Hakuoh University Repository / 白鷗大学機関リポジトリ

藤井,亮二

Japanese

2024 Financial Year Budget that does not return to 'Normalcy'

上野,義雄

James D. McCawley’s Syntactic Analysis (11) Examining Discontinuous Constituent Structures

栗田,誠

地域経済を巡る経済法・独占禁止法の課題 ―公共調達を中心に―

目　　次
論　　説
「ドイツのための選択肢」に抗するための選択肢？
　──ザーラ・ヴァーゲンクネヒトと「左翼保守的」であること──
　………………………………………………………   小島　　望 …  １
「防禦権保障のための争点顕在化」としての訴因の特定・変更
　………………………………………………………  清水　晴生 …  33
ライ麦畑でギャツビーをつかまえて
　─恋愛をめぐるフィッツジェラルドとサリンジャー
　………………………………………………………  関戸　冬彦 …  41
大規模不法行為訴訟における代理人の役割
　………………………………………………………  楪　　博行 …  59
大規模不法行為訴訟のプレトライアルにおける裁判所と裁判官の役割
　………………………………………………………  楪　　博行 …  73
研究ノート
伝聞証拠の思考メソッド……………………………  清水　晴生 …  97


清水,晴生

１　訴因の特定
２　訴因変更の可否
３　訴因変更の要否
１　訴因の特定
刑事訴訟法256条３項は「公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しな
ければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を
以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。」と定める。
この訴因の特定の趣旨については、裁判所にとって他の事実と区別可能
な審判対象を画定・識別するためとする識別説と、被告人の防禦範囲を明
確化し保障するためとする防禦権説とがある。
防禦権保障は釈明等での対応で足りるとしてこれを二次的とし、識別説
を第一義的なものとしてとらえる考え方もあるが、釈明等で足りるという
のは裁判所にとっても同じであるから、これを理由に訴因の特定の意義を
とらえることは正当でない。そもそも審判対象を明確にして二重起訴や一
事不再理の範囲を画定・明確化することもまた、裁判所にとってのメリッ
トではなく被告人にとってのメリットである。なおかつ被告人にとっての
メリットと考えるならば、それは将来の可能性の事柄である二重起訴や一
事不再理の問題よりも、現在の防禦権の保障の方が具体的で切実なのであ
るから、こちらが優先されるべきは当然である。
さらにこのとき、防禦範囲の明確化ではやや漠然としているとすると、
訴因特定の趣旨・機能とは、争点認識機能というべきであり、刑訴法256
「防禦権保障のための争点顕在化」としての
訴因の特定・変更
清　水　晴　生
「防禦権保障のための争点顕在化」としての訴因の特定・変更（清水） 33
条３項の「できる限り」もこの意味において解釈されるべきである。
そうすると、「できる限り」の意味について、単に他の犯罪と区別でき
るかという基準では、他の犯罪が明らかでない以上意味のある基準とはな
りえず抽象的に過ぎるし、当該事項の特定が困難だということ自体をゆ
るやかな特定を許容する理由とするのでは特定の要請にそもそも反しよ
う（1）。
訴因の特定の趣旨が防禦権保障、特に被告人の争点認識保障機能にある
とするならば、「できる限り」特定したかの判断は、防禦に支障のない形
で争点整理され、証拠調べが尽くされることが可能かどうかで判断すべき
である。
２　訴因変更の可否
公判前整理手続においても、あるいは裁判所が判決をするに際して訴因
変更を必要とすると考えた場合においても、検察官は自ら、あるいは裁判
所に促される形で訴因変更を求める場合があるが、このとき検察官におい
て訴因変更が可能かというのが訴因変更の可否の問題である。
刑訴法312条１項は、「裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事
実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の
追加、撤回又は変更を許さなければならない。」と定める。
当事者主義の下では、訴因を設定する権限は検察官にある。訴訟経済の
観点は裁判所が考慮すべき事項にすぎないが、一回的処理は被告人の利益
となる側面もある。また検察官による無限定な無罪回避のための訴因変更
などを許すべきでない（訴因の特定の意味も一回的処理の意味も失われる）
（1）　最高裁（一小）昭和56年４月25日棄却決定・刑集35巻３号116頁参照。同決定は「本
件公訴事実の記載は、日時、場所の表示にある程度の幅があり、かつ、使用量、使
用方法の表示にも明確を欠くところがあるとしても、検察官において起訴当時の証
拠に基づきできる限り特定したものである以上、覚せい剤使用罪の訴因の特定に欠
けるところはないというべきである。」と判示した。
白鷗法学　第31巻１号（通巻第64号）（2024）34
ことも踏まえれば、公訴事実同一性（2）という画定基準の範囲内での訴因変
更（可能性）の制度もまた、被告人の防禦権保障のための制度とらえなけ
ればならない。
このとき、その範囲は基本的事実関係の同一、副次的に（日時・場所等
の基本的事実関係における隔たりが大きく同一とただちに判断しがたい場
合に）変更前後の事実間の非両立性を基準に判断されるといわれる（3）。
非両立性基準は原則的な基本的事実関係の同一がいえない場合の基準で
あり、そこでは社会的事実関係の同一性という常識的な判断がなされる。
しかし基本的事実関係の同一がいえない場合にそれを救うもう一つの基準
があるのでは、基本的事実関係の同一とはもはや基準ではなく、訴因変更
を可能とした結論を示すフレーズに過ぎないことになる。つまり非両立性
基準を用いない場合でも、基本的事実関係の同一をいいながら、実質的に
は常識的に社会的事実として同一かの判断をしているということになる。
ただし、常識的に社会的事実として同一かを判断するという場合におい
ても、訴因変更制度が被告人の防禦権保障のための制度であることに立ち
返れば、実質的に追起訴に相当するような防禦を改めて強いるものは、一
回的処理の利益を害し許されないということになる。
３　訴因変更の要否
（１）裁判所が判決をするに際し、検察官の設定した訴因はそのままで、
これとずれた判決をしようという場合に、はたしてそのまま訴因変更の手
続きを経ずして判決することが、被告人にとって不意打ちにあたり、被告
人が防禦を尽くす権利を侵害したことにならないかどうか、つまり裁判所
においてそのまま判決できるのかそれとも訴因変更をすべきであるかとい
（2）　訴因変更の限界を画する機能概念であって、「公訴事実」という生の事実を想定す
るものでない趣旨を示す意味で、「公訴事実の同一性」とは条文の文言ではあるが、
「公訴事実同一性」と表記した方が多少わかりやすいであろうか。
（3）　最高裁（一小）昭和53年３月６日棄却決定・刑集32巻２号218頁。
「防禦権保障のための争点顕在化」としての訴因の特定・変更（清水） 35
うのが、この訴因変更の要否の問題である。
最高裁（三小）平成13年４月11日棄却決定（4）は次のように判示した。「殺
人罪の共同正犯の訴因としては、その実行行為者がだれであるかが明示さ
れていないからといって、それだけで直ちに訴因の記載として罪となるべ
き事実の特定に欠けるものとはいえないと考えられるから、訴因において
実行行為者が明示された場合にそれと異なる認定をするとしても、審判対
象の画定という見地からは、訴因変更が必要となるとはいえないものと解
される。とはいえ、実行行為者がだれであるかは、一般的に、被告人の防
御にとって重要な事項であるから、当該訴因の成否について争いがある場
合等においては、争点の明確化などのため、検察官において実行行為者を
明示するのが望ましいということができ、検察官が訴因においてその実行
行為者の明示をした以上、判決においてそれと実質的に異なる認定をする
には、原則として、訴因変更手続を要するものと解するのが相当である。
しかしながら、実行行為者の明示は、前記のとおり訴因の記載として不可
欠な事項ではないから、少なくとも、被告人の防御の具体的な状況等の審
理の経過に照らし、被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ、
かつ、判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人に
とってより不利益であるとはいえない場合には、例外的に、訴因変更手続
を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することも違法ではないも
のと解すべきである。」。
（２）いわゆる識別説に立てば、裁判所が判決するにあたり訴因変更が必
要かどうかの判断は、審判対象の画定上重要かどうかという判断になる。
しかし現行刑事訴訟法が当事者主義を原則とする以上、審判対象画定・
識別の見地もまた、当事者たる検察官の権限と責任において設定される訴
因に対して、対向当事者たる被告人の防禦が十分尽くされうる形で審判対
（4）　刑集55巻３号127頁。
白鷗法学　第31巻１号（通巻第64号）（2024）36
象の画定・識別がなされているかが問われなければならない。つまり識別
説の前提に防禦権保障がなければならない。
また訴因変更が必要な場合でも、それは訴因変更が可能な範囲、つまり
基本的事実関係（一回的処理に相当する社会的事実関係）の同一性内でな
ければこれを行うことが許されない。
したがって、基本的事実関係（一回的処理に相当する社会的事実関係）
が同一であって訴因変更が可能であり、追起訴は不要であるというとき、
訴因変更により新たに争点が顕在化することになる。逆にいえば、必要な
争点顕在化を経ないで判決することは、検察官の訴因設定権限に反し、被
告人の防禦の権利・利益を損なう不意打ちでもあり、当事者主義に反す
る。
このように、審判対象画定に重要かどうかは当事者主義に沿うものであ
るかどうかによって判断されなければならない。検察官に訴因変更を促し
あるいは命じる必要がなく、被告人の防禦を損なうことがないというので
あれは、変更は審判対象画定上重要なものではない。逆に検察官の主張・
訴因設定権限を逸脱（5）し、被告人の防禦の権利・利益を損なうときには、
当事者主義にもとる審判対象画定がなされていることになる。審判対象画
定・識別の観点もまた、当事者主義を前提として踏まえるのでなければな
らず、その画定・識別上の重要性とはまさに、当事者が訴因を通して顕在
化される争点につき攻撃・防禦を尽くしうる権利・利益が十分に保障され
ているかどうかにより判断されるということになる。
（３）当事者主義の観点からさらに敷衍すると、審判対象画定上重要かの
実質的基準は、一面において（とりわけ識別説に立てば）、検察の主張を
逸脱するかということでもある。裁判所が勝手な訴因設定をすることは許
されないからである。それは検察官の権限であり、したがって審判対象が
（5）　不告不理の原則にも反する。
「防禦権保障のための争点顕在化」としての訴因の特定・変更（清水） 37
識別可能であるというのは、検察官の設定した訴因を逸脱してないという
ことでもある。逆にいえば検察官の主張である訴因を逸脱する場合には、
訴因変更が必要だということになる（不告不理）。
整理すれば、訴因変更の可否が公訴事実同一性の範囲内かどうかの判断
であるのに対して、　訴因変更の要否は検察官の主張の範囲内かどうかの
判断だということになる。
訴因変更の要否の判断が、検察官の設定による訴因からの逸脱に至るも
のかどうかであるとは、形式的には、基本的事実関係（一回的処理に相当
する社会的事実関係）の同一性の幅（複数の犯罪事実の可能性）の中で、
少なくとも訴因の特定にとって重要な構成要件該当事実の諸要素やその日
時、場所、方法について、区別可能な（また争点となりうる）他の同種可
能性との間の識別が不能となる場合には、審判対象は不画定であり、訴因
変更を必要とすることになる。
このことをさらに実質的にいうならば、「争点を前提とした事実認定が
できない」という場合には、審判対象が画定されたままであるとはいえな
いほど重要な審判対象の変動が裁判官の心証内で生じている（訴因で設定
された審判対象と、心証中の審判対象との間にずれが発生している）こと
になるから、訴因変更が必要となる。
したがって審判対象の画定・識別上の重要性というのも、被告人の防禦
上不利益を被るおそれがあるために顕在化すべき争点の特定に必要な事項
に関わるかどうかという基準によって判断されるものだといえる（6）。
つまり当事者主義を前提とすれば、裁判所にとっての識別とは、双方の
当事者において争点の顕在化・形成・識別・把握がなされていることにほ
かならない。裁判所からすれば争点把握としての審判対象識別ということ
が、当事者間においては争点の顕在化だということになり、両者は表裏一
体の関係にある。
（6）　訴因変更の要否が争点整理後はほとんど問題とならないのはこのためである。
白鷗法学　第31巻１号（通巻第64号）（2024）38
例えば単独実行か共同実行かについても、防禦に具体的に不利益となら
なかったのでない限り、当事者にとってのみならず裁判所にとっても、そ
れが争点顕在化を前提とした審判対象の識別画定にとって必要不可欠な事
項である以上、その点を看過することは審判対象について審判するための
適正な前提を欠くことになるのであるから、実質的に訴因を逸脱した認
定であるとして不告不理の原則に抵触することになり（刑訴397条１項１
号、378条３号）、訴因変更を要する。
畢竟、審判対象画定という場合に、検察官の訴因設定権限のみを考慮す
るのであれば不十分であり、これは裁判上論理的に先行するものではあっ
ても、実質的な意義においては当事者主義を構成する半分でしかないので
あって、当事者主義の原理に立ち返れば、被告人の不利益をも同等に加味
するときに初めて、訴因と訴因変更とは当事者主義的訴訟構造下の制度と
して正しく意味を持ち、また機能しうるものといえる。
 （本学法学部教授）
「防禦権保障のための争点顕在化」としての訴因の特定・変更（清水） 39


「防禦権保障のための争点顕在化」としての訴因の特定・変更

関戸,冬彦

ライ麦畑でギャツビーをつかまえて：─恋愛をめぐるフィッツジェラルドとサリンジャー

原口,美貴子

小学校学習指導要領（平成29年告示）における総合的な学習の時間の材： ―郷土かるたの制作・活用を例に―

中村,三緒子

１．はじめに
本研究では、保育士数と保育者の働き方の現状と保育者の働き方が変化
した要因を明らかにし、今後の保育者の働き方について考察することを目
的とする。
『令和４年版厚生労働白書』によると、「保育所等で働く保育士の数（常
勤換算）は2020（令和２）年10月１日時点で約52万人と推計され、2013
年10月１日時点から約38万人増加した。2013（平成25）年度から始まっ
た「待機児童解消加速化プラン」では2017（平成29）年度末までに政府
目標を上回る約53.5万人分の保育の受け皿を確保し、2018（平成30）年度
からは「子育て安心プラン」により2020年度末までの３年間で約26.1万人
分を確保された。一方、保育士の有効求人倍率は全職業計を上回る高い水
準で推移し、2012（平成24）年の1.05倍から2021（令和３）年には2.50倍
である（図表１）。また、保育の受け皿の拡大に伴い、保育士数も2013年
10月１日時点の約38万人から増加し続けている（図表２）。
保育士就業に関する考察
中　村　三緒子１
271
１白鷗大学教育学部
e-mail：mnakamur@fc.hakuoh.ac.jp
白鷗大学教育学部論集
2024，18（2），271－279
ノート・資料
図表１　保育士の有効求人倍率の推移（全国）１
出所：『令和４年版厚生労働白書』図表1-2-59､ 56頁。
図表２　保育所等における保育人材の数（常勤換算）の推移
出所：『令和４年版厚生労働白書』図表1-2-57､ 54頁。
保育制度改革は保育士が就業する施設の多様化をもたらしただけではな
く、保育士の雇用形態にも影響を及ぼし、保育従事者の非正規雇用化が進
んでいる。ベネッセ次世代研究所（2012）２によると、各保育所の全保育
士数に占める非正規保育士の割合は公営保育所では54.2％、私営保育所で
は40.2％が非正規職員であった（１施設の中の非正規職員の割合を平均し
た数値）。とくに公営保育所を運営している地方自治体では財政難や、少
子化による長期的な園児減少を見込んで正規職員を雇用しない傾向が見ら
れる（小尾）。
２．非正規保育者増加要因
小尾（2019）によると、保育制度改革が本格化以前の枠組みは、①保
272
中　村　三緒子
育実施義務がある市町村が利用者に対して保育所の措置（利用調整）を行
い、②保育所運営費は国庫負担金から支出される「公費負担の原則」、③
保育料負担は自治体が決定し、応能負担の原則に基づく。④施設の面積、
設備、人員配置等の最低基準を満たさない保育所は認可されない。
1990年代後半以降に進められてきた保育制度の再編は、４点の保育実
施の公的責任を縮小する方向での保育供給主体の多元化であり、その手法
は以下の３つの方法で実施されてきた。①1990年代後半以降の公立保育
所の民営化、②2000年代以降の参入規制の緩和による株式会社やNPO等
の保育事業への参入、③認可保育所に求められる最低基準のハードルを下
げ、利用者との直接契約と設置者の保育料設定を認める施設形態（認定こ
ども園、東京都の認証保育所、家庭的保育事業）の導入である。これらの
動きに伴って、公的保育の主たる担い手であった公立保育所の量的割合は
低下し、保育の担い手の就業の場も変化した。公立保育所の保育士数はそ
れまで私立認可保育所の保育士数を常に上回っていたが、2000年をピー
クに逆転した。それまでの公立の施設数が私立の施設数を上回っていた
が、2007年を境に私立保育所が上回り、その差が広がり続けている。
公立保育所での非正規化が進んでいる要因は、2005年「地方公共団体
における行政改革の推進のための新たな指針」、2006年の行政改革推進法
等により、政府が地方公務員の定数削減を推進してきたことがあげられる
という。国庫負担金、地方交付税などの削減も影響している。2004年度
まで保育所の運営費は公立、私立問わず、保育所運営費という国庫負担が
行われていた。この負担金のうちに、人件費部分は厚生労働省が定める最
低基準に基づいた保育単価により計算され、その基準を超える部分を各自
治体が独自に上乗せしてきた。しかし、2004年度以降、公立保育所の運
営費の市町村に対する国庫負担金が廃止され、一般財源化された。2006
年には施設整備交付金が公立施設には適用されなくなった。これら一連
の公立保育所の運営・整備にかかる国の財政補助の削減が、公立保育所
の民営化と保育士の非正規保育士への置き換えへの財政的圧力となった
273
保育士就業に関する考察
（図表３）。また、日本保育協会のアンケート調査（2007）結果から、一
般財源化の影響で保育園の運営費を削減・圧縮したと答えた市は61%､ 削
減した具体的経費は人件費を削減した市が59.4%であったという（小尾　
2016）。
垣内（2016）は公立保育所で非正規化が進んだ理由について２点に整
理している。第１に、1990年代のバブル経済の破綻以降、労働規制緩和
や社会福祉基礎構造改革などの市場原理主義的な政策が実施され、公務員
削減が数値目標とされ、公立保育所民営化と非正規職化で正規保育者が減
少した。特に2004年公立保育所国庫負担が廃止され市町村負担に切り替
えられ、公立保育園を運営する地方自治体は自治体財政支出を抑えるため
民営化と非正規化を進めてきた。第２に、保育ニーズの拡大と新制度に関
する保育労働力需要の増大に対し、自治体は非正規保育者で対応してき
た。近年では待機児対策としての暫定的定員増、乳児保育の拡大、朝夕の
保育時間延長などは保育時間に対応した労働力を充てるため、非正規保育
者で対応してきたという（垣内　2016）。
一方、東京都の公立保育所は、全国平均より非正規の比率が低いこと、
保育補助型非正規が多いことが特徴である。非正規保育者は、大きく正規
保育者置き換え型と保育補助型に分類できる。地方では正規保育者置き換
え型の非正規が多く、多様な保育ニーズのある大都市部は正規保育者置き
換え型と保育補助型の両タイプの非正規が配置されていると考えられる。
東京都は正規保育者置き換え型が少なく保育補助型主流を占めているとい
う。15種の非正規保育士の任用区分を持っている自治体もあるという（垣
内　2016）。
上林（2021）によると、2004年度から始まった三位一体の改革のもと
で、公営保育所の保育士の非正規化が促進された。それまでは公立・私立
を問わず、保育所運営費という国庫負担金が支出されてきたのが、三位一
体の改革により公立保育所運営費が廃止され、一般財源化＝地方交付税化
した。財政逼迫に喘いでいた多くの自治体は、使途が限定されなくなった
274
中　村　三緒子
ことをきっかけに正規を非正規に切り替えて人件費部分を節減し、別の予
算項目に付け替えていったと指摘する（上林　2021）。
図表３　地方自治体に任用される保育士の非正規職員数と正規職員・非正規職員の比率
出所：小尾（2019）、総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について」、地方
公務員定員管理調査各年版。
３．公立保育士の推移
日本保育協会が2007年に実施したアンケート調査において回答した
59.4％の市が人件費を圧縮していた。このあおりを受けたのが、従来の正
規保育士と同じ仕事内容を提供する、年収200万円前後の常勤的非常勤保
育士たちだった。図表４「公営保育所の保育士の推移」の左列は、厚生労
働省「社会福祉施設等調査」における公営保育所の専任・常勤的非常勤保
図表４　公営保育所の保育士の推移
出所：上林（2021）、専任・常勤的非常勤保育士は厚労省「社会福祉施設等調査」、
正規公務員保育士は総務省「定員管理調査」。
注）専任・常勤的非常勤保育士は10月１日基準、正規公務員保育士は４月１日基準。
275
保育士就業に関する考察
育士の推移である。非常勤職員でも「常勤的に業務に従事していれば、身
分的には非常勤職員であっても専任」（「社会福祉施設等調査報告」の用語
の解説より）として把握されてきた。すなわち、ここには常勤の正規保育
士と常勤的非常勤保育士が含まれる。そして公営保育所の専任・常勤的非
常勤保育士のピークは2003年の13万399人で、その後減少している。
一方、総務省「地方公共団体定員管理調査」によって把握できる地方公
務員の正規の保育所保育士の人数は減少基調が続いている。総務省調査の
対象は正規公務員のみのため、Ａ専任・常勤的非常勤保育士からＢ正規公
務員保育士を差し引くと、非正規の常勤的非常勤保育士の人数が導き出さ
れる。常勤的非常勤保育士は1993年に初めて数字として現れ、1999年に
は１万人を超えた。２年後の2001年には２万人を超えている。2002年に
は、厚生労働省が非常勤保育士は保育士総数の２割以内とするとの規制を
撤廃したことから、翌2003年には5,337人に増加した。そして三位一体の
改革がはじまると正規から非正規への代替が進行し、一般財源化完了の
2006年には３万人を超えた。このように、保育士給与の使用目的が定まっ
ている補助金交付金から何にでも充当してよい一般財源である地方交付税
に変わった途端、自治体側は、認可保育園の保育士の定数を守りつつ、年
収水準550万円程度の正規の保育士を年収水準200万円程度の非正規に代
替させるという措置を講じた。そして働きに見合わない処遇しか得られな
い保育士の離職を促した。今日の保育士不足は、地方自治体自身が進めた
非正規代替化が招いた結果と指摘する。上林によると、公営保育所の保育
士の非正規化と依存度合いの高まりは、待機児童が発生し、保育所不足・
保育士不足が叫ばれている都会だけではなく、少子高齢化の先端を走り、
待機児童問題が顕著には発生していない地方都市においてこそ進展してい
た。非正規保育士は、正規保育士が削減される中、正規保育士の代替とし
て活用されてきた。代替とは、臨時職員や非常勤職員と呼ばれ、本来は臨
時的業務や補助的業務に従事するはずの非正規公務員は、正規保育士が
担ってきた恒常的で本格的な仕事をそのまま引き受けることである。日本
276
中　村　三緒子
のいろいろな場で、クラス担任を受け持ち主任格にあるベテランの「臨時」
保育士や、人が足りないために常勤として勤務する常勤的非常勤保育士が
現れている（上林　2021）。
４．保育士の就業希望
「東京都保育士実態調査結果の概要」（令和４年度東京都保育士実態
調査）によると、現在の職場の満足度について『満足』（「大変満足」～
「やや満足」の合計）の割合は、①勤務日数、④自宅からの通勤時間（片
道）、⑤職場の人間関係、⑨保育士としての仕事全体の「やりがい」度で
約７割から７割台半ばと高く、③給与・賞与等が約３割と最も低い。ま
た、現在の職場で働き続けるために充実を希望する項目は、「給与」が約
８割（79.4％）で最も多く、次いで、「職場の人間関係」（58.0％）、「休暇」
（52.7％）、「勤務時間・交代制の融通がきく」（43.1％）である。現在の職
場で改善を希望する項目は、「給与・賞与等の改善」が６割強（62.7％）
と最も多く、次いで、「職員数の増員」（48.6％）、「事務・雑務の軽減」
（40.1％）と、勤務条件や労働条件に関する項目が高い割合を示している。
保育士就業継続の意向は、約８割は「今後も保育士として働き続けた
い」と考え、退職を考えている者（「今後は保育士を辞め、保育士以外の
職種で働きたい」（19.4％）、「今後は保育士を辞め、働かないつもりだ」
（1.9％））は２割（21.3％）である。また、現在の保育所等を退職したい
と考える理由は、「給料が安い」が６割（61.6％）と最も多く、次いで、
「仕事量が多い」が５割台半ば（54.0％）、「労働時間が長い」（35.4％）、「職
場の人間関係」（30.1％）である。
過去に保育士就業経験者の保育士を辞めた理由は、「職場の人間関係」
が３割（31.5％）と最も多く、次いで、「仕事量が多い」（23.1％）、「給料
が安い」（22.1％）、「健康上の理由（体力含む）」（20.6％）である。また、
復職する場合の希望条件は、全体で「勤務時間（１日）」が７割台半ば
（73.8％）と最も多く、次いで、「給与等（年収）」が約７割（69.0％）、「通
277
保育士就業に関する考察
勤時間（片道）」（61.6％）、「勤務日数（週）」（57.3％）であり、勤務時間
を重視する傾向がみられる。
保育士未就業者が保育士として就業する場合の希望条件は、「給与等」
が７割台半ば（74.6％）、「勤務時間」７割（70.5％）、次いで、「勤務日数
（週）」（57.6％）、「通勤時間（片道）」（48.5％）である。一方、「どのよう
な条件でも保育士として働くつもりはない」は2.8％にとどまり、現在未
就業者であっても条件次第で就業に繋がる可能性が指摘された。
５．まとめ
保育士の人材を確保するため、保育所ではさまざまな方策が検討され
る一方、保育士退職希望者や潜在保育士の今後の希望する労働条件は給
与面、勤務時間を重視する傾向にある。保育制度改革により、公立保育
所での非正規化が進み、保育士の働き方などの希望が十分に考慮されない
まま、保育士数増加のみが注目されているように思われる。保育者の労働
条件などが十分に検討されないまま、保育の質を論じることも難しいよう
に思われる。「保育所等における保育の質の確保・向上に係る関連資料」
（2018）には、保育に関わる取組としては、子どもを中心として、保育者
の関わりのみならず、園組織、自治体・国での取組が想定され、これらの
取組は連動しており、保育の質は、システム全体がうまく機能することに
よりもたらされると指摘される。保育所保育指針には、職員の資質・専門
性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども記載さ
れる。保育の質確保に向けて、国や自治体などは保育者がキャリアパスを
見据えられた保育ができるようなシステムを再度検討する必要があるよう
に思われる。
＜引用・参考文献＞
上林陽治　2021「会計年度任用職員白書2020」『自治総研通巻』514号
――――　2021『非正規公務員のリアル:欺瞞の会計年度任用職員制度』日本評論社
278
中　村　三緒子
垣内国光　2016「非正規保育者で支えられる公立保育園職場:非正規雇用奨励制度とし
ての新制度」『季刊保育問題研究』（280）8-23頁。
小尾晴美　2019「公立保育所における非正規保育士の基幹化とその処遇をめぐる問題」
『経営論集』66（２）,341-365
――――　2016「フォーマルなケア供給体制の変化とケア労働への影響:保育士の非
正規雇用化に揺れる公立保育所の職場集団」『大原社会問題研究所雑誌』695･696
35-52頁。
厚生労働省『令和４年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－』https://www.
mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html（2024年９月25日閲覧）52-62頁。
厚生労働省　2018「保育所等における保育の質の確保・向上に係る関連資料」https://
www.mhlw.go.jp/content/11907000/000360397.pdf
＜注＞
１　図表1-2-59保育士の有効求人倍率の推移（全国）p.56図表1-2-59
２　https://benesse.jp/berd/jisedai/opinion/index_1967.html
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保育士就業に関する考察



保育士就業に関する考察

髙山,美紀

伊勢,正明

障害者ケアラーに対しての支援に関する研究

白
鷗
法
學	
第
三
一
巻
一
号
（
通
巻
第
六
十
四
号
）（
二
○
二
四
年
七
月
）	
白
鷗
大
学
法
学
部
ＨＡＫＵＯＨ　ＨＯＵＧＡＫＵ
HAKUOH REVIEW OF
LAW AND POLITICS
HAKUOH UNIVERSITY
OYAMA，TOCHIGI，JAPAN
2-2-2 Eki-Higashi-Dori，Oyama-shi，Tochigi-ken（323-8586）．Japan．
№64（Ｖｏｌ．31，№1） July 2024
CONTENTS
Articles
Alternative gegen AfD? Sahra Wagenknecht und ‚linkskonservativ‘ zu sein
 ……Nozomu Kojima 1
Identification and change of the count as a manifestation of the issue to guarantee the right of defense
 ……Haruki Shimizu 33
A Study of The Great Gatsby and The Catcher in the Rye
　 ―Fitzgerald and Salinger about Romantic Love
 ……Fuyuhiko Sekido 41
The Role of Counsel in Mass Tort Cases ……Hiroyuki Yuzuriha 59
The Role of Court and Judge in Mass Tort Pretrials ……Hiroyuki Yuzuriha 73
Notes
A way of thinking about hearsay evidence ……Haruki Shimizu 97
ＩＳＳＮ 1348－8473
白 鷗 大 学 法 学 部
白鷗法學
論　　説　　「ドイツのための選択肢」に抗するための選択肢？
 　──ザーラ・ヴァーゲンクネヒトと「左翼保守的」であること──
 小島　　望
 「防禦権保障のための争点顕在化」としての訴因の特定・変更
 清水　晴生
 ライ麦畑でギャツビーをつかまえて
 　─恋愛をめぐるフィッツジェラルドとサリンジャー
 関戸　冬彦
 大規模不法行為訴訟における代理人の役割 楪　　博行
 大規模不法行為訴訟のプレトライアルにおける
 裁判所と裁判官の役割 楪　　博行
研究ノート　　伝聞証拠の思考メソッド 清水　晴生
第31巻１号（通巻第64号）（2024年７月）


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