Sapporo University Academic Repository / 札幌大学学術情報リポジトリ

札幌大学　経済研究　第４巻 第１号
［目　次］
《論文》
20 世紀転換期における商業会議所とフランス銀行
　─特権更新をめぐる世論に関する一考察─
武田佑太　7
《論文》
非正規雇用と高齢化社会
　─派遣労働者の現状を中心に─
松本源太郎　41
《論文》
20 世紀初頭フランス銀行における農業融資研究
武田佑太　93


Japanese

table of contents  (Sapporo University Economic Studies)

application/pdfdepartmental bulletin pape

松友,知香子

マツトモ, チカコ

Matsutomo, Chikako

Über die Farbe im Verwaltungsgebäude der Hoechst AG

川上,徳明

カワカミ,ヨシアキ

Kawakami,Yoshiaki

Rebuttal to Hirofumi Fujiwaraʼs “Imperative Expressions in Heian Japanese Writing” ─ the first volume

女子短期大学部紀要
札幌大学
No.71［通巻 85 号］2023.3


札幌大学女子短期大学部紀要（標題紙）

山口, 拓夢

2687

ヤマグチ, タクム

Yamaguchi, Takumu

2688

Toward the Theory on Unconsciousness of Culture

小笠原,はるの❘金,誠

オガサワラ,ハルノ | キン,マコト

Ogasawara,Haruno | Kim,Sung

Living in the Society and Culture of “Plurality” : Native American Identity and Sports

学系紀要編集委員
札幌大学経済研究 ……………… 内山 隆司
文化と言語 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 後藤 善久
経営と教育 ・・・..…...…·・・・・・・・・・・・・ 岩橋 忠徳
札幌法学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.. 藤巻 秀夫
比較文化論叢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 小笠原はるの
札幌大学研究紀要学系統合号（第 5 号）
2023 年 10 月 31 日 発行
発行者 札幌大学
〒062-8520 札幌市豊平区西岡 3 条 7 丁目 3 番 1 号
TEL 011-852-9358 
編 集 有限会社かりん舎
〒062-0933 札幌市豊平区平岸 3 条 9 丁目 2-5-801
TEL 011-816-1901 


colophon

柳樂, 明伸

2731

ナギラ, アキノブ

Nagira, Akinobu

2732

A Mispricing Explaration on the Value Effect

于, 暁爽

2733

ウ, ギョウソウ

Yu, Xiaoshuang

2734

A study on the functions and the systems of human resource management

武者, 加苗

2745

ムシャ, カナエ

Musya, Kanae

2746

ふるさと納税の返礼品と観光施策 
1
武者加苗
１．はじめに
2008 年に第一次安倍内閣でふるさと納税による寄附制度（以下ふるさと
納税）が導入されて 14 年が経過した。ふるさと納税は寄附額のうち下限額
を超える部分について、所得税と住民税から税額控除されるという寄附金控
除を発展させた制度である。当初は返礼品を提供している自治体も少なくマ
クロでの寄附額も少額であったことから、制度の発展のための改正が行われ
ている。2011 年には税額控除の下限額が 5,000 円から 2,000 円に引き下げら
れた。2015 年には通常必要な確定申告を行わなくても寄附金控除を受けら
れるワンストップ特例制度が導入され、寄附金額は急増した (図表 1)。し
かし、一件あたりの寄附額は 2017 年では制度開始時点の約 7分の 1に急減
しており、制度の性質が導入当初とは変化していることがうかがえる。ま
た、ふるさと納税制度を利用すると換金性のあるポイントや資産性の高い商
品を含む返礼品が受け取れるということから、寄附本来の趣旨を超えた運用
が一部の自治体に見られるようになり、総務省が複数回の通知を出すように
なった。
ふるさと納税制度が関心を集めるようになった背景には、寄附額に応じて
返礼品を入手できることが広く知られるようになったことがある。一部の市
町村は寄附額を増やすために、工夫をこらした返礼品を発案し、独自の財源
調達手段とするようになっている。このような競争性をもつ制度は、寄附を
多く集める自治体とそうでない自治体を生み出した。
1　 本稿の作成にあたり、令和元年度札幌大学研究助成を受けた。記して感謝したい。
《論文》
　39札幌大学研究紀要　第４号（2023 年 3 月）
また、ふるさと納税における住民税からの控除（基本分）の計算式は
「（ふるさと納税額－ 2,000 円）× 10％」である。 つまり、2,000 円の自己負
担額を除いた分の 10％分が基本の控除額となる。 なお、控除対象の寄附額
は、総所得金額などの 30％が上限と決められており、無制限に寄附ができ
るわけではない。とはいえ、高額所得者ほど所得に占める寄附可能額の割合
は大きくなるため、ふるさと納税を利己的動機によるものと考えるのであれ
ば、高額所得者ほど返礼品も多く入手できる有利な制度となっている。
本稿の構成は以下のとおりである。第２章でふるさと納税における様々な
視点からの先行研究を整理する。第３章ではポータルサイトを活用した分析
について述べる。第４章はまとめである。
図表１　ふるさと納税額の推移
（出所）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」
2 
 
 
 本稿の構成は以下のとおりである。第 2 章でふるさと納税における様々な視点からの先
行研究を整理する。第 3 章ではポータルサイトを活用した分析について述べる。第 4 章は
まとめである。 
 
図表１ ふるさと納税額の推移 
 
（出所）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」 
 
 
２．先行研究 
 ふるさと納税を扱った研究は、寄付金総額が増え始めた 2015 年ごろから増加している。
自治体間の返礼品競争が過度であるとの批判を受け、2019 年 6 月より同制度は「返礼品の
比率を寄付額の 3 割以内にとどめる」「返礼品は地場産業のものに限る」といった制度改正
が行われた。橋本・鈴木（2021）ではそれらの改正についてマクロ的な影響と個別自治体へ
の影響を調査し、実質的な受け入れ額はマクロで増加するなど新制度移行のポジティブな
成果が確認された、との結果を導きだしている。 
伊藤（2020）では、ふるさと納税による寄付金の使途が地方債残高ならびに基金残高に与
える影響を取り上げている。人口 1 人当たり受入額が突出した 90市町村（突出群）の 2014
～2017 年度における特定目的基金現在高の変化率は，市町村平均では 2.1％増であったが，
突出群では 61.4％増であった。 使途別の影響に関しては、松岡（2017）が市町村の教育行
政における影響を分析している。伊藤（2022）では、ふるさと納税による寄付金が一部の地
方部の自治体に偏っており、自治体間の歳入格差を生み出していることを指摘している。 
 ふるさと納税の動機が返礼品目的になっていることは否定できないが、一方でそういっ
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（百万円）
40　 武者加苗
２．先行研究
ふるさと納税を扱った研究は、寄付金総額が増え始めた 2015 年ごろから
増加している。自治体間の返礼品競争が過度であるとの批判を受け、2019
年６月より同制度は「返礼品の比率を寄付額の３割以内にとどめる」「返
礼品は地場産業のものに限る」といった制度改正が行われた。橋本・鈴木
（2021）ではそれらの改正についてマクロ的な影響と個別自治体への影響を
調査し、実質的な受け入れ額はマクロで増加するなど新制度移行のポジティ
ブな成果が確認された、との結果を導きだしている。
伊藤（2020）では、ふるさと納税による寄付金の使途が地方債残高なら
びに基金残高に与える影響を取り上げている。人口 １ 人当たり受入額が突
出した 90 市町村（突出群）の 2014 ～ 2017 年度における特定目的基金現在
高の変化率は，市町村平均では 2.1％増であったが，突出群では 61.4％増で
あった。 使途別の影響に関しては、松岡（2017）が市町村の教育行政にお
ける影響を分析している。伊藤（2022）では、ふるさと納税による寄付金が
一部の地方部の自治体に偏っており、自治体間の歳入格差を生み出している
ことを指摘している。
ふるさと納税の動機が返礼品目的になっていることは否定できないが、一
方でそういった制度の限界に挑戦する試みもなされている。それが、現地に
訪れた際にしか使えない旅行券や宿泊チケットを返礼品とすることである。
武者（2019）は北海道内の市町村では保存性があり日本人の主食で消費額も
多いコメを返礼品にあてている自治体の寄付額が有意に多いことを示した
が、食品などのモノ、特に保存性の高いコメは代替可能でもある。一方で、
寄付を行った土地へ旅をすることは、その土地ならではの体験ができるサー
ビスを返礼品として求めていることになる。人口減少に苦しむ地方は、観光
を起爆剤として地域活性化を図っていることも多い。
また、肉類や果物などの返礼品は地方の主要産業である一次産品の活性化
には貢献するが、それ以外の産業への広がりが見られない。地元の宿泊施設
で使える宿泊券や地元開催のイベントチケットなどの返礼品は、寄付者の現
　41ふるさと納税の返礼品と観光施策
地訪問を伴う。したがって、該当する産業の活性化だけでなく、当地での食
事や土産物購買といった二次需要を生むことが期待でき、より裾野の広がっ
た地域経済の活性化につながる。
そこで、次章ではふるさと納税の返礼品の中でも観光関連のカテゴリに注
目し、住民の利用が多いと思われるポータルサイト経由の支出に着目して分
析を行う。
　
３．地域ブロックごとにみた傾向
本節では、掲載自治体数と返礼品数が多い４つのポータルサイトを対象
に、ふるさと納税の返礼品のうち、観光関連カテゴリを抜き出して、その特
徴を分析する。
図表２はふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるなびの四
大ポータルサイトの掲載自治体数、返礼品数、返礼品のうち観光関連と考え
られる返礼品件数をまとめたものである。2022 年末現在、日本には 1,704 の
市町村、23 の特別区、47 の都道府県があるが、掲載自治体数で最大のふる
さとチョイスはほぼ全ての市町村・特別区・都道府県を網羅している。返礼
品数で最大のさとふるは 65 万件の掲載となっており、2位のふるさとチョ
イスの 50 万件を圧倒している。いずれのポータルサイトも、カテゴリ別で
検索できるようになっており、今回は旅行券・チケットの分野を「観光」分
野の返礼品であるとして取り扱った。全返礼品のうち、観光関連の返礼品
が占める割合は、ふるなびの 5.47％を筆頭に２％前後のポータルサイトが多
く、総返礼品数に占める割合は高くない。
42　 武者加苗
図表２　四大ポータルサイトにおける返礼品件数（2023 年 2 月現在）
掲載自治体 返礼品数 うち観光関連 カテゴリ
さとふる　 1221 648,723 14645 2.26% 旅行券・チケット
ふるさとチョイス 1788 501,079 9957 1.99% 旅行
楽天ふるさと納税 1552 448,637 9980 2.22％ 旅行・交通関連チケット
ふるなび 1241 406,880 22237 5.47％ 旅行・関連チケット
（出所）各ポータルサイトより作成  
2
図表３はふるさと納税を取り扱う四大ポータルサイトにおいて、旅行・チ
ケット等のカテゴリに分類された返礼品の件数を地域ブロック別にまとめた
ものである。なお返礼品数のデータは 2023 年 2 月現在のものである。観光
分野との比較のために、人気の高い返礼品の例として肉類も同様に地域ブ
ロック別にまとめている。なお、ふるなびは返礼品カテゴリーと寄付先自治
体のソートがサイト上で行えないため、地域ブロックと都道府県が一致する
北海道のみの数値となっている。
各ポータルサイトの規模に返礼品数は比例するため、件数の単純比較は難
しいが、関東・中部・近畿といった大都市圏を有するブロックの比率が「モ
ノ」である肉類より高まっていることが分かる。例えば、さとふるの場合、
観光関連の返礼品件数は 14,645 件であり、うち北海道が 1,099 件（7.5％）、
九州が 2,093 件で 14.3％、大都市圏を有する関東が 2,523 件で 17.2％、中部
が 3,619 件で 24.7％を占めている。肉類をみると北海道が 14,266 件で 13.3％、
九州が 41,252 件で 38.4％、大都市圏を有する関東が 5,462 件で 5.1％、中部が
8,873 件で 8.3％を占めていることと対照的である。
2 さとふる（https://www.satofull.jp/）、
 ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/?header）、
 楽天ふるさと納税（https://event.rakuten.co.jp/furusato/）、
 ふるなび（https://furunavi.jp/）
　43ふるさと納税の返礼品と観光施策
他のポータルサイトでも同様の傾向がみられる。ふるさとチョイスでは、
観光関連の返礼品の件数は 9,957 件である。地域ブロックごとにみると、静
岡県（富士山や熱海など）を有する中部地域が 2,468 件で 24.8％を占めてい
る。神奈川県（箱根など）を有する関東も 1,189 件で 11.9％と健闘してお
り、大都市圏の奥座敷需要を取り込んでいることがうかがえる。楽天ふる
さと納税では観光関連の件数は 22,541 件であるが、傾向としてはふるさと
チョイスと近い。一方、肉類は九州地方の自治体に偏っており、特にふるさ
とチョイスが扱う自治体では全体の 50.6％、楽天ふるさと納税が扱う自治体
で 50.4％を占めている。
ふるなびでは観光関連の返礼品は 22,272 件で、肉類の返礼品は 42,292 件
であるが、地域ブロックごとの分析は行わない。
ここで注意すべき点として、2023 年現在で楽天ふるさと納税では換金性
の高い楽天トラベルクーポンを返礼品に指定している自治体が含まれている
点である。楽天ふるさと納税は楽天グループの一員として、楽天で扱う商
品・サービスに使える楽天ポイントが納税額に応じて貯まるしくみを取るな
ど、寄付者にとっては利便性が高い。さらに、寄付の返礼品が自治体内の指
定施設の宿泊に利用できるトラベルクーポンであると、寄付者と宿泊者（利
用者）が異なっていてもよいとされている。
換金性の高いクーポンやポイントについては、2017 年 4 月に総務大臣か
ら「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防
止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないように
すること。」との通達がなされている。その例として、 「金銭類似性の高いも
の（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金
等）」が挙げられている。さらに、使用対象となる地域や期間が限定されて
いるもの、ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含
むとも指定されている。さらに、2019 年の地方税法等の一部を改正する法
律でふるさと納税にかかる指定制度が成立しており、寄付金の募集を適正に
実施していない自治体については、ふるさと納税の対象としないことも総務
大臣名で通知されている。
44　 武者加苗
当該サイトで楽天ポイントを返礼品として付与する自治体は「●●県の指
定施設で使える楽天トラベルクーポン」といったように使用できる地域を限
定しているものの、グレーゾーンを突いているように見える。例をあげる
と、楽天ふるさと納税において沖縄県恩納村で利用できるトラベルクーポン
には 100 万円の寄付額を必要とするものがある。恩納村にはハレクラニ、ハ
イアット・リージェンシー、ANAインターコンチネンタルなど単価の高い
宿泊施設が数多く立地している。これらを誘致してきた恩納村の企業努力で
あるとも言え、2022 年の楽天トラベルアワードにおいて「楽天トラベル地
域創生賞」の受賞に結び付いている。
図表３　四大ポータルサイトにおける地域ブロックごとの動向（2023 年 2 月現在）
計 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州
14,645 1099 1061 2523 3619 3037 604 609 2093
100% 7.5% 7.2% 17.2% 24.7% 20.7% 4.1% 4.2% 14.3%
107486 14266 11135 5462 8873 18275 2576 5674 41252
100.0% 13.3% 10.4% 5.1% 8.3% 17.0% 2.4% 5.3% 38.4%
9957 718 944 1189 2467 1467 513 474 2185
100.0% 7.2% 9.5% 11.9% 24.8% 14.7% 5.2% 4.8% 21.9%
73305 4204 7022 4321 6616 8870 2618 2560 37094
100.0% 5.7% 9.6% 5.9% 9.0% 12.1% 3.6% 3.5% 50.6%
25,471 544 821 1061 2440 1149 477 1876 1863
100.0% 2.1% 3.2% 4.2% 9.6% 4.5% 1.9% 7.4% 7.3%
48184 2704 5142 2999 5188 4494 1640 1739 24278
100.0% 5.6% 10.7% 6.2% 10.8% 9.3% 3.4% 3.6% 50.4%
22,272 1,510 - - - - - - -
100.0% 6.8% - - - - - - -
42292 3819 - - - - - - -
100.0% 9.0% - - - - - - -
楽天ふるさと納税
観光
精肉・肉加
工品
ふるなび
観光
肉・ハム類
さとふる
観光
肉
ふるさとチョイス
観光
肉
（出所）各ポータルサイトより作成
（注） さとふるにおける「観光」は旅行券・チケットカテゴリ、ふるさとチョイスに
おける「観光」は旅行カテゴリ、楽天ふるさと納税における「観光」は旅行・
交通関係チケットカテゴリ、ふるなびにおける「観光」は旅行・関連チケット
カテゴリとした。
　45ふるさと納税の返礼品と観光施策
４．まとめ
本稿では、ふるさと納税の返礼品が本来の目的のひとつである地域への関
心を呼び起こすものとなっているかの検証を四大ポータルサイトのカテゴリ
別返礼品の件数を利用して行った。観光という代替困難なサービスを返礼品
に設定することで、一部の地方都市に偏っているふるさと納税の寄付金が、
都市部近郊の自治体にも支出されており、地方の一部の小規模自治体に偏る
寄付金が緩和される傾向にあることが明らかになった。とはいえ、人気の高
い肉類に比べてまだ件数は少なく、地域特性を生かした今後の返礼品開発が
期待される。
今後の課題として、市町村別、特にふるさと納税による寄付金の受け入れ
額の多い市町村、またふるさと納税による住民税控除額の多い（流出額の多
い）市区町村についての個別分析が必要である。本文でも指摘したが、トラ
ベルクーポンを返礼品として指定する場合、単価が高いと件数とは異なる結
果となるためである。また、肉類以外のカテゴリや特産品カテゴリとの比較
も考えられる。
参考文献
伊藤敏安（2020）「市町村のふるさと納税寄附金はどう使われたか？」，『修道法学』， 
第 43 巻第 1 号，pp.59-107.
伊藤敏安（2022）「ふるさと納税はどこからどこに流れているか？」『修道法学』第 45
巻第 1号 , pp.47-56． 
橋本恭之・鈴木善充（2021）「ふるさと納税制度の見直しによる影響について」『関西
大学経済論集』第 70 巻第 4号 pp.557-571.
松岡朋佳（2017）「地方教育における“ふるさと納税”の意義」，『京都大学大学院教
育学研究科紀要』第 63 号，pp. 489-500.
武者加苗（2018）「北海道内市町村におけるふるさと納税受入額の決定要因分析」『札
幌大学総合論叢』第 11 号　pp.49-57.
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」各年版 .
46　 武者加苗


Hometown tax return goods and tourism measures

Not a member yet

table of contents (Sapporo University Economic Studies)