Ryutsu Keizai University (RKU) Repository / 流通経済大学学術情報リポジトリ

S(会告など)departmental bulletin pape

奥付

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

表紙

佐藤, 清輝

14786

サトウ, セイキ

A consideration of logistics to support a sustainable society

P(論文)事業継続計画を策定した物流企業において、計画が役に立たなかったという意見がある。
内容を確認すると事業継続計画策定に当たって必須といえる事業影響度分析を行った形跡がないことが多いことが分かった。
これに対して事業継続に関する国際的な専門家組織である事業継続協会（BCI）のGoo Practice Guideline2018を参考に、初期的な事業影響度分析と呼ばれるEnd to Endの分析を先に行い、全体像を把握することを優先順位高く行うことを提案した。departmental bulletin pape

小山, 和博

14828

コヤマ, カズヒロ

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか
66
物流企業における事業継続に向けた方策
Business.Continuity.Planning.in.Logistics.sector
１．はじめに
2020年12月8日、一般社団法人日本物流団
体連合会は「物流企業における新型コロナウ
イルス感染症への対応動向調査」 を公表し
た。この調査によれば、本邦物流企業の新型
コロナウイルス感染症対応に際して「既存の
BCP（事業継続計画）や非常時の対応マニュ
アル等では不足していたので、追加で検討し
た」あるいは「BCP（事業継続計画）や非常
時の対応マニュアル等はなかったので、新た
に社内で検討した」と回答した企業が全体の
概ね8割となり、「既存のBCP（事業継続計画）
や非常時の対応マニュアル等に基づいて」新
型コロナウイルス感染症に対応できた企業は
少なかったとの結果が示されている。
BCPを作成したとしても、企業が非常時に
BCPの内容が不足しているため追加で検討し
なければならないと判断する内容であれば、
BCPの意味がない。本稿では、内閣府の調査
に基づいて、本邦物流企業が作成したBCPに
記載されている内容を確認し、事業継続マネ
ジメントシステムに関する国際標準規格
ISO22301と比較してギャップを抽出した。
また、筆者が所属する事業継続に関する世界
的 な 専 門 家 組 織 で あ る 事 業 継 続 協 会
（Business Continuity Institute, BCI）が発行
したガイドラインやこれまでの実務経験を基
にギャップを埋めるための方策を検討した。
なお、本稿の内容は筆者の私見であり、所
属する組織の正式見解ではないことをあらか
じめご理解いただきたい。
２．約半数の物流企業の BCP には事業 
　　影響度分析が行われた形跡がない
本邦物流企業の事業継続計画の内容につ
［要約］　事業継続計画を策定した物流企業において、計画が役に立たなかったという意見がある。
内容を確認すると事業継続計画策定に当たって必須といえる事業影響度分析を行った形跡がない
ことが多いことが分かった。
これに対して事業継続に関する国際的な専門家組織である事業継続協会（BCI）のGood 
Practice Guideline2018を参考に、初期的な事業影響度分析と呼ばれるEnd to Endの分析を
先に行い、全体像を把握することを優先順位高く行うことを提案した。
小山 和博：PwC総合研究所 上席主任研究員、BCI日本支部 理事
略　歴
1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。外食業、会計事務所勤務を経て、
現在のMS&ADインターリスク総研にて 2007 ～ 2017年の間、事業継続、
危機管理、労働安全衛生、事故防止、組織文化に関するコンサルティングに
従事。2017年よりPwC総合研究所に参画し、引き続き同分野の調査研究、
研修、コンサルティングを行っている。
特集 災害発生時、物流はどのように対応するか
67
いて、「令和元年度企業の事業継続及び防災
の取組に関する実態調査」 （内閣府防災担当、
2020年3月）に基づいて把握した。この調査
において物流業は「運輸業・郵便業」と定義
されている。
この調査によれば、本邦の物流業に属する
企業が策定したBCPのうち、87.9％が「従業
員の安全確保」を定めている。次いで多いの
が「災害対応チームの創設」、「水、食料等の
備蓄」が68.6％、「意思決定者の設定等指揮
命令系統」が64.4％となった。一方、事業継
続マネジメントシステムに関する国際標準規
格であるISO22301が要求事項として定めて
いる「事業影響度分析」の結果策定される「目
標復旧時間の設定」は47.5％、「重要業務の
決定」は46.1％に留まった。
ISO22301によれば、BCPとは「事業の中断・
阻害に対応し、事業を復旧し、再開し、あら
かじめ定められたレベルに回復するように組
織を導く文書化した手順」である。また、こ
の規格は、事業影響度分析及びリスクアセス
メントを行った上で、事業継続戦略を特定・
選択した結果をBCPとして文書化することを
企業に求めている。
「従業員の安全確保」、「災害対応チームの
創設」、「水、食料等の備蓄」、「意思決定者の
設定等指揮命令系統」、いずれも企業の非常
時の対応に当たって重要な内容ではあるが、
BCPに求められる「事業を復旧し、再開し、
あらかじめ定められたレベルに回復するよう
に組織を導く文書化された手順」の内容とし
ては十分ではない。BCPにおいて定めるべき
は事業の復旧や再開に向けた具体的な手順で
ある。
３．初期的な事業影響度分析を 
　　実施すべき
事業の復旧や再開に向けた具体的な手順
を検討するためには、まず事業影響度分析に
基づいて非常時でも優先的に継続するべき業
務を絞り込んでおかなければならない。この
絞り込みは、BCPの中核的な内容であり、こ
れを欠くと、非常時において優先順位をその
場の判断ですることになり、冒頭に挙げた「既
存のＢＣＰや非常時の対応マニュアル等では
不足していた」という事態に直面する。
この点、中小企業の多い物流企業において
は、事業影響度分析といっても難しすぎると
いう声を聞くことがある。
この問題提起に対して、受注、運行管理、
配送の3分野に絞り込んで継続・復旧の対象
とする提案があった。企業ごとに事情は異な
るものの、単に輸送するだけではなく、物流
機能全般を受託しているケースもあることか
ら企業ごとに継続・復旧の対象になる業務は
異なる可能性があることを考えると、中小企
業においても事業影響度分析には取り組む必
要があると考える。
この点、BCIのGood Practice Guideline 2018
（GPG）では、最初からすべての事業を事業
影響度分析の対象とするのではなく、まず
Initial BIA（初期的な事業影響度分析）に取
り組み、その後、必要に応じて詳細な分析を
必要な範囲で行うことを勧めている。
GPGによれば、初期的な事業影響度分析に
は以下の内容が含まれる。以下は筆者による
特集 災害発生時、物流はどのように対応するか
68
仮訳である。
 ・ 企業が提供する商品やサービスのリスト
（適切なグループ化がなされていること）
 ・ 商品やサービスの納品が失敗した場合の
影響
 ・ 商品やサービスの納品が遅延する場合の
最大許容時間
 ・ 商品やサービスの納品のために必要なプ
ロセスとその責任者のリスト
 ・ プロセスの依存性に関する社内外の分析
 ・ 分析の対象から除いた商品、サービス、プ
ロセスのリスト
ここで、依存性という言葉について説明す
る。依存性には4つのパターンがある。これ
らの依存性を業務プロセスごとに整理してお
くと、事業継続の検討上有益である。
１）終了－開始　ある業務を開始するには、
先行の業務が終了している必要がある依存
性。例えば、出荷指示と配車が終わっていな
いと点呼はできないといった関係である。
２）開始－開始 ある業務を開始するには、
先行の業務も開始している必要がある依存
性。例えば、配送が開始されていないと、位
置情報による動態管理が開始できないといっ
た関係である。
３）開始－終了　ある業務を終了させるには、
先行の業務も開始している必要がある依存
性。この依存性は日々の業務ではあまりない
かもしれないが、運行管理システムの新旧切
り替えを行うためには、新しいシステムが稼
働しないと古いシステムは稼働を停止できな
いといった関係である。
４）終了－終了　ある業務を終了させるには、
先行の業務も終了している必要がある依存
性。例えば、配送が終了すれば、位置情報に
よる動態管理も終了できるといった関係であ
る。
この初期的な事業影響度分析によって、企
業はEnd to End、つまり企業の商品やサー
ビスの納入に必要な機能を自社所有か他社所
有かに関わらず一旦すべて把握することがで
きる。
これまでの筆者の支援経験に基づけば、物
流業における顧客の優先順位はある程度自明
であることが多いと言える。普段何を運んで
おり、顧客はどの程度の大きさの仕事をその
企業に発注しているかによって、顧客の優先
順位は自ら決まる。一方、十分把握されてい
ないことは、社内で使用している商品やサー
ビスが停止した場合の影響である。企業が顧
客から報酬を受け取るために必要なすべての
プロセスと相互の依存性、特に他社が責任を
持っているプロセスまでを把握しておくこと
で、事業の復旧や再開に向けた手順を作るこ
とがより容易になる。
４．危機管理のための手順と 
　　BCP は分けて考える
本邦のBCPガイドラインでは、危機管理に
必要な手順がBCPの立案・策定の内容として
整理されていることが多い。例えば内閣府の
事業継続ガイドライン第3版では、緊急時の
体制、緊急時の対応手順、事前対策の実施計
画、教育・訓練の実施計画、見直し・改善の
特集 災害発生時、物流はどのように対応するか
69
実施計画などを定めることを推奨している。
一方、GPGでは、危機管理計画とBCPは別
のものとして考えることを勧めている。この
二つの計画は混同されることが多い。本邦の
各種ガイドラインは危機管理計画とBCPを峻
別していないように見えることが多いからな
おさらである。BCPはあくまで事業の復旧や
再開のための手順を文書化したものであるか
ら、分けて考えることを勧める。
例えば、物流業において全社員が把握して
おくべき事柄として挙げられる非常時の連絡
ルールは、BCPというよりも危機管理計画の
一部である「情報収集と共有」のプロセスの
一部である。また、最近、陸運業の中でも即
席食品を輸送する企業は、荷主の了解が得ら
れれば、災害に巻き込まれた際に被災者に対
して当該食品を配布していると聞くが、これ
は危機の中で自社のブランド・名声をより高
めようとする動きであり、危機管理計画の一
環である。
BCPに必要なのは、事業影響度分析で明ら
かになった「このリソースが使用できなく
なった場合に顧客への商品・サービス提供が
停止する」というポイントごとに、必要なリ
ソースを調達するための方針を定める事業継
続戦略である。
５．外部調達するのか自社資産で 
　　対応するのか
事業運営に必要なリソースをどのように
調達するかは、BCP策定の土台となる事業継
続戦略の中核であり、この部分に自社の検討
を集中させるべきである。
一口に物流業といっても、その業態ごとに
必要なリソースの外部調達の可否は大きく異
なる。例えば、陸上貨物運送業であれば、車
やドライバーが足りないという状況になった
場合に、庸車で対応する選択肢を検討しうる。
また、自社の営業所が複数あれば、他の営業
所から配車するといった手法も取りうる。こ
のように陸上貨物運送業であれば、その事業
規模にもよるが事業継続戦略を複数持つこと
ができる。
一方、海運業や空運業において、船や航空
機が使用不可能となったからといって、他社
から至急調達するということはほぼ不可能で
あり、通常は他の海運業や空運業に自社に代
わって輸送するよう依頼することになる。と
すれば、事業継続戦略の策定において重視す
るべきは自社の輸送手段の保護や多重化とい
うことになる。
この事業継続戦略を具体的に手順化し、文
書化したものがBCPである。これによりBCP
は非常時への対応に対して高い有効性を確保
することが可能となる。
６．事業継続に関する手順の日常業務への 
　　落とし込みが事業継続をより確実にする
ISO22301は、BCPを策定した後もレビュー、
分析、訓練・演習、非常時における実際の対
応等を通じて、事業影響度分析、事業継続戦
略、BCPの適切性、妥当性、有効性を評価す
ることを求めている。教育や訓練・演習を通
じて、組織の社員がBCPを実行するための能
力を身に着けることは非常に重要であるが、
なかなか教育や訓練・演習を実施することは
特集 災害発生時、物流はどのように対応するか
70
難しいこともある。日々の業務の中に事業継
続に関する手順を落とし込むことで、事業継
続のための力を社員に身に着けさせることが
できる可能性がある。
例えばメッセージアプリ等を利用して社
内の連絡をとっているのであれば、安否確認
もメッセージアプリ上で完結する手順にして
おくことで、自然と事業継続のための力が社
員に身につくことになると考える。
参考文献
「物流企業における新型コロナウイルス感染症への
対応動向調査」（2020年12月8日、一般社団法人日本
物 流 団 体 連 合 会 ）https://www.butsuryu.or.jp/
asset/51345/view
「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関す
る実態調査」 （2020年3月、内閣府防災担当）http://
www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/r2_
jittaichousa.pdf


Business Continuity Planning in Logistics sector

高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成
95
Ministry.of.Education,.Culture,.Sports,.Science.and.Technology
「Private.University.Research.Branding.Project」
Logistics.Innovation.project
2020　Activities.Report
流通経済大学では、物流問題研究№69でも
ご報告した通り、2018年度より「高度なロジ
スティクス実現に向けての研究拠点形成と人
材育成─ロジスティクス・イノベーション・
プロジェクト─」を展開しています。ロジス
ティクスの未来をつくる大学という目標を掲
げ、社会システムとロジスティクスに関する
研究拠点、地域とロジスティクスとの関係の
研究拠点、人材育成拠点の形成を目指してい
ます。
本稿では、社会システムとロジスティクス
に関する検討のなかで展開しているパネル
ディスカッションと「ロジスティクス×社会
システム研究会」の概要について紹介します。
パネルディスカッションは、「ロジスティ
クス2030 －社会システムの変革とロジス
ティクス・イノベーション－」をテーマとし
て、一般社団法人日本マテリアルフロー研究
センター主催、流通経済大学協賛の「アジア・
シームレス物流フォーラム2020」において、
オンデマンド配信しました。
「ロジスティクス×社会システム研究会」
は、ロジスティクス分野に限らず、様々な分
野の講師をお招きし、今後の社会システム変
革の動向について議論しながら、中長期的な
ロジスティクス改革の方向性について検討し
ていこうというものです。研究会は、2021年
３月より定期的に開催しており、内容はWeb
配信を行っています。概要も本誌に掲載して
おります。申し込み方法等の詳細については
本学のホームページをご覧ください。
文部科学省　私立大学研究ブランディング事業
高度なロジスティクス実現に向けての
研究拠点形成と人材育成
─ロジスティクス・イノベーション・プロジェクト─
2020年度報告


Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology 「Private University Research Branding Project」 Logistics Innovation project 2020　Activities Report

P(論文)本稿では，授業の課題として提出された2,133人のデータを基に，筋力測定方法の一つである椅子座り立ちテストにおける年齢別および性別の基準値を作成した．本稿で示された基準値は健康づくり運動の現場において有用だと考えられる．departmental bulletin pape

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奥付

表紙

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表紙

A consideration of logistics to support a sustainable society

Business Continuity Planning in Logistics sector

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology 「Private University Research Branding Project」 Logistics Innovation project 2020　Activities Report

Formulation of sit-to-stand test reference value

Dedication

Personal History and Principal Works of Professor WADA Ritsuko

5,863

5,876