Hakuoh University Repository / 白鷗大学機関リポジトリ

上野,義雄

Japanese

日本語「助詞」の文法的位置づけ

清水,晴生

１　はじめに
２　歪んだ再審請求審
３　刑事訴訟法435条６号及び同448条１項の意味
４　新証拠の存在価値の判断
５　おわりに
１　はじめに
刑事訴訟法435条は、確定判断のやり直しである再審を請求できる場合
を定めており、同448条１項はその請求内容が根拠づけられている場合に
は再審開始を決定しなければならないと定める。
つまり再審請求審が請求に理由があるかどうかを審理し、理由があると
判断した場合には再審公判が開かれるという二段階の構造になっている。
しかし実際には、再審公判が開かれる場合がごくまれであるばかりか、
公判で得られるべき結論が請求審で出されるという「再審請求審の再審化」
ともいうべき状況が出現し、「真の再審公判」手続はもはやどこにも存在
しない。現在の再審公判は、請求審の結論の単なる確認手続に堕している
と批判されるのである。
２　歪んだ再審請求審
448条１項が本来の再審公判の開始を義務づけるところの理由となりう
る再審請求事由として、435条はその６号で、「有罪の言渡を受けた者に
対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免
刑事訴訟法435条６号及び
同448条１項の意味
清　水　晴　生
刑事訴訟法435条６号及び同448条１項の意味（清水） 129
除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明ら
かな証拠をあらたに発見したとき。」を定める。
もともと再審請求審が再審公判でないことは文理からも法理からも明ら
かである。その絶対的な区別を踏まえてそれぞれの機能を考慮すれば、再
審請求審による再審公判の先取り、再審請求審での再審公判の前倒しのよ
うな事態は起こりえないはずである。
再審公判が確定事案の審理のやり直しであることからすれば、再審請求
審はその必要性のみの判断にとどめ、再審公判の結論の先取りのようなこ
とは本来到底許されない。それは公判によらずに、その権利保障や手続の
公平・公正の点でおよそ及ばない請求審の手続によって再審公判の実を挙
げようとするようなものであり、実質的に刑事訴訟法の規定に違反し、同
時に憲法が保障する適正手続の保障にも刑事人権の保障にも反している。
再審請求審では本来、提示・提出された当該証拠に、それを確定判決の
証拠構造の中に加えてもう一度審理をやり直す価値があるかどうかだけを
判断すれば十分なはずであった。それにもかかわらずこれまでの再審請求
審では、当該新証拠に対して、再審公判での結論までを明らかにするだけ
の「明白性」が要求されてきた。
再審公判では本来、確定判決を支えた証拠構造の中に新証拠を加え、い
わゆる総合的・全面的な再評価が行われる。新証拠というものはそもそ
も、総合的・全面的再評価の中でしか意味を持ちえないものである。およ
そ刑事実体判断を行う上において、孤立的・限定的再評価というものに意
味を持たせうる根拠は存在しない。新証拠を証拠構造の中でどのように正
しく位置づけるべきかについては、総合的・全面的再評価なしに適切に行
うことはおよそ不可能だと考えられるからである。
再審請求審での新証拠に関して、435条６号にいう無罪等を「認めるべ
き明らかな証拠」について、それ一つをもって直ちに確定判決を覆しうる
だけの、再審公判の結論を先取りさせるだけの明白性を求めることが、再
白鷗法学　第32巻２号（通巻第67号）（2025）130
審構造の法理に反することは明らかである。この背理を維持してきたこと
こそが、再審の扉を固く閉ざしてきた原因である。そこでは「真の再審公
判」の代わりの「偽の再審公判」としての再審請求審が幅を利かせてきた
のである。
本来435条６号の「明らかな証拠」とは、真の再審公判で扱う価値のあ
る、つまり元の裁判で扱われるべきであった証拠であれば、そのことだけ
で足りる。
３　刑事訴訟法435条６号及び同448条１項の意味
刑事訴訟法は利益再審しか認めていないから、再審公判で扱われるべき
証拠は必ず「有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡
し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決におい
て認めた罪より軽い罪を認めるべき」方向の証拠でなければならない。つ
まりこの435条６号が示す内容というのは、それが請求人にとって利益方
向の証拠であることを明らかにしているだけであって、再審請求審で再審
公判の結論を明らかにするに足りる新証拠やその明白性を要求しているな
どと考えるのは、いわば突飛な発想であって、およそ再審構造の法理に反
しているというほかない。
448条１項も「再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしな
ければならない。」として、再審請求に「理由のある」ことを求めている
にとどまり、再審公判そのものでないのだから当然「確定判決の誤りが明
らかになったときは」などと定めてはいない。
つまり435条６号の法理とは、その証拠が確定判決の審理において存在
していれば、その証拠構造の中で、請求人に利益な方向で働いたことが明
白な、そのように機能するに足りる証拠価値を有していることが明らかな
証拠であることを要求する趣旨である。
いい換えれば、他の証拠との関係において、その証拠が当然あった上で
刑事訴訟法435条６号及び同448条１項の意味（清水） 131
確定判決の事案の審理が行われるべきであったといえるだけの、証拠の存
在価値の重要性が求められており、これが認められればその再審請求には
理由があるということになる。
再審請求審で求められる証拠に関して、再審公判の結論を決定づけるだ
けの高度の証明力を要求しているなどと考えるのはばかげているし、刑事
訴訟法の再審規定の法理にも明らかに反している。
４　新証拠の存在価値の判断
新証拠の存在価値を判断するためには、まず確定審の証拠構造を再確認
することが不可欠である。その上で初めて、新証拠が確定審で扱われるべ
きであったかどうかを判断することができる（1）。
そしてそこで判断されるべきは、新証拠がそれだけで確定判断を覆せる
かどうかではない。新証拠が確定審の証拠構造の中で「結論を左右する可能
性のあるもの」、「判断を変化させる可能性のあるもの」かどうかを判断すべ
きである。それはその証拠がすべてを覆すだけの証明力を持っているかどう
かによってではなく、他の重要な証拠と比較して、それらに見合うだけの、
当該事案の最終判断を導く上で本来欠かせないものであったと認められるか
どうか（重要性）によって判断される。いわば相対的な重要性評価である。
以上のとおり、真実発見と公平・公正という刑事訴訟法の目的と再審制
度の目的に共通する観点から、本来用いられるべきであったことが明らか
な、無罪等の方向で「採用を認めるべき証拠価値が明白な」（当時存在が
わかっていれば当然採用された）証拠であればよい（2）。
（1）　この意味で、再審請求審における総合的再評価にあたっては、確定裁判において採
用された証拠に関する違法収集証拠排除の観点からの証拠能力の再評価も認められ
るべきである。
（2）　このことは、再審制度が真実発見と公平・公正という刑事裁判の目的と共通する目
的の下に刑事訴訟法に規定されているものであり、そうである以上再審制度全般、
とりわけ再審請求審にも「疑わしきは被告人の利益に」の原則が妥当するというこ
とでもあり、したがってそれに応じて裁判確定の利益は一歩退くべきということに
なる。
白鷗法学　第32巻２号（通巻第67号）（2025）132
不公平な裁判を受けたといえる余地があり、それを是正できることが明
らかな証拠が新たに発見されていることで足りるのである。
５　おわりに
ここまで、現行刑事訴訟法が本来予定する再審請求審と再審公判の関係
や機能分担について確認してきた。
真の再審制度は、真実発見のみならず、公平な裁判を受ける権利を事後
的にも保障・貫徹するものと考えるべきである。
そして、真の再審の意義に立ち返り、条文に即して論理立てて考えてく
ると、およそ限定的再評価などという考え方はそもそも採用しようのない
ものであることがわかるのである。
 （本学法学部教授）
刑事訴訟法435条６号及び同448条１項の意味（清水） 133


Meanings of Code of Criminal Procedure Article 435 (vi) and 448 (1)

白
鷗
大
学
教
育
学
部
論
集
　
　
　
　第
19
巻
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２
号
　
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年
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月
　
　
　
　
　
　
　
　
　 白
鷗
大
学
教
育
学
部
Contents
Articles
Development and Implementation of an Upper Secondary School Basic Biology Unit Based 
on Authentic Learning Focused on Relevance to Society and Everyday Life: Effects on 
Students’ Attitudes Toward Science and Science Learning
　　　　　Hiroshi Ogawa， Yuji Takeuchi， Toyosei Hirata, Iwaki Takemoto， Yoichiro Abe （  1）
A Practice-Based Study on Vocal Instruction for Young Children: An Analysis of Caregivers’ 
Changes in Awareness and Challenges Based on Interview Research Mie Kakinuma （ 21）
An Analysis of Factors in Designing Junior High School Dance Lessons That Ensure Full 
Participation: Practice-Based Insights From Simulated Lessons in Teacher Education 
Programs  Sumiko Uchiyama （ 41）
Multidisciplinary Collaboration of English as a Foreign Language and Universal Design for 
Learning for Neurodivergent Students Devon Arthurson （ 63）
What If a Cross-Cultural Conflict Occurs in My Class: The Emic Views of Integration-
Oriented Japanese Aspiring Teachers of English  Shota Mukai （ 79）
The Role of Collaborative Activities in Enhancing Self-Esteem in Japanese EFL Learners
　　　　　 Abdullah Dodangeh （113）
Notes and Materials
A Study on “Time Education” in School Education: With Reference to the Time Concepts 
Explicitly Stated in the 2017 Revision of the Course of Study for Elementary Schools
　　　　　 Chiemi Arima （137）
Future Directions in Childcare Practicum Seminar
　　　　　 Junko Iwaki, Mioko Nakamura, Masaaki Ise, Masanari Imada （151）
Toward Connection and Transition between Early Childhood Education and Care Facitlities 
and Elementary Schools: An Overview of the Bridge Programs between Preschool and 
Elementary School  Mioko Nakamura （171）
Theoretical Foundations of LETS (Learning English Through Sports): Insights from CLIL, MI, 
and TPR　 Toshihide O’ki （193）
A Study on Singing while Playing the Common Teaching Materials for Singing in the 
Elementary School Music Curriculum: The Importance of Understanding the Content of 
Poetry　  Taro Akatsuka （219）
The Grammatical Status of Japanese “Postpositions”　  Yoshio Ueno （235）
ISSN 1882−4145
白鷗大学教育学部
Hakuoh Journal of the Faculty
of Education
Vol.19, No.2  November, 2025
第19巻 第２号
2025年11月


表紙1

白鷗大学
教育学部論集委員会
有　馬　知江美
今　田　政　成
禁 無 断 転 載
白鷗大学
教育学部論集
2025年11月21日　印刷
2025年11月28日　発行
第　19　巻　第　2　号
編集発行人 白鷗大学　教育学部
栃木県小山市大行寺1117
発　行　所 白 鷗 大 学
栃木県小山市駅東通り2-2-2
電　　　話 0 2 8 5 （2 2） 8 9 0 0 ㈹
印刷所　第一印刷株式会社
　　　　栃木県栃木市皆川城内町401
電　話　0282（31）1551
白鷗大学教育学部論集投稿規程
第 １条　論文は、研究・教育を目的とし、固有の明示的目的に従って統合された議論が展開され、結論
部においてその目的が適切に評価されていなければならない。また論文は一篇において完結するとと
もに、著作権に配慮した厳格な引用がなされなければならない。
第２条　論文は、論文の倫理性に関する次の条件を充たすものでなければならない。
（１） 論文内容が倫理的に配慮されたものであり、かつ、個人情報に関する関連法令等が遵守されたも
のであること。
（２） 論文内容の研究が、人を対象とする実験、調査、観察、検査、臨床的な介入等を行う研究である 
場合は、所属機関または白鷗大学「人を対象とする研究に関する倫理審査」委員会が定める「審
査不要」の要件を満たすか、または審査結果において「承認」の判定を得ており、 その旨を明記
していること。
（３） その他、著者の専門とする学会の倫理規定や一般則にもとづく倫理基準を充たしていること。
第３条　論文内容は未公刊のものに限る。
第 ４条　論文内容に関わる一切の責任は筆頭著者に帰属する。筆頭著者と責任著者が異なる場合は、責
任著者に帰属する。
第 ５条　論文は原著論文とノート・資料の二種とする。ここで、原著論文とは論文内容が当該研究領域に
価値ある知見をもたらすものをいい、ノート・資料は論文内容が原著論文の条件には満たないが当該研
究領域への知見をもたらすものをいう。事例研究及び実践研究も原則としてノート・資料に含める。
第 ６条　論文の責任著者は投稿手続きの責任を負うものとし、原則として白鷗大学教育学部（以下「本
学部」とする）の専任・兼任教員に限る。ただし、以下のいずれかに該当し、白鷗大学教育学部論集
委員会（以下「論集委員会」とする）がとくに認めた者は、責任著者となることができる。
（１）本学部の専任教員であった者
（２）本学部で講演を行った者で、講演記録の掲載を希望する者
（３）記念論文集等の刊行に必要な場合で、論集委員会がとくに依頼した者
２　筆頭著者と責任著者が異なる場合は、これを明示しなければならない。
３ 　責任著者以外の共著者は、論文に記載された研究に関して実質的な貢献を明確にできる者でなけれ
ばならない。
４ 　卒業生・在学生については、論集委員会がとくに認めた場合にかぎり、これを共著者とすることが
できる。
第７条　筆頭著者として投稿できる論文数は一人一篇に限る。
第８条　本誌は原則として年二回発行する。原稿の提出時期及び発行時期は論集委員会がこれを定める。
第 ９条　原稿の分量の上限は邦文ではA4判全角40文字×36行で20枚、欧文ではA4判半角80文字×36行
で20枚とする。この分量には表題、著者名、アブストラクト、図表、文献欄等すべてを含む。
第 10条　原稿は横書き文書入力で作成し、著者の専門とする学会所定の形式に基づくこと。但し、原稿
募集要項の記載事項も考慮すること。
第 11条　図の原稿は掲載される大きさに対して縦横２倍の大きさで、白黒で印刷された際に鮮明になる
ように作成すること。
第 12条　原稿提出は完全原稿の状態で行い期限を厳守すること。提出にあたっては、電子原稿データと
ともに必要な書類を添付すること。
第13条　論文の掲載順序は第１に論文種類、第２に専攻、第３に筆頭著者の音韻順に従い決定する。
第 14条　本論集の電子化に関連する所定の権利（複製権・公衆送信権等）を無償で論集委員会および論
集委員会から委託を受けた第三者に許諾すること。
第 15条　校正は筆頭著者の責任のもと、論集委員会の指定した期限及び原稿受領通知に記載された形式
を厳守すること。
第16条　筆頭著者には抜き刷り50部を贈呈する。
　附　則　この規程は、平成20年10月15日から適用する。
　附　則　この規程は、平成26年５月21日から適用する。
　附　則　この規程は、平成29年５月17日から適用する。
　附　則　この規程は、令和４年12月１日から適用する。
　附　則　この規程は、令和５年５月17日から適用する。


奥付

藤井,亮二

2025年度予算の課題 ― 税収増を背景に緩む財政規律 ―

延原,みか子

English

English-Language Storytelling Trends in Japanese Libraries: An Overview and Activity Plan

白
鷗
法
學	
第
三
二
巻
一
号
（
通
巻
第
六
十
六
号
）（
二
○
二
五
年
八
月
）	
白
鷗
大
学
法
学
部
ＨＡＫＵＯＨ　ＨＯＵＧＡＫＵ
HAKUOH REVIEW OF
LAW AND POLITICS
HAKUOH UNIVERSITY
OYAMA，TOCHIGI，JAPAN
2-2-2 Eki-Higashi-Dori，Oyama-shi，Tochigi-ken（323-8586）．Japan．
№66（Ｖｏｌ．32，№1） August 2025
CONTENTS
Articles
Characteristics of Illegal Overstaying ……Haruki Shimizu 1
Trend of the House of Commons Reform in the UK Parliament ……Yoshihiko Tanaka 19
Changes in the Legal System in England during the Reign of Henry Ⅲ
 ……Hiroyuki Yuzuriha 41
Compensation for Medical Monitoring in the United States ……Hiroyuki Yuzuriha 55
New penal regulations of Immigration Control and Refugee Recognition Act
 ……Haruki Shimizu 71
ＩＳＳＮ 1348－8473
白 鷗 大 学 法 学 部
白鷗法學
論　　説　　 不法残留罪の性質 清水　晴生
 英国議会における庶民院改革の潮流 田中　嘉彦
 イングランドのヘンリー３世時代における法制度の変遷
 楪　　博行
 アメリカにおける医療モニタリングの賠償 楪　　博行
 出入国管理及び難民認定法の新罰則
　 　（令和５年法律56号、令和６年６月10日施行） 清水　晴生
第32巻１号（通巻第66号）（2025年８月）


Characteristics of Illegal Overstaying

白鷗大学法学部専任教員
白 鷗 法 学 第66号
2025年８月20日印刷
2025年８月27日発行
　 　編集者　　神吉　尚男
　 　発行者　　白鷗大学　法学部
　　 栃木県小山市駅東通り2－2－2
　　 電話　0285－22－1111
　 　印刷所　　第一印刷株式会社
　　 栃木県栃木市皆川城内町401
　　 電話　0282－31－1551
白鷗大学法学部論集委員
　 論集委員長　阿部　信行
　 論 集 委 員　小島　　望
阿部　信行
阿部　徳幸
石原　悠大
市島　宗典
岩﨑　　忠
川上　生馬
神吉　尚男
小島　　望
坂本　恵三
佐竹壮一郎
清水　晴生
白石　智則
スーザン・ミヤケ
関戸　冬彦
田中　嘉彦
田辺　　治
千葉　　実
戸田　綾美
畑中　祥子
平山　真理
藤井　亮二
益井　公司
松原　和彦
三浦顕一郎
水野　紀子
棟久　　敬
茂木　明奈
矢島　秀和
楪　　博行
横沢　恭平
（五十音順）
前号（第65号）目　次
論　　説
オンラインカジノと賭博罪 清水　晴生
アンジュー朝イングランドにおけるコモン・ロー裁判所の形成 楪　　博行
広域係属訴訟手続における原告による訴訟情報の入手 楪　　博行
研究ノート
正当防衛状況と不正の侵害の意味 清水　晴生
前々号（第64号）目　次
論　　説
「ドイツのための選択肢」に抗するための選択肢？
　──ザーラ・ヴァーゲンクネヒトと「左翼保守的」であること── 小島　　望
「防禦権保障のための争点顕在化」としての訴因の特定・変更 清水　晴生
ライ麦畑でギャツビーをつかまえて
　─恋愛をめぐるフィッツジェラルドとサリンジャー 関戸　冬彦
大規模不法行為訴訟における代理人の役割 楪　　博行
大規模不法行為訴訟のプレトライアルにおける裁判所と裁判官の役割 楪　　博行
研究ノート
伝聞証拠の思考メソッド  清水　晴生


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Meanings of Code of Criminal Procedure Article 435 (vi) and 448 (1)

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2025年度予算の課題 ― 税収増を背景に緩む財政規律 ―

English-Language Storytelling Trends in Japanese Libraries: An Overview and Activity Plan

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Characteristics of Illegal Overstaying

奥付

裏表紙

2,368

2,844