　　博行
アメリカ証券法における民事責任
　─証券クラス・アクションを支えるもの─ 楪　　博行
研究ノート
中世期natio概念についての覚え書き 小島　　望
補正予算に計上される多額の基金予算 藤井　亮二
資　　料
（翻訳）カーペンター判決
　（Carpenter v. U.S. 585 U.S.____ （2018）） 清水　晴生
研究ノート
「消費者の利益」説探訪
　――不当な取引制限の罪の法益を巡る議論の一側面―― 松原　和彦
前々号（第60号）目　次
論　　説
択一的競合の否定と狭義の相当性について 清水　晴生
少年法22条の２の検察官関与について 清水　晴生
大規模不法行為と過失による不法行為
　─義務と義務違反を中心に─ 楪　　博行
商業総合責任保険と大規模不法行為 楪　　博行
判例研究
支払前の店内飲食と不法領得の意思
　 ─名古屋地裁岡崎支部令和３年８月27日判決(LEX/DB 25571797)、
　名古屋高裁令和３年12月14日判決(LEX/DB 25591557)─ 清水　晴生


奥付

伊崎,純子

渡辺忠先生は、この春白鷗大学でのご定年退職の日を迎えられました。
在職期間は、満37年間となります。昭和・平成・令和の時代を白鷗大学一
筋にお勤めくださいました。1986（昭和61）年４月白鷗大学経営学部ご
着任直後より何と15年も教務委員を務め、カリキュラムを整え、経営学
部１期生200名からこの大学を育ててくださいました。2000年（平成12）
年４月法学部への異動を経て、2007（平成19）年４月より2023（令和５）
年３月末まで教育学部心理学専攻に所属されました。文字通り長年にわた
り、学生に対して「大学生らしい学問」の教授を行うのみならず、大学組
織に対しても「大学らしい姿」という目標を掲げ、的確な方向性の提示に
ご尽力くださいました。まずは、教育者、大学人として、渡辺先生より賜
りました本学への多大なご尽力ご貢献に感謝を申し上げます。
私は先生の長きにわたる在職期間の最後の数年間をご一緒させていた
だきました。渡辺先生が教育学部心理学専攻に在籍された2007（平成19）
年より会議でお見かけするようになり、さらに自分自身が専攻長を拝命し
た2019（平成31）年より、メールのやりとりを中心に接点が増えました。
正直に申しまして、私にとって、渡辺先生は近寄りがたい存在でした。先
生は会議では常に末席を好まれ、静かにそこに居て、時に論理的に発言さ
れました。スキンヘッドに大きめのサングラスから覗く眼光は鋭く強面
で、筋トレの賜物と思われる若々しい体格にふさわしくかつては大型バイ
ク、革ジャンで通勤されていたように思います。本学がセメスター制に変
わる時にはおしなべて講義が半期２単位で揃っていく中、半期４単位を必
要とする学問領域であることを訴える分厚い書類を元に難攻不落の教務課
渡辺忠先生のご退職に寄せて
白鷗大学教育学部教授
伊　崎　純　子
7
を説得され、半期４単位を貫いたとのうわさも耳にしました。真偽の定か
ではない周辺情報は、渡辺先生が信念を堅持され学問にもご自身にも学生
にも厳しい人であるという孤高なイメージ構築に十分なものでした。しか
しながら、それらは先生に話しかける勇気のない私の勝手な思い込みでし
た。コロナ禍によるオンライン化はメールでやり取りすることに寛容でし
た。メールで教えを乞う私を渡辺先生は決して無碍にされることはなく、
学生の教養教育、学生にとって何が一番重要かという視点からたくさんの
ことを教えてくださいました。
特に、心理学専攻長を拝命した時点の私は、そもそも当時の奥島孝康学
長が掲げる「リベラルアーツ」が具体的にどのようなものを志向している
のかがよくわかっておりませんでした。「リベラルアーツ」の訳語は「教
養」とされます。私の母校には「教養部」で全員が学ぶ仕組みがあり「パ
ンキョー」の呼び名も知っていましたが、大学院に進学する頃には、教養
部は廃止されました。何とか理解しようと闇雲にまず手に取ったのが『リ
ベラルアーツの源泉を尋ねて』（絹川正吉著）でした。そのことを渡辺先
生にお伝えすると、渡辺先生ご自身も絹川正吉先生や示村悦二郎先生に直
接研究会やセミナーで学ばれたことを教えてくださり、選書は合っていた
のだと大変ほっとしました。
今なお、「一般教育のあり方」を検討する責任部署や組織が不明瞭な点
は本学の課題です。本学は鼎のごとく、法学・経営学・教育学の三学部で
構成され、各学部専攻が主に免許資格に必要な「一般教育」教員を採用
している一方で、各部局の「専門教育」の教員の意見が強くなりがちで
す。この問題を「クルド人問題」と称されたのは平田乃美先生で、的を射
た例えに渡辺先生がメールで笑っておられました（「クルド人の渡辺です
www。」とメールでいただいた時の驚き！）。一般教育を主に担当してい
る先生が多数派であっても各学部学科に離散配属されているため連帯がで
きないことは、イデオロギー、宗派、言語が細かく分類可能なため各国に
またがって生活して国を持たないクルド人問題に例えられるそうです。心
8
理学専攻においても、心理学プロパーの先生方と社会科系の（免許に必要
な科目を担当する）先生方に分断しやすい問題を内包しています。他の学
部専攻でも同様のパワーバランス課題を抱えているかもしれません。社会
科系の免許課程は心理学専攻だけではなく、法学部も経営学部も有してい
ます。だからこそ、渡辺先生は所属先の変更をこれまで余儀なくされまし
た。心理学の教員もまた、所属があるようでないように思います。心理学
自体も一般教育に含まれます。それ故に、本学で心理学を担当する教員全
員が心理学専攻に所属しているわけでもありません。これは、渡辺先生が
置き土産とされた私たちに課された宿題です。
どうしても、技巧に走り足元だけに注意を払う狭量から学生や組織に迎
合し、事なかれ主義に陥りやすい私にとって、時間や空間の拡がり、現代
社会との関わり、実践と理論の往還という最高学府に相応しい「学問」の
あり方と、学生に対する発達支援を目指した指針に言及される渡辺先生の
ご助言は私の進むべき道を照らす灯火でありました。
授業では数百ページにも及ぶ市販の教科書を凌駕するような資料を用意
し、課外に哲学カフェを開催し、学生とともに「学問」を追究される配慮
の細やかな渡辺先生は卒業生思いでもあります。心理学の非常勤講師を探
しているときには一番に他大学で心理学研究者として活躍している法学部
卒業生を推薦してくださいました。その卒業生は、今や我々の大切な同僚
です。先生が静かにフェードアウトをされた後も、学生や卒業生は先生か
らいただいた学問の種を温め、各地で花開かせることでしょう。
このように振り返りますと、組織の一員だからこそ設置者の意向に黙従
するのではなく、組織の行く末を自律して批判的に思考し、どのような知
識とスキルを学生に習得させるべきなのか、自分自身が何を提供できるの
かを真摯に考え発議する責務と姿勢を私は渡辺先生から学びました。今
も、学んでいる最中とも言えます。
末筆になりましたが、渡辺先生、若輩者の私たちに対して丁寧なご指導
をありがとうございました。白鷗大学への深い愛情で浅慮な私たち世代を
9
常に深く考えるように立ち止まらせてくださっていた先生世代が心理学専
攻からいなくなることへの不安と寂しさを強く感じています。先生のます
ますのご健勝とご多幸をお祈りして、先生からいただいたたくさんの薫陶
に心からの感謝を捧げます。
渡辺忠先生、ありがとうございました。
10


渡辺忠先生のご退職に寄せて

栗田,誠

- 1 -
１．はじめに
　白鷗大学と栃木県は、2022 年 3 月 23 日、
「地方創生の推進に関する連携協定」を締結
した。本協定の締結に至る経緯や期待される
連携活動の内容や効果については、既に児玉
博昭法学部教授が前号において詳細に紹介さ
れている（児玉博昭「栃木県との連携協定の
締結と今後の展開」白鷗大学法政策研究所年
報 14 号〔2022 年〕59-67 頁）。本稿では、
連携協定の締結式の模様や協定の内容を簡単
に解説するとともに（第 2）、実質的な初年
度となる 2022 年度における連携活動の概要
を紹介する（第 3）。「とちぎ創生」に関する
具体的な活動内容・成果については、本号掲
載の児玉教授の論稿や児玉教授を代表者とす
る共同研究に参加する本学教員による研究報
告を参照していただきたい。
２．栃木県との連携協定
（１）連携協定の経緯
第 2 次安倍政権下で「地方創生」がキー
ワードとなってから早くも 10 年近い年月が
流れている。東京一極集中を是正し、地方の
人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を
引き上げようとする政策を総称するものであ
る。特に、地域に拠点を置く大学が核ないし
はハブとなり、地方公共団体や地域の住民、
企業その他の利害関係者と協働して「地方創
生」に取り組むことが重要な意味を持つこと
は言うまでもない。本学においても、いち早
く近隣の小山市、結城市（茨城県）、栃木市
と連携協定を締結し、各種の活動を進めてき
ている。
そうした中で、栃木県との間で様々なチ
ャネルを通して緊密な協力関係を築いてきて
いる本学法学部の児玉博昭教授が栃木県総合
政策課等の関係部局と協議・調整を行う中
で、本学と栃木県との間で連携協定を締結
し、地方創生の推進に向けて協働して取り組
む上での基盤にしようとする構想が芽生え
た。そして、白鷗大学法政策研究所設立 20
周年（2020 年度）、法学部開設 30 周年（2022
年度）の記念事業的な意味も込めて、法政策
研究所が中心となって取り組んでいくことと
された。
双方において、内部的な調整や協定案文
に関する折衝を経て、最終的に「栃木県と白
鷗大学との地方創生の推進に関する連携協定
白鷗大学法政策研究所年報　第15号（2023.３）1-5
特集　地域連携の取組
栃木県との連携協定の締結と初年度の活動
白鷗大学法政策研究所長・法学部教授
栗　田　　　誠
- 2 -
書」がまとまり、2022 年 3 月 23 日、栃木
県庁において、福田富一栃木県知事と北山修
白鷗大学学長・上岡條二理事長・清水正義法
学部長らが出席し、連携協定の締結式が執り
行われた。
福田栃木県知事からは、大学をはじめ県
民や企業など、多様な主体が持つ知恵や力を
結集し、「とちぎ創生 15 戦略（第２期）」や「と
ちぎ未来創造プラン」を推進していく上で、
本協定の締結を機に白鷗大学と多様な分野で
の連携・協力を進め、取り組んでいくことへ
の期待が示された。また、北山学長からは、
栃木県と白鷗大学との連携・協力が、困難な
この時代に地域が抱える様々な課題に対し解
決への糸口を示すものとなることを目指し、
本協定の締結を機に様々な活動に取り組んで
いく決意が示された。
（２）連携協定の概要
　本連携協定（全文別紙参照）は、栃木県に
おける地方創生の推進に寄与することを目的
としている。協定が定める連携協力事項とし
て、①地域の課題に関する調査・研究に関す
ること、②地域づくりを担う人材の育成に関
すること、③その他協定の目的を達成するた
めに必要な分野に関することが挙げられてい
る。また、有効期間は、締結日から 2025 年
3 月末までとされているが、双方に異論がな
い限り、１年ごとに自動延長される。
　当面の連携事業の候補として、①教育面で
は、県から提示される地域課題に関する本学
学生によるリサーチ・発表会の実施、②研究
面では、法学・政策学等の担当教員による地
域課題に関連するテーマ講義の実施、③社会
貢献面では、大学と地域との連携に関するシ
ンポジウムの開催を予定し、2022 年度以降、
順次具体化し、実施していくこととされている。
　特に栃木県側からは、「地域の課題に関す
る調査研究」について、「若い世代の女性の
転出超過」などの栃木県が直面する課題に対
し、本学学生によるアンケートやフィールド
ワーク等の実施、ディスカッションなどを通
じた解決策の取りまとめなどに取り組むこ
と、また、「地域づくりを担う人材の育成」
について、地方創生の推進に向けた栃木県職
員と本学学生との意見交換、学生の視点から
栃木県の地方創生に係る施策への提案などに
取り組むことが期待されている。
（本学広報室撮影）
- 3 -
３．2022 年度における連携活動
（１）2022 年度の連携活動
　栃木県との連携協定の実質的な初年度とな
る 2022 年度において、法政策研究所では次
のような活動を行ってきた。2020 年初から
のコロナ禍にあって引き続き活動制限を余儀
なくされる中、必ずしも十分な活動内容とは
いえないが、一定の成果を挙げることができ
たと考えている。
（２）「とちぎ創生」セミナー
　当初の事業計画では、一般に公開し、半日
程度の時間をかけたシンポジウムを開催する
ことを目論んでいたが、十分な準備が整って
いないこと、コロナ禍が完全には収束してい
ないこと等を考慮して、本学学生を主な聴講
者とする「とちぎ創生セミナー─栃木県の地
方創生と白鷗大学─」として開催し、限定的
に関係自治体や一般の方にも公開する形式に
より、2023 年 1 月 24 日（火）に実施した。
また、内容的には、2022 ～ 2023 年度にわ
2022 年度事業計画 実施状況
○研究所設立 20 周年（2020 年度）、法学部開設 30 周年
（2022 年度）の記念事業的な意味も込めて、栃木県との
連携協定を踏まえ、各種の連携事業を推進する。
　＊各種事業について、「とちぎ創生〇〇」の名称を用い
ることとする。
〇教育、研究、地域貢献の各分野で連携・協力事業を企画・
実施することが必要であるが、実質的な初年度となる
2022 年度においては、次のような取組から開始するこ
ととする。
【教育】
〇「とちぎ創生ワークショップ（仮称）」の実施
　　栃木県の関心テーマである「若者の定着促進」に関連
して、県内で開催される移住セミナーや移住体験ツアー
への参加を通して学生に地方創生に関心を持ってもら
う。
【研究】
〇「とちぎ創生」共同研究プロジェクト
　　「地域社会・地域経済が直面する諸課題」を継続的に
取り上げることとし、その第 1弾として、地域における
人口減少の実態、特に若者の転出超過を分析し、地域の
活力維持のための政策を提言する。
〇「自治体法務・政策講座（仮称）」の開催の検討
【地域貢献】
〇「とちぎ創生シンポジウム（仮称）」の開催
　　大学と地域との連携の意義を確認するとともに、初年
度の実績を報告する。県だけでなく県内自治体からの参
加や一般参加を検討する。
・現状では「とちぎ創生」共同研
究プロジェクト（研究代表者：
児玉教授）の実施が主体であ
り、全学的かつ継続的なものに
発展させることが重要
・共同研究プロジェクトの一環と
して実施
・特別研究助成による共同研究と
して、2年計画で実施中
・未着手
・1/24（火）に「とちぎ創生セ
ミナー」として開催（3教員に
よる共同研究の中間報告、栃木
県職員を交えた意見交換）
栃木県との連携協定の締結と初年度の活動
- 4 -
たる特別研究助成対象の共同研究（代表者：
児玉博昭法学部教授）の現状と成果につい
て、3 名の本学教員から報告するとともに、
それを受けて、栃木県担当職員を交えて意見
交換をする 1時間半のプログラムとした。
　具体的には、栃木県との連携の大きなテー
マである地域の課題に関する調査研究や地域
づくりを担う人材の育成の観点から、教育・
研究・地域貢献を一体化した実践活動につい
て、新谷由里子教育学部教授、児玉教授及び
小笠原伸経営学部教授に中間報告をしていた
だいた。その上で、栃木県総合政策課担当職
員に加わっていただき、こうした実践活動の
意義や役割、期待される効果や今後の課題を
幅広く議論していただいた。今後の活動にと
っての示唆や展望が得られたものと考えてい
る。
　セミナーには、本学学生のほか、栃木県関
係部局や連携協定を締結している小山市、結
城市、栃木市の関係職員、市民の参加を得る
ことができた。地域のネットワーキングとい
う意味でも一定の成果があったものと考えて
いる。
４．おわりに
2023 年度においては、2022 年度からの
共同研究を継続し、研究成果を取りまとめる
こととなる。また、具体的には今後の検討に
委ねざるを得ないが、その他の連携事業を含
め、対外発信や交流の機会を設けたいと考え
ている。
大学と地域との連携は息の長い、継続的
な活動であり、今後も様々な方法で取り組
み、多様な利害関係者のご参加を得たいと考
えている。引き続きご支援いただければ幸い
である。
（本学広報室撮影）
- 5 -
（資料）
栃木県と白鷗大学との地方創生の推進に関する連携協定書
　栃木県（以下「甲」という。）と白鷗大学（以下「乙」という。）は、以下のとおり、地方創生の推
進に関する連携協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条　本協定は、甲と乙が多様な分野において緊密な連携と協力を図ることにより、栃木県におけ
る地方創生の推進に寄与することを目的とする。
（連携協力事項）
第２条　甲と乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携・協力する。
（１）地域の課題に関する調査・研究に関すること。
（２）地域づくりを担う人材の育成に関すること。
（３）その他前条の目的を達成するために必要な分野に関すること。
２　前項に規定する連携協力事項の詳細については、甲と乙が協議の上、決定するものとする。
３　甲と乙は、連携協力事項を効果的に推進するため、適宜、特定の事項に関する検討組織を設置す
ることができる。
（秘密保持）
第３条　甲と乙は、本協定に基づく連携に当たり、相手方から知り得た事項については、相手方の承
諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩をしてはならない。
（本協定の見直し）
第４条　甲又は乙のいずれかが、相手方に対して本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協
議の上、必要な変更を行うことができる。なお、当該変更は、甲と乙が署名又は記名押印した書面
をもって行うものとする。
（有効期間）
第５条　本協定は、本協定締結の日から発効し、令和７（2025）年３月 31日まで有効とする。ただ
し、期間が満了する日の 30日前までに、甲又は乙から相手方に対し、書面による特段の申出がな
いときは、本協定の有効期間は、１年間延長されるものとし、以降この例によるものとする。
２　甲又は乙は、前項の定めにかかわらず、相手方に対し、30 日前までに書面をもって通知するこ
とにより、いつでも本協定を終了させることができる。
（その他）
第６条　本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲及び乙が
協議してこれを定めるものとする。
　本協定の締結を証するため、本協定書は２通作成し、それぞれ署名の上、各自その１通を保有する。
　令和４（2022）年３月 23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）宇都宮市塙田一丁目１番 20号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事　　福　田　　富　一
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）小山市駅東通り二丁目２番２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白鷗大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　北　山　　　修
栃木県との連携協定の締結と初年度の活動


栃木県との連携協定の締結と初年度の活動

森本,明

小原,舞音

東城,恵

菅野,雄大

加藤,慎一

算数授業過程の子どもにおける式の見方の様相とその変容に関する事例的考察

田中,嘉彦

英国憲法における権限委譲改革

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