Hakuoh University Repository / 白鷗大学機関リポジトリ

正田, 浩由

6542

Shoda, Hiroyoshi

6544

軍縮気運に対する陸軍第四師団の満州事変前後における政治活動 ― 関西財界人平生釟三郎への接近を中心に ―

白
鷗
大
学
教
育
学
部
論
集
　
　
　
　第
17
巻
　第
２
号
　
　２
０
２
３
年
12
月
　
　
　
　
　
　
　
　
　 白
鷗
大
学
教
育
学
部
Contents
Articles
A Consideration of the Educational Significance of “Practice” -Regarding the Relationship with 
“New Time” in Adolescence-
　　　　　 Chiemi Arima （  1）
Rough Sketch of Southern Islands 04: Kankakarya and Tsukasanma in Miyako Islands, 
Okinawa, Japan
　　　　　 Masanori Saito （ 17）
James D. McCawley’s Syntactic Analysis (8): Examining Syntactic Categories
　　　　　 Yoshio Ueno （ 69）
Case Study on the Aspect of Children’s Perception and Examination of Numerical Expressions 
in Mathematics Classroom
　　　　　Akira Morimoto, Mao Obara, Megumi Tojo, Yudai Kanno, Shinichi Kato （101）
Note and Material
Classroom Management and Special Activities Tadashi Kanai, Hideo Otaka （121）
ISSN 1882−4145
白鷗大学教育学部
第17巻 第２号
2023年12月
Hakuoh Journal of the Faculty
of Education
Vol.17, No.2  December, 2023


Japanese

表紙

清水,晴生

1　盗品等罪の罪質に関する検討
 (1) 追求権説
 (2) 助長犯・事後従犯説
 (3) 違法状態維持説
 (4) 小括
2　盗品等罪の保護法益と罪質
3　親族間の特例との関係
１　盗品等罪の罪質に関する検討（1）
256条（盗品譲受け等）１項　盗品その他財産に対する罪に当たる行為
によって領得された物を無償で譲り受けた（2）者は、３年以下の懲役に
処する。
２項　前項に規定する物を運搬し、保管（3）し、若しくは有償で譲り受
け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び
50万円以下の罰金に処する。
（1）　この点について全般的に、平野龍一「贓物罪の一考察」同『刑法の基礎』198頁以
下参照。
（2）　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」11条は、「情を知って、
犯罪収益等を収受した者は、７年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又
はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した
者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に
当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでし
た当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでな
い。」と定める。
（3）　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」10条１項は、犯罪収益
等の「取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者」につ
き、10年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科を定め、続けて
さらに犯罪収益の「発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。」とも規定
している。同２項では未遂処罰、同３項では同予備につき２年以下の懲役又は50万
円以下の罰金をも定めている。
社会的法益を保護する盗品等罪
清　水　晴　生
社会的法益を保護する盗品等罪（清水） 143
（１）追求権説
追求権は正確には回復権であろうが、不当利得あるいは物権的な返還請
求権についても、脅してその行使を妨害しているわけではないから、請求
権自体が侵害されているわけではない。返還・回復が不可能なら金銭賠償
をしうるのであり、厳密な意味での請求権侵害とはいえない。また損害賠
償とは別に、物権的な回復請求権だけを個別に取り出して保護する理由も
明らかではない。
では事実上の回復実現に対する侵害か。しかしそれでは個人の財産に対
する犯罪という性格を前提とするならばあまりに抽象的な侵害に過ぎる。
どの程度の侵害があったかを具体的に評価できず、違法評価としてあまり
に曖昧に過ぎよう。これではせいぜいその実質は、個人の回復への期待を
害する罪という程度のものでしかないことになる。しかしそうした個人の
内心の期待に、どれほど保護する価値があるかも疑わしい。
この説においては法益侵害の実体が把握困難であり、また追求権侵害の
度合いがむしろ希薄化していくことも説明がつかないはずである。
（２）助長犯・事後従犯説
この説に関して、行為者が事後的に初めて関わった場合を考えると、事
後的には助長しているといえなくはないものの、当該本犯行為時には助長
していないのであるから、具体的な当該本犯を助長したことをその処罰根
拠とすることはできない。犯罪終了後の関与に、当該個別財産に対する従
属的法益侵害を観念することはできないはずである。助長犯・事後従犯と
いう性格付けは不十分に思える。
助長犯や事後従犯という理解は、端的にいってすでに財産を保護する犯
罪という性格からは逸脱していると思われる。それはいわば本犯によって
作り出された違法な状態を承認・受容することに罪質を見出しているもの
である。それはいいかえれば、法秩序を尊重しない態度に対して非難を向
白鷗法学　第30巻２号（通巻第62号）（2023）144
けているのであり、いわば私有財産秩序そのものに対する罪と見ることに
なる。その実質のうちには、具体的には、本犯に対する捜査を困難にする
といった捜査妨害的、証拠隠滅（4）・犯人隠避的な（犯人庇護罪的な）要素
も加味されうる。
（３）違法状態維持説
犯罪終了後の状態をたとえ共罰的なものと評価し、その残存する違法性
が事後関与者には新たに相対的に評価されうると解したとしても、新たな
違法行為とする以上は単に違法な法益侵害状態を維持するだけでは足り
ず、少なくとも法益侵害を増大させることが必要である。しかし財産犯の
罪質に対する評価は状態犯という理解であって、継続犯ではない。つまり
継続によって法益侵害が増大するわけではない。したがって違法状態の維
持は、新たな法益侵害ないし法益侵害の増大を根拠づけえない。
また、窃盗罪でいえばその罪質は占有侵害にあり、その取戻しのケース
でさえ新たな占有の事実が刑法上保護される以上、同意に基づいて譲受け
がなされればそれは違法の承継ではなく、むしろ刑法上保護される占有の
継続・維持というべきであるから、刑法上同時にこれを違法状態維持とし
て違法評価するのは矛盾である。
（４）小括
以上の検討を踏まえて本罪の罪質を正しく捉えるならば、それは本犯者
が追求されるリスクから逃れて、真の利益を得るのを手助けしたというこ
とになる（5）。
（4）　証拠隠滅的要素については、人的庇護罪と物的庇護罪の両方の性格を見出すことが
できる。
（5）　井田良『講義刑法学・各論［第２版］』364頁脚注９も「財産領得罪に関しては、こ
れらの人的庇護の処罰規定のみでは十分でなく、一般予防的観点から、被害物件の
処分や保管等に関する援助・協力行為、すなわち物的庇護行為まで強く禁止するこ
とが必要だと考えられるのである。」とする。
社会的法益を保護する盗品等罪（清水） 145
つまり、当該被害にかかる本犯の最終目的達成に協力したという意味
の、本犯利益確保協力罪であり、そこには犯人隠避・証拠隠滅的要素が色
濃く含まれている。
他方で、個別の財産権についての追求権・回復の利益の具体的かつ新た
な侵害は認められないから、これを本罪の保護法益ないし罪質と見ること
はできない。
２　盗品等罪の保護法益と罪質
（１）以上の検討を踏まえると、本罪の保護法益は、個別の財産的利益に
かかる侵害（本犯）を先行要件とする、民事法上・刑事法上の法秩序の回
復という社会的利益、ということになる。その罪質としては、民事法上・
刑事法上の法的財産秩序に対する毀棄罪的なものともいえる。
そしてその侵害態様ないし罪質は、本犯の追求・追及されるリスクの回
避による、その具体的利益の最終的確保（裏を返せば、具体的法秩序の回
復が見込めない）、というものになる。
このとき、個人の個別具体的な追求権・回復請求権が保護され侵害され
ているわけではない。あくまで、社会的な具体的法秩序の回復の利益に対
する侵害が認められるのである。
また個別的な財産的利益が本犯において確保されるという意味では広義
の財産犯罪ともいえるが、それは客観的事象としてはそういえても、本罪
行為者において常にそのことを目的として行為がなされるわけではないこ
とからすれば、財産犯的性質は副次的・反射的なものにすぎないというべ
きである。
つまるところ本罪には、犯人隠避・証拠隠滅的な要素（犯人庇護罪性）（6）
と、不法財産に関するいわゆるロンダリング罪的な要素（物的庇護罪性）（7）
（6）　井田・前掲書364頁脚注９参照。
（7）　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」で同種の罰則規定が置
かれていることもこれを示す。井田・前掲書364頁脚注10、365頁脚注13参照。
白鷗法学　第30巻２号（通巻第62号）（2023）146
とが併せて含まれているということになる。
そして以上のように理解するときには、本罰条が無償・有償とで法定刑
に差をつけ、職業犯的な256条２項の場合を重く処罰している意味を、よ
りよく理解しうるところとなる。
（２）したがってまた、このとき、適法な回復を追求権の利益に含めうる
といった見解に与することはできないことになる。少なくとも当該財産に
ついて従来維持されていた法秩序の原状への回復が果たされあるいは図ら
れた以上は、これをもって当該回復という社会的利益が損なわれたとは到
底いうことができず、むしろ具体的法秩序の回復という社会的利益はやは
り増大した（少なくとも違法な被害の程度は減少した）と評価するほかな
いからである。
（３）本罪が個人的法益に対する罪であるとして、財産権としての追求権
等を保護法益と考えたとしても、それは個人的法益と評価するにふさわし
くないほどに抽象化された個人的法益・財産権であるというしかない（8）。
このような保護法益の理解は、その実行行為による法益侵害を具体化し、
違法評価を実質化するという法益論の機能をすでに失っている。ただ名目
的に個人的法益性を保っているだけである。むろん本犯については被害者
の同意により法益侵害性は認められないが、その後の組織犯的・職業犯的
な関与行為について、個別の被害者の同意により法益侵害性が失われるこ
とを重視する必要はほとんどなかろう。それはもはや組織犯的・職業犯的
な一連の活動の一部であり、社会的法益に対する侵害という実質をすでに
備えているものと見るべきである。
（8）　抽象的な性格を帯びる個人的法益としては、ほかに名誉棄損罪等も考えられるが、
これはむしろその保護法益である「名誉」概念の、そもそもの抽象性に由来するも
のである。
社会的法益を保護する盗品等罪（清水） 147
（４）多くの財産犯が状態犯であり、その後の財物の処分は当該行為者に
限ってであるにせよ不可罰的ないし共罰的評価で足りると解されるとこ
ろ、その後の財物の処分に新たな処罰を基礎づけるほどの個別的な法益侵
害性・違法性を見出すこと自体がそもそも困難である。
ほとんどの財産犯が10年以下の懲役刑を法定刑としているときに、そ
の後の関与についても256条２項によれば同様に10年以下の懲役刑が予定
されているのも理解しがたい。とりわけ本犯が単純横領の場合に至って
は、本犯の法定刑が５年以下の懲役、その後の関与行為の法定刑が10年
以下の懲役ということになり、違法の実質を追求権侵害と見る場合の評価
とは矛盾するというほかない（9）。
３　親族間の特例との関係
257条１項　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれら
の者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２項　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
上記のとおりに本罪の罪質を理解した場合でも、親族間の特例が責任減
少・阻却規定（10）であると解するときには矛盾はない。また行為類型上、
複数の行為主体の実質的な一体性（いわば同一主体による不可罰的・共罰
的事後行為に相当するものと見る、いい換えれば本犯自身による行為に準
じるものと見る）から、違法減少・阻却（新たな別個の法益侵害があると
は評価しない）と認める余地もあるが、この場合でも同様である。
 （本学法学部教授）
（9）　井田・前掲書364頁も「本罪の所為は横領に近いが、横領の罪に対するよりも重い
刑が法定されている」と指摘する。
（10）　井田・前掲書376頁以下参照。
白鷗法学　第30巻２号（通巻第62号）（2023）148


社会的法益を保護する盗品等罪

渋川,満

玉か石か

白
鷗
法
學	
第
三
〇
巻
一
号
（
通
巻
第
六
十
一
号
）（
二
○
二
三
年
七
月
）	
白
鷗
大
学
法
学
部
ＨＡＫＵＯＨ　ＨＯＵＧＡＫＵ
HAKUOH REVIEW OF
LAW AND POLITICS
HAKUOH UNIVERSITY
OYAMA，TOCHIGI，JAPAN
2-2-2 Eki-Higashi-Dori，Oyama-shi，Tochigi-ken（323-8586）．Japan．
№61（Ｖｏｌ．30，№1） July 2023
CONTENTS
Articles
La considération de l'interruption de la prescription par la reconnaissance de dette
 ……Ikuma Kawakami 1
The challenges of the European way of life agenda: On the “turmoil” in the EU
 ……Soichiro Satake 39
Legislation threatening the supremacy of the Constitution and the judging norms
 ……Haruki Shimizu 63
Privacy of delinquent juveniles of 18 years of age or older ……Haruki Shimizu 83
Devolution in the UK Constitution ……Yoshihiko Tanaka 123
Compensatory Damages in Mass Tort Cases ……Hiroyuki Yuzuriha 149
Civil Liabilities in Security Act of 1933 ……Hiroyuki Yuzuriha 171
Notes
A note on natio in the Middle Ages ……Nozomu Kojima 191
Significant Fund Budgets included in Supplementary Budgets ……Ryoji Fujii 211
Materials
Translation : Carpenter v. U.S. 585 U.S.____ （2018） ……Haruki Shimizu 241
Notes
Kartellstrafrecht, Rechtsgut und Interessen der Verbraucher ……Kazuhiko Matsubara 280
ＩＳＳＮ 1348－8473
白 鷗 大 学 法 学 部
白鷗法學
論　　説　　承認による時効の更新に関する一考察
 　─最高裁第三小法廷令和２年12月15日判決の批判的考察を通して─
 川上　生馬
 アジェンダとしての欧州の生活様式が抱える課題
　 　――EUの「揺らぎ」をめぐって 佐竹壮一郎
  憲法の最高法規性を脅かす立法と
 その審査規範としての憲法96条及び99条 清水　晴生
 特定少年のプライバシー
 　 ――長良川事件最高裁判決・差戻審判決、
 　ノンフィクション前科公表事件判決、検索結果削除事件判決、
 　調査官論文事件判決、ツイッター記事削除事件判決を踏まえて
 清水　晴生
 英国憲法における権限委譲改革 田中　嘉彦
 大規模不法行為に対する塡補賠償 楪　　博行
 アメリカ証券法における民事責任
　 　─証券クラス・アクションを支えるもの─ 楪　　博行
研究ノート　　中世期natio概念についての覚え書き 小島　　望
 補正予算に計上される多額の基金予算 藤井　亮二
資　　料　　（翻訳）カーペンター判決
 　（Carpenter v. U.S. 585 U.S.____ （2018）） 清水　晴生
研究ノート　　「消費者の利益」説探訪
 　――不当な取引制限の罪の法益を巡る議論の一側面――
 松原　和彦
第30巻１号（通巻第61号）（2023年７月）


憲法の最高法規性を脅かす立法とその審査規範としての憲法96条及び99条

- 131 -
　前年度に引き続き、大学院法学研究科との共催による研究会を2回開催し、教員による研究発
表と討論の場を提供した。なお、本年度においては対面での開催とした。
［2022年度第1回］
（開 催 日 時）　11月30日（水）午後4時～6時
（報　告　者）　松原 和彦 准教授
（報告テーマ）
　不当な取引制限の罪の法益について―「一般消費者の経済的利益」・「一般消費者の利益〔の〕
確保」・消費者の権利―
（報 告 要 旨）
　不当な取引制限の罪の法益につき、判例および通説は「自由競争経済秩序」と解釈するのに対
して、そのような解釈を批判して、「一般消費者の経済的利益」等と解釈する見解（反対説）が
主張されて久しい。しかし、反対説の論者は、それに対する批判に応答しておらず、反対説、延
いて不当な取引制限の罪の法益を巡る議論は進展していない。そこで、本報告では、仮に反対説
に立脚する場合、それに対する批判を如何に受け止めるべきか、また、その批判に対して如何に
応答し得るかを、経済法（および消費者法の各）学説を参照しつつ、検討した。
（備　　　考）
　今後刊行される記念論文集に収載される予定である。
［2022年度第2回］
（開 催 日 時）　2月22日（水）午後2時20分～4時20分
（報　告　者）　清水　潤 准教授
（報告テーマ）
　アメリカン・インディアンの土地権原をめぐる理論的対抗：植民地時代からマーシャル・コー
トまで
（報 告 要 旨）
　今日なお、アメリカ合衆国のインディアン法の基礎となっているのが、1823年の連邦最高裁
が下したJohnson v. McIntosh判決である。本判決では、北米植民地の「発見」によって、イン
グランド国王は土地所有権を獲得し、それに伴ってインディアンは土地に対する占有権を有する
に留まると判示された。このような「発見の法理」は、少なくともグロティウスらの近代自然法
学にまでさかのぼる理論的伝統を持つ。
白鷗大学法政策研究所年報　第15号（2023. ３）131-132
研究会活動報告（2022年度）
- 132 -
　本報告では、今日のアメリカン・インディアン法が、いかなる法学知の伝統の上に立脚してい
るのかを探究し、以って、我々が馴染んでいる西洋近代法がいかなるものであったのか、そして
あり続けているのかについて再検討を試みた。
（備　　　考）
　2022年度特別研究助成対象研究であり、その成果は白鷗法學に連載中である。なお、研究の
意義等について、清水潤「なぜアメリカン・インディアン法研究は重要なのか―憲法、法制史、
法理論の観点から―」本号111-117頁参照。


研究会活動報告

１　特徴と運営
　（１）入門科目再履修クラスとは
　（２）教室運営の工夫
　（３）他の授業での応用
２　課題学習
　（１）課題の内容について
　（２）添削
３　欠席の対応
　（１）個別の対応
　（２）出席が困難な学生への対応
白鷗大学論集　第38巻　第１号
研究ノート
Management and ingenuity of introductory class for retake
入門科目再履修クラスの運営と工夫
SHIMIZU  Haruki
清　水　晴　生
−105 −
清　水　晴　生
１　特徴と運営
（１）入門科目再履修クラスとは
　大学入学者向け初年度の入門・導入科目には特徴がある。少人数の基礎
ゼミを別にすれば、特に必修科目の場合には大人数となる。また学生の中
には環境の変化のために落ち着きのない者や、大人数の授業、専門科目の
授業にとまどい、適応するのが難しい学生も少なくない。
　少なからぬ大学の中では、この種の科目に関して再履修クラスを設けて
いる。学生の中には、再履修クラスを受講することの恥ずかしさから、出
席を面倒がる学生もいるようである。他方で出席する学生も、その多くは
大学での主体性に任せた授業にまだ馴染めていないか、もともと学習に対
して受け身がちな学生である。大学ではじめて受けるマスプロ授業に対し
て、モチベーションの上がらない学生も多い。また中には、心理的な困難
を抱えて出席・受講が難しいために、期末試験を受けられずに単位を落と
し、再履修クラスに参加する者も一定数いる。
（２）教室運営の工夫
　入門科目再履修クラスといっても、各大学学部や学年によってもその学
生たちの雰囲気には様々なものがあり、この試行錯誤の途上にある一実践
報告を参考にしうるかには自ずから限界があるが、共通する部分を見出す
ことも可能であろう。
　まずクラス運営の前提として、適正規模の教室の確保が必須である。隣
と私語をしないため一席開けて座れるが、決して広すぎない教室が望まし
い。後期・秋学期になってもまだ落ち着きのない一年生の、モチベーショ
ンの低い学生の集まる再履修クラスの運営の難しさから、適正な教室確保
の協力を求めることが必要となる。
　その上で、他の授業でも同様だが、まず私語厳禁であることをしっかり
と最初の講義冒頭で学生に伝えること、場合によっては（シラバスどおり）
− 106 −
入門科目再履修クラスの運営と工夫
ペナルティを与えることを告知することは不可欠である。
　こうした状況が整った上で、入門科目再履修クラスに必要と思われるの
は、座席の指定である。間を一席開けた状態になるように座り直させ、次
回以降もそこに着席するように申し伝える。そして後述する課題学習に学
生が取り組んでいる間に、課題プリントの記入欄にに記入された名前を、
あらかじめ用意した簡易な座席表か、あるいは用意した白紙に簡易な座席
表を書きこんだものに転記していく。
　そして必ず手元の座席表で出欠を確認するとともに、できる限り顔と名
前を一致させる努力をする。このような工夫により、学生の授業や大学へ
の帰属意識を高め、少なくともその授業への参加のモチベーションを保つ
のにそれが資するのではないかと考える。
（３）他の授業での応用
　このような授業参加学生の顔と名前を一致させる取り組みは、そこまで
大人数ではない他の授業でも応用できる。その場合には受講者が確定した
あと、そのリストをプリントアウトしたものと座席表用の白紙を授業に持
参し、授業中の設問等で質問する際に学籍番号と名前を呼ぶことで、座っ
ている場所と名前を一致させて座席表に書きこみ、その際名前と顔を憶え
一致させるのに役立つその他の特徴、髪型なども（差別的な表現にならな
いように気をつけながら）記入する。ほとんどの学生は座席指定がなくて
も、大概ほとんど同じ場所に座るので、授業をくり返すうちにある程度は
名前と顔を一致させることができる。
　このような取り組みが学生のモチベーションや帰属意識、満足度を高め
る効果を本当に持つかはじつはあやしい。というのも再度、別の授業で顔
を見ることが非常に少ないからである。とはいえ講義科目にゼミ的な要素
を一定程度加味できるという効果は、少なくとも授業を運営する側には少
なからず感じられるところではあるように思われる。
− 107 −
清　水　晴　生
２　課題学習
（１）課題の内容について
　再履修クラスではない、もとのクラスと同レベルの内容を保障しつつ、
再履修クラスなりのモチベーションや理解力に見合った内容の授業をする
ためには、派生的な内容をできるだけ省き、各回のテーマの主要部分に絞っ
た授業内容とすることが必須となる。
　そうして厳選した内容を集約した形の課題プリントを作成し、これを授
業で配布し取り組ませるという方法も、再履修クラスの運営実践の一つの
選択肢である。というのも、再履修クラスの学生の中には、授業を受ける
モチベーションを保つことに困難を抱えているものが少なくない。その背
景・理由には本当に様々なことがありえ、一概にはいえない。いずれにし
ても受け身ではなく、主体的に学習する姿勢をとらせることが必要である。
そのためにはただ講義を聴くのではなく、自ら課題に取り組むという形の
授業が望ましい。
　課題プリントを前にして、教員が机間巡視するクラスの中で、ただ何も
しないでいることのほうが注目されやすいため、学生はとりあえず目の前
の課題の問題を読み始める。わからなくても、周りの雰囲気も影響して、
とにかくプリントに目を落とす姿勢を作ることができる。教員は学生の様
子に目を配りながら、適宜近寄って行って、顔と名前を確認しながら、で
きたところから添削し、助言し、問題の解き方や考え方を指導する。授業
の冒頭には、または必要に応じて黒板を使い、前回の復習・まとめであっ
たり、その回の課題プリントの簡単な解説を全体に対して加え、また最後
には必ず全体に向けて課題の解説を行う。授業時間内で解くのに過不足な
い量の課題を用意し、学生はただくわしく書き写すかまたはあっさりした
解答を書きがちであるから、問題文をよく読んで、ポイントのついた答え
をていねいに書くように指導する。予備の追加課題を用意しておくのもよ
− 108 −
入門科目再履修クラスの運営と工夫
いだろうが、早く終えた学生を多少待たせることにはなっても、たいてい
はある程度の時間が経過したところで全体への解説に移行することになる
と思われる。そしてそのためには、課題の中に異なる難易度の設問を適切
に配置しておくことが必要となる。
　また少し早めに終了することで、個別の質問を受け付けたり、学生ら（特
に休みがちなど気にかかる学生）に声をかけ、その科目の課題に対する感
想を聞いたり雑談をする時間を作って、学生らの様子に目を配っておくこ
とも重要だろう。
（２）添削
　この授業形態においては、教員と学生とは１対１の関係で指導をし、ま
た指導を受けることができる。教員は個々の学生の解答を添削する中で、
大学で求められている学習や思考のあり方を伝え、それを理解させ、必ず
しも難しいものではないことを少しずつでも受け入れさせて、大学での学
習に対してささやかにでも自信をつけさせていくことを意識した指導をす
ることが望ましい。
　その中で教員は、それぞれの学生の思考のスタイルや、何が得意で何が
不得意かといったことを把握できるようになる。教員１人対学生全員とい
う関係では決して見えてこない、それぞれの学生の個性がしっかりと見え
てくる。それぞれの学生にどのような指導や助言が必要かを考えながら、
さらに課題に取り組ませ、個別指導を実践することができる。その中で、
一人一人の思考傾向や個性ばかりでなく、一人一人の顔や姿もはっきりと
識別できるようになっていく。授業中や授業後に、たくさんではなくても
積極的に声をかけることで、学生は大学の教員が高校までの教員と何ら変
わらないという認識を少しずつでも持てるようになるのではないかと思わ
れる。
− 109 −
清　水　晴　生
３　欠席の対応
（１）個別の対応
　他の授業では、欠席をくり返す学生にわざわざ教員の側から連絡したり
することはあまりないのではなかろうか。入門科目再履修クラスではこれ
を行う場合がありうる。そのような実践を通してみると、じつは他の授業
でもできる限り、本来は教員の側から連絡をとることが望ましいと感じら
れてくる。
　欠席が多数回に及び、期末試験の受験資格を失うおそれのある学生に対
しては、大学の受講生と連絡がとれるシステムなどを利用して、欠席回数
を重ねていることを伝え、出席をうながす措置をとる。するとただ面倒がっ
ていた学生の中には、出席し始める者もいる。そうした学生には、授業の
際にも積極的に声をかけ、出席を待っていることを伝えるべきである。
　また連絡をとる際には、欠席をくり返してしまうことに特別の理由のあ
る者については、そのことを教員に伝えるようにうながしておくことも大
変大事である。というのも学生の中には、出席したい気持ちはあるものの、
高校から大学という環境の変化のために、とりわけ帰属意識や友人関係が
希薄になったために、孤独になったり、不安感を増したりして、教室に入っ
て来られない、教室の中にいられない学生が想像以上に多くいるからである。
　このような学生はこちらからの連絡に対して、自分の実情を伝えてくれ
る場合がある。教員は慎重な態度で、できる限りの合理的配慮を加え、ま
た合理的配慮に基づく対応をとりうることを学生に伝えるべきであろう。
その際には、学生相談室をはじめとして学内のリソースの紹介や連携につ
いても、適宜案内することが求められよう。
（２）出席が困難な学生への対応
　こうした学生は教員や大学と連絡を保つことも難しい場合が少なくない
ように思われる。というのも、このような学生は自分の状況について自分
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入門科目再履修クラスの運営と工夫
自身に責任を感じ、そのことを他人に相談したり、配慮を得ることさえ躊
躇する学生が少なくないように思われるからである。そのためこうした学
生は、継続的に大学の支援リソースと連絡をとり続けることをためらうよ
うになったり、大学側の用意している支援の枠組みにまでそもそもたどり
着けないままであることも容易に予想される。大学生に関しても、じつは
保健室通学や図書館通学をしている学生は、思いのほか多いのではないか
と感じている。
　しかし高校までのように欠席を担任教師が確認・管理しているのとは異
なり、大学では主体的管理に任されている。単位がとれていないという段
階にならない限り、大学側から連絡が逐一行くということもないから、保
護者が知るのも遅れる可能性がある。たとえ保護者が認識していた場合で
も、学校・担任教師から連絡がきたり、家庭訪問されるわけでもない大学
においては、学生を見守るしかない場合も多いのではなかろうか。
　授業への出席や単位取得に関して、学生が学生課や学生相談室に相談に
行けない場合に、学生に連絡をとることができ、学生が相談することので
きる相手は、授業の担当教員にほぼ限られる。こうした学生は人間関係が
やや密接になるゼミについても、参加の難しい場合が予想されるから、ゼ
ミの担当教員が学生の状況を把握するというのも、必ずしも期待できない
ところがある。
　つまりこうした学生は、いわばほとんど大学の誰ともつながることも、
相談することもできないまま放置され、時間が過ぎ、単位のとれていない
学生として大学を離れる時を待つことになる。誰でもがこうした心理的な
問題を抱える可能性があり、それは自分の思いとは関わりなくふと生じる
こともあるものであって、これを自己責任ということはできない。したがっ
て当然、大学は合理的配慮を、いっそう積極的な形で行うことが必要であ
る。大学側はただいろいろなメニューを用意するだけでなく、それを本来
必要とする学生が利用を申し込むところまでいけないという現実、そして
いけないままの時間を過ごしているという現実を踏まえた上での配慮のし
− 111 −
清　水　晴　生
かた、より積極的な関わり方を模索して用意すべきである。
　こうした中で、少人数の講義科目の担当教員は連絡をとりうる立場にあ
る。特に再履修クラスには心理的に困難な事情を抱えたために欠席が重な
り、期末試験を受けられず単位をとれなかった学生が一定数いる。心理学
的な素養や専門性を持たない教員にできることはおそらく相当に限られて
いる。しかし合理的配慮を踏まえて、教員の側から積極的に連絡をとって
みることは決して悪いことではないように思われる。それが心理的な圧迫
にならないように配慮しつつ、学生がとりわけ授業への出席や学習、期末
試験の受験や単位取得、ひいては学生生活全般に関して抱いている不安や、
欠席に対する自責の念の解消に資するべく、ひとりひとりの学生の個性に
応じた対応をとること、そのことを意識することくらいは、個々の教員に
もできるのではなかろうか。
	 	 	 　	 	 　　（本学法学部教授）
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軍縮気運に対する陸軍第四師団の満州事変前後における政治活動 ― 関西財界人平生釟三郎への接近を中心に ―

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社会的法益を保護する盗品等罪

玉か石か

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入門科目再履修クラスの運営と工夫

人の移動によるヨーロッパ諸言語の接触と言語変化

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