Nihon Fukushi University Institutional Repository / 日本福祉大学機関リポジトリ
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The Impact of Differences Between Cooperative and Non-Cooperative Negotiation Games on Learners' Perceptions and Negotiation Learning Outcomes. ~Focusing on Strategies for Each Negotiation Game~
This study does four things: first, it develops a game that can be used with both cooperative and non-cooperative rules; second, it shows that there is a difference in individual scores between cooperative and non-cooperative rules; third, it shows that there is a difference in the number of strategy elements obtained with cooperative and non-cooperative rules; fourth, it shows that there is a difference in the number of words of strategy elements obtained with cooperative and non-cooperative rules, and that there is a difference in learning outcomes. Fourth, we show that there is a difference in the number of words of strategy elements obtained by cooperative rules and non-cooperative rules. As a result, when games were played under the cooperative type rules, they were often played using the information obtained as it was, since all the information was negotiated in a public state. In the other case, when the game was played with non-cooperative rules, the players often made inferences based on the information they had obtained, such as negotiating based on what the opponent wanted. Based on these results, it was found that it is necessary for the instructor to understand the students' awareness before using game-type teaching materials in the classroom.本研究では,協力型と非協力型の両方で利用可能な交渉ゲームを開発し,利用者の交渉への意識が利用者の獲得する勝つ可能性を高めるための要素(以下,攻略要素)に違いをもたらし,交渉に関する学習成果に影響を与えるのかを明らかにする.具体的に,①協力型と非協力型の両方で利用可能なゲームを開発し,②協力型と非協力型で個人得点に差が現れることを示し,③協力型と非協力型で獲得される攻略要素の数に差が現れることを示し,④協力型と非協力型で獲得される攻略要素の言葉に差が現れることによって学習成果に違いがあることを示す.結果,協力型では,望む情報が容易に公開された状態で交渉するため,すでに得られた確定されている情報を利用した攻略要素が多く含まれていた一方で,非協力型では,相手の望むものを想定して交渉するなど,得られた情報をもとに推測するような攻略要素が多く含まれていた.この結果により,ゲーム型教材を利用した授業を行う際,その授業者は,受講者の意識を把握した上で使わせる必要があるということにもつながることが示唆された.departmental bulletin pape
A Study of Disincentives for Volunteer Activities among University Students
The purpose of this study was to clarify the characteristics of “disincentive” to participate in volunteer activities among university students in different locations through a survey and comparative analysis. As a result, significant differences were found in two of the 11 disincentives to participation in volunteer activities: lack of time to participate and burden of expenses (e.g., transportation). In particular, the most significant disincentive to participate in volunteer activities was the burden of expenses (e.g., transportation). The overall analysis of the study suggests that in the future, universities need to be aware of the disincentive to volunteer activities and develop an environment that facilitates students' participation in local volunteer activities.本研究は,大学の立地が異なる大学生を対象に,調査と比較分析を通し,大学生におけるボランティア活動への参加の妨げとなる「阻害要因」の特徴を明らかにすることを目的とした.結果,ボランティア活動への参加の妨げとなること(阻害要因)について,11 項目中,参加する時間がない、参加する際の経費(交通費等)の負担、の2項目において有意差が認められた.特に,ボランティア活動への参加を妨げる阻害要因に、「参加する際の経費(交通費等)の負担」が最も特徴的な結果となった.研究全体の分析からは,今後はボランティア活動の阻害要因を意識しながら,大学としても学生が地域のボランティア活動に参加しやすい環境を整備する必要があることを示唆した.departmental bulletin pape
Extracurricular English Education and International Activity Support at Nihon Fukushi University Inter-department Education Center for General Education: Focusing on Overseas English Learning and Overseas Research Grant Program
本報告は,全学教育センターが行う課外英語学習と国際活動への支援について海外英語研修と海外研修・調査奨励金事業を中心に,プログラム内容の歴史的経緯と今後の課題についてまとめる.これらの支援制度は,全学部の教養・共通教育を担う全学教育センターが,海外で第二言語能力を向上し,多文化に触れ理解を深め,今後の大学生活に活かしていきたいと希望する学生を支援するために行われてきた.海外英語研修は,6 か月ほどの中期留学から短期留学へ移行し,募集人数も増加した.海外研修・調査奨励金事業は,通信教育を除いて全学部が利用し,アジアだけでなく北米やヨーロッパなど広く世界へ研修・調査していることが分かった.departmental bulletin pape
The Role of Oranga Tamariki: Out-of-home Care in New Zealand Context
本稿では,里親委託を推進している国としてニュージーランドを取りあげ,ニュージーランドにおける社会的養護の制度と実践から,これからの日本の社会的養護および里親支援のあり方について検討することを目的とした.研究方法としては,インターネットなどを用いて文献研究を行った上で,2024 年 3 月にニュージーランドのオランガ・タマリキなどの現地調査を行った.ニュージーランドの社会的養護の特徴は,家族や地域との絆を重視しているところにあり,家族や文化的なつながりに配慮した支援が行われている.ニュージーランドにおいては「理想的な里親像」があるわけではなく,個々のケースの状況に応じて,どのような里親支援が必要なのかを考えることが大切にされている.また,支援プロセスにおいて,子どもや家族と協働する支援が重視されている.こうしたオランガ・タマリキの役割から,日本における里親支援のあり方について示唆を得ることができた.departmental bulletin pape
Differential Attitudes of Local Governments toward Learning and Life Support Program for Needy Children: A Case Study of Gifu Prefecture
本研究では,生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業に焦点を当てて,岐阜県の自治体のこの事業への対応状況を分析し,どのような原因で事業実施に地域差が生じているのかを考察した.聞き取り調査の結果,事業を実施している市町村,実施していない市町村のいずれにおいても支援が必要な子どもの存在を把握していることが明らかになった.そのうえで事業実施を選択していない理由は,市の面積が広いためにすべての子どもに機会を提供することが難しいこと,事業を担う事業者や支援する人材あるいは事業費を確保することが難しいこと等である.一方で,補助率の高い制度を用いて自己負担の割合を下げて学習支援を実施する市もある.上述した理由をふまえると,実施体制を整えるのに特に困難を抱えているのは,面積が広いあるいは財政状況が厳しい一般市や福祉事務所を設置する町村であると考えられる.departmental bulletin pape
A Consideration on the Current Status of the System for Registering Persons Requiring Assistance During Evacuation and the Formulation of Individual Evacuation Plans
我が国では,大規模自然災害が繰り返し発生し,被害を最小限にするための様々な減災・防災対策が進められてきた.近年,「自助」,「共助」の重要性が注目されるようになった.そして,最も有効なのは平時の事前対策である.
本稿では,「避難行動要支援者」のための支援制度である「避難行動要支援者名簿制度」と「個別避難計画の策定」に焦点を当て,その現状と課題を分析する.更に,「誰も取り残さない防災」には,災害弱者の「自助」と「共助」にも目を向ける必要性があることを述べる.departmental bulletin pape
Examining the loss of natural self-evidence with occupational therapy students
日本福祉大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻 2 年生を対象とする授業『精神障害作業療法学Ⅰ』では,統合失調症を中心に精神疾患や生活障害,支援のためのアセスメントの方法を学習する.患者を支援するためには客観的な把握に留まらず,患者自身の体験する作業への困難さについての理解が必要である.そのため,症状の内容やその変遷がもつ人間学的な意味に焦点をあてたブランケンブルグの著書『自然な自明性の喪失』を教材としてディスカッションを通して得られた学生の声を取り上げ,統合失調者の抱える作業への困難について,学生が見出した 7 つのカテゴリーに基づきながら検討する.departmental bulletin pape
A Study on the Component of OJT Involved in the Acquisition of Crisis Intervention Skills of Public Health Nurses in the Field of Mental Health and Welfare
本研究の目的は,保健師が行う精神保健福祉分野の危機介入能力獲得に関与するOJT(On-The-Job Training)の構成要素を明らかにすることである.2022年3~5月に,A県の保健師で10年以上の経験があり,精神保健福祉活動における危機介入の経験がある対人支援能力のキャリアレベル4以上を獲得している保健師5人に半構造化面接を行った.逐語録の全てを対象データとし,データをコード化,カテゴリー化し,質的記述的分析を行った.結果,102のコードを抽出し,17のサブカテゴリー,6つのカテゴリーを生成した.
【対人支援能力を育もうとする上司の存在】,【危機介入の技術を見せ逃げずにかかわる先輩の存在】が作り上げた,【気軽に事例を深める話ができる職場環境】がOJTの基盤となる.【精神障害者を全人的に捉え地域生活継続を目指す学びの場】や,【事例の積み重ねと振り返りによる当事者理解】により,精神障害者が医療と繋がりながら,あたり前に地域で暮らし続ける支援を理解し,さらに【保健師の専門性の覚知】することが,能力獲得につながるOJTの内容と考えた.結果をもとにOJTプログラムを作成することが今後の課題である.departmental bulletin pape