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祢津, 知広

 
 1 
 
氏 名  祢津  
ね づ
 知広  
ともひろ
 
学 位 の 種 類  博 士（学術） 
学 位 記 番 号  情 博 第 ３７４ 号 
学位授与年月日  令和７年 ３月２５日 
学位授与の要件  学位規則第４条第１項該当 
研究科、専攻  東北大学大学院情報科学研究科（博士課程）人間社会情報科学専攻 
学位論文題目  公的資金の財政制約を考慮した道路橋メンテナンスの最適長期補修施策 
に関する研究 
論文審査委員  （主査）東北大学教 授 河野 達仁 
             東北大学教 授 曽  道智 東北大学教 授 伊藤 亮 
             東北大学准教授 藤原 直哉 近畿大学准教授 森田 忠士 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
第１章 序論 
我が国の橋梁などの道路インフラについては，高度経済成長期に建設されたものが多く，特に橋梁
については，全国約 73 万橋のうち建設後 50 年を経過した橋梁の割合は，2024 年時点では 39%である
ものの，2034 年には 63%となる見込みである．深刻化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題であ
る．社会基盤施設の安全を維持したうえで，次世代へ効率的に社会基盤施設を継承する必要がある． 
2013 年の道路法改正を受け，2014 年度から道路管理者はすべての橋梁等の道路構造物について，健全
度の診断をするため，5 年に 1 回の頻度で点検を実施することが省令，告示により義務付けられた．
2024 年度から 3 巡目の点検が開始されている中，道路管理者はメンテナンスサイクル（点検・診断・
措置・記録）の構築に取り組んでいる．しかしながら，地方公共団体の橋梁の修繕等措置率は低い状
況にある．特に，地方公共団体が管理する橋梁は，全国約 73 万橋のうち 9 割以上を占めている．2014
年度以降 5 年間（1 巡目）の点検において，早期または緊急に措置を講ずべき状態（判定区分 III・IV）
となった橋梁の修繕等措置の着手率は，国や高速道路会社は 100%であるのに対し，地方公共団体は
83%と約 2 割が未着手と低水準になっている． 
橋梁など社会基盤施設の維持補修費は，将来にわたって継続的に必要である．そして，修繕の措置
を実施するタイミングによって，その費用は大きく変わってくることが指摘されている．国土交通省
では，道路施設についてライフサイクルコストの低減や効率的かつ持続可能な維持管理を実現する予
防保全型のメンテナンスへの早期の移行を推進している．予防保全とは，施設の機能や性能に不具合
が発生する前に修繕等の対策を講じることである．対して事後保全があり，事後保全とは，施設の機
能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じることである．また，国土交通省所管分野におけ
る社会資本の将来の維持管理・更新費用を予防保全と事後保全の場合で比較をしており， 2048 年度
に予防保全で 5.9～6.5 兆円/年，事後保全で 10.9～12.3 兆円/年と予防保全のほうが費用削減になると
試算している．このため，国土交通省では 2020 年度より道路メンテナンス事業補助制度を創設し，地
方公共団体の管理する道路施設について，国の補助金による計画的・集中的な財政的支援を実施して
 
 2 
いる．しかしながら，現在の予算ベースでは早期または緊急に措置を講ずべき状態の橋梁補修に多く
の費用を割かざるを得ず，予防保全への移行は約 20 年かかる見込みとされている．厳しい財政制約の
下，国や地方公共団体（以降，道路管理団体）の道路関係予算は減少する一方，維持補修費の予算に
占める割合は年々高まっている．道路管理団体の予算に占める維持補修費の割合が高くなると，教育
など他の公共支出を圧迫する．そのため，財政制約を考慮の上，支出項目間に最適予算配分を行うこ
とが重要になる． 
本研究では，道路管理団体が予防保全や事後保全といった補修施策を，橋梁の補修費用以外の公共
支出の効用を明示的に考慮のうえ財政制約下で最適化を行う．予防保全や事後保全は世代間の補修費
用を変え，他の公共支出の効用を変化させる．そのため，補修施策の選択は，効率性のみならず世代
間の公平性にも影響を与える．こういった財政制約下での補修費用以外の公共支出の効用の考慮は，
公的資金の限界費用（以降，MCF．Marginal Cost of Public Finance の略）の内生的変化をみることに
相当する．そこで本研究では，世代間の公平性をみるために世代重複モデルを用いて，各期ごとに財
政制約の変化を受けて内生的に変化する MCF を考慮した橋梁の最適補修施策を検討する．  
 
第２章 公的資金の財政制約を考慮した道路橋メンテナンスの最適長期補修施策～世代重複モ
デルによる分析～ 
第２章では，内生的に変化する MCF を考慮して橋梁の補修施策の動学的最適化を行う．毎期，橋
梁の健全度分布が変わるような状態においては MCF も毎期変動し，補修施策も変わりうる．また，
補修施策の変化に応じて補修費用以外の公共財への支出も変化するため，社会厚生にも影響する．こ
のため，変動する健全度分布に対してMCFを考慮して長期的に最適補修施策を決定する必要がある．
そこで，家計のモデルに世代重複モデルを利用し，社会厚生が変化する動学的経済モデルを構築し，
数値分析を行う． 
数値分析の結果，最適長期補修施策は，非定常状態においては，時間割引率が高い時は，MCF の値
によらず事後保全のみで行うことが最適となった．一方，時間割引率が低い時は，MCF の値が低いと
予防保全と事後保全を組合せて行うことが最適であり，MCF の値が高くなるにつれて予防保全に投資
できる補修割合が減少し，やがて事後保全のみで行うことが最適となった．すなわち，道路管理団体
が予防保全や事後保全の補修割合を決定するにあたっては，MCF を考慮した検討が必要である．社会
厚生最大化の観点からは，最適補修施策がライフサイクルコスト最小化施策の社会厚生を上回ること
が示された．この点からもライフサイクルコスト最小化のみで道路管理団体が予防保全や事後保全の
補修割合を検討することは十分ではなく，MCF を考慮した検討が必要であることが示された． 
 
第３章 公的資金の財政制約を考慮した道路橋メンテナンスと公債発行の動学的最適化 
第３章では，橋梁の将来にわたる維持補修費の負担について，公平性の観点から世代間の所得移転
を公債の考慮により検討する．第２章で構築した MCF を内生化した橋梁の最適長期補修施策を検討
する動学的経済モデルに公債を考慮し，公債発行額を含めた長期補修施策の最適化を行う．  
理論的結果として， 1)公共投資規模が政府の予算執行能力の上限に達しない期では，公債残高が正
である時，公債発行期間に渡って MCF は同じ値となり，公債残高がゼロである時，MCF は前期より
も高い値となる．2)政府の予算執行能力の上限に達している期では，公債残高が正である時，MCF か
らシャドープライスを引いた値が，公債発行期間に渡って MCF が同じ値になり，公債残高がゼロで
ある時，MCF からシャドープライスを引いた値が前期よりも高い値となることが示された．  
 
 3 
次に数値分析として，1)および 2)の成立を数値的に確認した．また，時間割引率が低い時は，将来
世代の厚生を相対的に重視するため，事後保全だけではなく予防保全も採用することにより，将来の
補修費用の低減につながりうることが示された．初期の MCF が高いと，他の公共投資の限界効用が
高いことを意味しているため，初期に多くの公債を発行し，公共資本ストックをより多く蓄積するこ
とにつながる．このため，将来世代においては利払い費が増大し，公共事業費が利払い費と橋梁の補
修費用のみになる時期が早まるため，結果として MCF が同じ値になる期間は短縮されることが示さ
れた．一方，時間割引率が高い時は，現世代の厚生に対して将来世代の厚生が大きく割り引かれるこ
とにより，公債の発行を考慮しても MCF の値によらず事後保全のみで行うことが最適となった．時
間割引率が高くなると将来への公共資本ストックの価値が減少し，相対的に現世代の価値が重視され
る．このため，公債発行額も時間割引率が低い時よりも予防保全の割合が減少し，事後保全のみの施
策が最適補修施策となった． 
公平性の観点からは，公債の発行により社会厚生が改善され，将来世代が現世代の維持補修費を一
部負担することにより将来世代と現世代の厚生の差が縮まることが示され，維持補修費の世代間負担
は公債発行により調整できることが示された． 
 
第４章 公的資金の財政制約を考慮した道路橋メンテナンスの最適長期補修施策と補助金制度 
第４章では，国や地方公共団体の公的資金の効率的な運用のため，道路施設の維持補修について，
世代内の地域間所得移転として補助金の考慮により国と地方公共団体で財源を調整する検討を行う．
第２章で構築したMCFを内生化した橋梁の最適長期補修施策を検討する動学的経済モデルを拡張し，
国から地方公共団体への補助金を考慮するとともに，内生的に変化する MCF を国および地方公共団
体に拡張して長期補修施策の動学的最適化を行う．  
理論的結果として，1)公共投資規模が地方公共団体の予算執行能力の上限に達しない場合は，国と
地方公共団体の MCF が一致するように国から地方公共団体へ補助金が発行されたうえで，最適補修
施策が行われる必要がある．2)予算執行能力の上限に達する場合，地方公共団体の MCF は国の MCF
よりも大きくなることを示す．また数値分析として，1)および 2)の成立を数値的に確認した．3)予算
執行能力の上限に達しない場合，事後保全のみが最適となり，4)予算執行能力の上限に達する場合か
つ時間割引率が低い時，予防保全と事後保全を組み合わせた施策が最適となることが示された． 
この結果，公的資金の効率的な運用のためには，国と地方公共団体で財源の調整を補助金により行
うことが有用であることが示された． 
 
第５章 結論 
第５章では，以上の結果をまとめるとともに，今後の研究の方向性を示す．社会基盤施設の最適補
修施策は，ライフサイクルコストの最小化の観点から検討されてきた．しかしながら，ライフサイク
ルコスト最小化のみで道路管理団体が予防保全や事後保全の補修割合を検討することは十分ではなく， 
MCF を考慮した検討が必要であるであることが本研究により明らかとなった．  
今後の検討課題として，本研究においては人口の変化について考慮していない．例えば，日本を分
析対象とする場合，将来人口が減少することを踏まえた検討が必要である．また，大規模な橋梁の更
新や架替を採用した場合，長期間にわたって通行止めや迂回など交通規制による影響が生じる場合も
ある．このため，迂回に要する時間や金銭的費用などを考慮した分析を行うことも今後の検討課題で
ある．今後，建設後 50 年を経過する橋梁が加速度的に増加することを踏まえると，地方公共団体の財
 
 4 
政面・体制面の課題から 2 期（10 年）以内に健全度Ⅲをすべて補修することが困難となることも想定
され，健全度Ⅳを考慮した検討も重要になってくる．健全度Ⅳを考慮したモデルに拡張した場合，そ
の措置内容は更新や架替のみならず，撤去・集約といった施策も考えられる．集約・撤去施策を採用
した場合，交通の途絶が発生し交通ネットワークに影響を及ぼす可能性がある．このため，交通ネッ
トワークを面的に捉えて，道路の機能分担等も考慮した分析を行うことも今後の検討課題である． 
本研究は，財政制約を考慮した道路橋メンテナンスの最適な長期補修施策を提案するものであり，
公債の発行や国の補助金による財政的支援制度を検討する上で実務的な意義を有している．今後，さ
らに人口の変化についても考慮していくことや，健全度 IV を考慮し集約・撤去施策も考慮したモデ
ルへ拡張して分析することによりさらに実務的な意義が増すことが期待できる． 
 
 
 
論 文 審 査 結 果 の 要 旨 
我が国を含め先進国の公共インフラは，高度経済成長期に建設されたものが多い．そのた
め，国や地方公共団体の予算に対する維持補修費の割合は年々高まっている．予算に占める維
持補修費の割合が高くなると，教育など他の項目への支出を圧迫する．そのため，財政制約を
考慮の上，支出項目間に最適予算配分を行うことが重要になる．本研究では，橋梁を対象とし
て，予防保全や事後保全といった補修施策を，補修費用以外の公共支出の効用を明示的に考慮
のうえ財政制約下で最適化を行う． 
本論文は全５章で構成される． 
第１章は序論であり，維持補修施策の最適化が従来研究では長期に渡る補修費用の現在価値
の最小化のみで行われてきたことを示す． 
第２章では，内生的に変化する公的資金の限界費用（以降，MCF と略）を考慮して橋梁の
補修施策の動学的最適化を行う．毎期，橋梁の健全度分布が変わるような状態においては MCF 
も毎期変動し，補修施策も変わりうる． 
第３章では，橋梁の将来にわたる維持補修費の負担について，公平性の観点から世代間の所
得移転を公債の考慮により検討する．公債の発行により社会厚生が改善され，将来世代が現世
代の維持補修費を一部負担することにより将来世代と現世代の厚生の差が縮まることが示さ
れ，維持補修費の世代間負担は公債発行により調整できることを明らかにする． 
第４章では，国や地方公共団体の公的資金の効率的な運用のため，橋梁の維持補修につい
て，世代内の地域間所得移転として補助金の考慮により国と地方公共団体で財源を調整する検
討を行う．その結果，MCF の高い地方公共団体では，国の MCF が相対的に低い時，国から地
方公共団体への補助金による財政的支援により社会厚生を改善することができることを明らか
にする． 
第５章では，以上の結果をまとめるとともに，今後の研究の方向性を示す．維持補修施策の
決定には，補修費用の現在価値の最小化のみならず MCF の考慮が欠かせないことを示す研究
である． 
以上のように本論文は，先進国の多くで喫緊の政策課題となっているインフラメンテナンス
の最適政策を公共経済学の一分野である最適課税理論の手法を動学的に発展させた枠組みで検
討したものである．得られた成果は，工学および経済学の関連分野に貢献するだけでなく，実
務における制度設計にも貢献するものであり，今後のインフラメンテナンス研究の発展に寄与
するところが少なくない． 
よって，本論文は博士（学術）の学位論文として合格と認める． 


Japanese

公的資金の財政制約を考慮した道路橋メンテナンスの最適長期補修施策に関する研究

博士学位論文の要旨及び審査結果の要旨 (Summary of Thesis(DR))othe

金田, 諦晃

（論文要旨） 
緩和ケア病棟における医師と臨床宗教師の協働の可能性と課題 
—ケアにおける合理性と非合理性をめぐって— 
 
本研究は、緩和ケア病棟において、臨床宗教師という新しい職種によるケアが、医師に受
容されること、あるいは受容されないことの要因と意味を、実証的に検討していくことを目
的としている。本研究の最大の目的は、緩和ケア病棟における患者や家族へのよりよいケア
に向けて、臨床宗教師との協力に関心をもつさまざまな職種と、医療現場での活動を目指す
臨床宗教師にむけて、協働における課題と可能性を提示し、今後のより実践的議論の発展に
貢献することにある。 
本研究における分析データは、筆者の緩和ケア病棟における臨床宗教師としての約 10年
にわたる実践、およびフィールドワーク、入院患者の語りと、臨床宗教師との継続的な協働
経験をもつ医師へのインタビュー調査にある。 
 本研究は、序章から終章までの全 6章で構成される。序章においては、本研究の目的と、
研究方法を示す。具体的には、本研究における分析の焦点が、医師と臨床宗教師の協働経験
をもつ医師の経験の解釈にある理由を示す。そして、医師による臨床宗教師のケアの受容―
非受容を検討するうえで、Ueno らが開発した、がん医療の効果的な他職種協働のための、
「ABC 概念モデル」（Ueno et al. 2010）を最初の導きとすることを示す。 
第 1 章では、国内のホスピス・緩和ケア領域におけるスピリチュアルケアをめぐる議論
を整理する。とくにスピリチュアルケアの合理化がもたらす課題的側面を論じ、それが医療
者と臨床宗教師の協力においてどのように影響してくるか想定されることを論じる。 
第 2 章では、緩和ケア病棟に入院患者による、臨床宗教師のケアの受容―非受容の要因
を、入院患者と臨床宗教師の面談記録である、「臨床宗教師活動記録」を分析・考察し、緩
和ケア病棟に入院する患者が、臨床宗教師と関わり合いをもつことの意味を検討する。 
第 3 章では、医師による臨床宗教師のケアの受容―非受容の要因とその意味を、臨床宗
教師との継続的な協働経験をもつ医師へのインタビュー調査の結果をもとに考察する。こ
こでは、医師が患者に臨床宗教師を「つなぐ」というプロセスに注目する。 
第 4 章では、アクションリサーチの手法を用いて、第 3 章において明らかになった、医
師が、患者に臨床宗教師をつなぐコーディネーター役を担う際の課題に対し、同病棟で新し
いアプローチとして、「回診への同行」と、「臨床宗教師による自己紹介」をとり入れた結果
を考察し、協働に向けた実践的方策を提示することを試みる。 
終章では、序章における議論、また第 2 章から第 4 章までの調査結果において、入院患
者と医師による、臨床宗教師のケアの受容と非受容を左右する、多様な要因の存在が明らか
になったことを踏まえ、「ABC概念モデル」を、国内の緩和ケア病棟における医師と臨床宗
教師の協働関係に適用しようとした際に課題があることを示し、その具体的内容と、実践的
指針を示している。 
論文審査結果の要旨および担当者 
提  出  者 金田 諦晃 
論文審査担当者 
（主査）教授  谷山洋三 
教授  高橋 原 
教授  田代志門 
教授  木村敏明 
准教授 問芝志保 
教授  井上 彰（医学系研究科） 
論  文  名 
緩和ケア病棟における医師と臨床宗教師の協働の可能性と課題 
―ケアにおける合理性と非合理性をめぐって― 
 本論文は、緩和ケア病棟において臨床宗教師が医師に受容されること、あるいは受容されないこと
の要因と意味を、論文提出者自身の臨床宗教師としての 10 年間の臨床経験を基礎にして、フィール
ドワークによって実証的に検討したものである。 
 序章では、臨床宗教師のイメージが医療者にとって曖昧であるという課題を踏まえて、がん医療の
多職種協働のための「ABC 概念モデル」を理論的枠組みとして医師と臨床宗教師の協力関係について
検討することなど、研究の背景・目的・方法・先行研究が提示された。 
 第 1章では、国内の緩和ケア領域におけるスピリチュアルケアをめぐる議論を整理し、医療とは異
質な価値観を含むスピリチュアルケアについて、その合理化がもたらす課題や、それが医師と臨床宗
教師の協力にもたらす影響について検討した。第 2 章では、緩和ケア病棟における臨床宗教師の面談
記録をもとに、入院患者が臨床宗教師を受容−非受容する要因を実証的に検討した。患者にとっては
迫り来る死だけでなく、緩和ケア病棟に入院することも喪失体験になり、ケアされるだけの「患者ら
しさ」から自由になるサポートも臨床宗教師の意義であることが明らかになった。第 3章では、正負
両極のイメージをもつ臨床宗教師を医師が患者に紹介することの難しさなど、患者との間をつなぐ医
師による臨床宗教師の受容−非受容の要因とその意味を、医師へのインタビューによって明らかにし
た。第 4章では、ここまでに確認された従前の医師による患者紹介方法の限界を指摘し、回診に同行
して自己紹介するという解決策をアクションリサーチによって検証し、合理的で洗練された管理から
脱し、患者の選択による療養の可能性を広げる意義を見出した。 
 終章では、次の三点が指摘された。まず「ABC 概念モデル」を用いたことで患者・医師・臨床宗教
師の三者間の接点で生じるプロセスを明示できたこと、第二に医師・臨床宗教師のあるべき協力関係
を受容-非受容という観点から具体的かつ緻密に検証したこと、そして第三に、第 4 章で検証された
アプローチを採用することで、スピリチュアルケアの合理化に巻き込まれずに、「臨床宗教師の異質
性」という非合理的な側面を保持しやすいことが示された。 
以上のように本論文は、看護師などの他の専門職の見解を含まないという限界があり、合理性・非
合理性の分析は不十分であるが、これまで検討されてこなかった医師と臨床宗教師の協働における具
体的な課題と可能性を検証し、さらには患者・家族へのケア環境の向上に資する臨床的成果をも明示
したとことにより、死生学・実践宗教学分野の発展に大きく貢献するものとして評価することができ
る。よって、本論文の提出者は、博士（文学）の学位を授与されるに十分な資格を有するものと認め
られる。 


緩和ケア病棟における医師と臨床宗教師の協働の可能性と課題―ケアにおける合理性と非合理性をめぐって―

宋, 涵

 
 
 
 
顔の美しさ認知に関する心理学的研究 
博士論文要旨 
 
 
 
 
東北大学大学院文学研究科 
総合人間学専攻心理学専攻分野 
 
宋 涵 
 
 
1 
課程博士論文要旨 
顔の美しさ認知に関する心理学的研究  
 人類は文明の誕生とともに，美しさに対する理解と追求を始めた。美しさに対す
る認知は社会や文化の影響によって形成される多様な基準と，平均性，左右対称性，
性的二型性といったような進化心理学が示す普遍的な基準の両面があると考えら
れる。 
 この 3 要素のうち，「平均性」については，進化心理学の観点から美しさに関与
する重要な要素の一つにもかかわらず，認知心理学においても興味深く研究されて
いる。肌色など特徴の異なる顔においても，目・口配置の平均性は美しさに関与す
る安定的な条件となることを報告している。その一方，顔のパーツの大きさ，特に
口の大きい/小さい美人が平均顔以外の美しさとして知られている。これらにより，
認知心理学においては，平均性以外でも多様な美しさが存在し，それなりの美しさ
の条件がある可能性が考えられる。 
 そこで，本論では，認知心理学的観点に着目し，これまで多くの研究で基準とし
て扱われてきた「平均性」に加え，それ以外の美しさに関与する条件を明らかにす
ることに目指した。具体的には，口の大きさ，目と目の距離，目と口の距離を操作
し，平均顔から逸脱する口の大きさの異なる顔の美しい目・口配置を探った。口の
大きさによって，それと調和して美しさをもたらすような固有の目・口配置がある
かを明らかにすることで，「平均性は美しさの絶対条件なのか」という課題につい
て検討を行った。 
 研究の結果，1）口の大きさが逸脱していても，目・口は１が平均的であれば美
しい。ただし，極端的口が大きい場合は，目と目の間が離れているという補償によ
って美しさ評価が高まる可能性も示された。2）ベビー・スキーマの特徴を有する
 
2 
目・口配置も平均性以外の美しさの条件であることが示された。すなわち，平均性
という安定的な条件と，ベビー・スキーマという平均性以外の条件の 2 種類が存在
することが明らかになった。 
以下は，各章の概要を示す。 
 第 1 章では，美しさの歴史的変遷から心理学における美しさ研究による「美しさ
の条件」について議論し，美しさの基準における普遍性と多様性を探究したもので
ある。美しさに対する認知は社会や文化の影響によって形成される多様な基準があ
る一方，平均性，左右対称性，性的二型性といったような進化心理学が示す普遍的
な基準もあると考えられる。それに踏まえ，認知心理学における平均性という美し
さの基準について論じ，平均性以外でも多様な美しさが存在し，それらの美しさの
条件を認知心理学の視点による解明するという目的を導き出す。 
 第 2 章では，合成顔でシェッフェの一対比較法による口の大きい顔の美しい目・
口配置について検討した。その結果，目間距離が中間で，目口距離が中位という平
均的な配置バランスとともに，目間距離が中間で，目口距離が高い場合に美しさに
ついて最も評価が高かった。平均から逸脱のある口が大きな顔においても，平均的
な配置が美しかったとともに，目間距離中間で，目口距離が離れているという平均
性以外のもう一つの解が見出された。これらの結果は，口の大きさを補償して，顔
の美しさ評価を促進する可能性がうかがえた。 
 第 3 章では，第 2 章の研究の課題を改善したうえ，調整法で美容のエキスパート
による最適解を求め，専門家の視点による平均性以外の美しさの最適解を探った。
その結果，口の大小にかかわらず，目口距離が低く，目間距離が近いという，美し
さをもたらす配置は平均的配置とは異なることが示された。また，口の大きさによ
 
3 
ってエキスパートによる調整量が異なることにより，口の大きさによって美しい
目・口配置に違いがある可能性がうかがえる。 
 第 4 章では，第 3 章から得られた，美容のエキスパートによる best 配置を用い
て，より判断に容易となるサーストンの一対比較法による一般的観察者の評価を求
めた。その結果，エキスパートによる最適配置は，美容学校の学生，大学生にも，
最も美しい配置と判断され，美しさ判断の普遍性が示唆される。また，口の大きさ
が逸脱する顔において，目間距離，目口距離ともに平均よりやや近い配置，もしく
は目間距離平均で目口距離が低いようなベビー・スキーマ的な特徴の目・口配置が
美しさに高く関与することが示めされ，平均性以外の美しさの解があることが示唆
された。 
 第 5 章では，研究 3 の結果に基づいて，平均的な口の大きさについての評価も行
って，口の大きさによって美しい目・口配置の違いについて検討を行った。その結
果，口の大きさに関わらず，平均的な配置とともに，目間距離が中間で目口距離が
低い場合，美しさ評価が最も高いことが示された。 
 第 6 章では，第 5 章の結果に踏まえ，研究 1 から研究 4 における実験実施上の課
題を改善し，極端な状況も入れるように口の大きさの水準を増やし，口の大きさの
異なる顔の美しい目・口配置について再検討した。その結果，口の大きさの異なる
顔のいずれにおいても，平均的な目・口配置とともに，目間距離平均で，目口距離
低いという 2 種類の解があることが示された。ただし，極端に口が大きい場合は，
目と目の間が離れているという補償によって美しさ評価が高まる可能性もうかが
える。 
 
4 
 第 7 章の総合考察では，これらの研究結果をまとめ，認知心理学的観点からみた
平均性以外の美しさに関与する目・口配置の条件について理解することを試した。
平均性以外の顔についても，平均的な目・口配置が美しさを促進することが示して
いる。また，目間距離平均で目口距離低いというベビー・スキーマの特徴を有する
目・口配置という平均性以外のもう一つの解も示唆している。これらの知見により，
美しさの基準に関する普遍性と多様性を包括的に解明することが可能となる。また，
この成果は理論的理解にとどまらず，個々の顔だちに合わせた最適な美の提案をサ
ッポートし，メイクアップなどを通じて，美しさに関わる印象を効果的に調整する
ことが期待される。美容分野における新たな価値の創出や，個人の美しさや魅力を
引き出すツールとしての可能性を大いに広げるものである。 
 
論文審査結果の要旨および担当者 
提  出  者 宋 涵 
論文審査担当者 
（主査）教授 阿部恒之 
教授 坂井信之 
教授 辻本昌弘 
准教授 荒井崇史 
准教授 河地庸介 
教授 長岡龍作 
論  文  名 顔の美しさ認知に関する心理学的研究 
本論は，顔の美しさ評価の形態的条件について，実験心理学的に検討したものである。 
第 1 章は序論である。顔の美しさ・魅力に関する心理学的研究では，「平均性」「左右対称性」
「性的二型性」の 3つが議論の中心となってきた。このうち平均性に着目し，口の大きさを平均
から逸脱させたとき，目と口の配置バランスがどのような状態であるときに美しさ評価が高まる
かを，様々な条件で実験し，多様な美しさの形態的条件を探索することを研究課題とした。 
以降の第 2章～第 6章は，5つの実験に基づく研究 1～5の記述である。 
研究 1 は，平均顔刺激の口のみを大きくした顔の目・口の配置を操作し，シェッフェの一対比
較法で美しさ評価を求めた。口が大きい場合も，目・口の平均的な配置の美しさ評価が高かった。 
研究 2 は，刺激をより自然なものに変更し，顔の美しさについてのエキスパートである美容学
校教員を対象に，調整法を用いて実験を行った。口の大小にかかわらず，目と口，目と目の間の
双方の距離が平均よりもわずかに近い顔が生成され，口が大きい場合にこの傾向が強かった。
研究 3 は，非エキスパートを対象に，より評価負担の少ないサーストンの方法（ケース 5）に
よる一対評価を採用し，研究 2 で用いた自然な平均顔を元に，口の大小，並びに目と目，目と口
の距離を操作した刺激と，研究 2 で得られたエキスパートが生成した美しい顔を用いた。その結
果，口の大きさに関わらずエキスパートが生成した顔の美しさ評価が最も高く，口の大きな顔で
は目と目の距離が平均のままで，目と口の距離が近い顔，いわばベビースキーマも高評価だった。 
研究 4 は，平均顔も刺激に加えて，サーストンの一対比較を行った。口の大きさに関わらず，
平均的な配置とともに，目と目の間が平均で，目と口が近いベビースキーマ（子供的形態）の美
しさ評価が最も高いことが示され，その傾向は口が大きい場合のほうが強かった。
研究 5 は，研究 4 の刺激に，口の大きさをより大きく操作した水準を加え，実験統制厳格化の
ために対面で，サーストンの一対比較に基づく実験を実施した（研究 1・3・4 は web 実験）。い
ずれの大きさの口についても，平均的な目と口の配置と，目と口の距離が近いベビースキーマの
美しさ評価が高かった。但し，極端に口が大きい刺激では，目と口の距離が平均的で，目と目の
間が離れている刺激の美しさ評価が最も高かった。 
第 7章では総合考察を行った。口の大きさという逸脱があっても，美しさ評価における平均性
の促進効果は頑健であった。また，ベビースキーマという，もう一つの美しさを促進する配置が
見いだされた。幼い形態の顔は，かわいらしい印象をもたらすことが知られているが，美しさを
も促進することを見出したことは，顔の美しさ研究に新たな視点をもたらすものである。 
よって、本論文の提出者は、博士（文学）の学位を授与されるに十分な資格を有するものと認
められる。 


顔の美しさ認知に関する心理学的研究

栁澤, 國雄

論文要旨 
 
On Subject (Sub-) Extraction 
（主語（部分）摘出について） 
 
栁澤 國雄 
 
 
 本研究の目的は、英語における主語摘出と主語内部からの摘出のという２つ
の現象について統語計算の基本性質とインターフェイス条件から原理的な説明
を与えることにある。 
第 1 章では、摘出と部分摘出の経験的事実を概観する。この２種の摘出は主
語－目的語間の非対称性を示し、目的語と比較して主語への適応が著しく制限
を受けている。具体的には、埋め込み節から主節への目的語の摘出は補文標識
that の有無に限らず容認可能である。一方で、主語の摘出は that が顕在的に現れ
る場合に非文となる（that 痕跡効果）。主節疑問文における do 痕跡効果もまた、
埋め込み節における that 痕跡効果と並行的な現象を示す。さらに、話題化にお
いても主語と目的語の同様の対比が観察される。しかしながら、それらの制約は
絶対的なものではなく、特定の環境下において改善される。特に、主語摘出に関
しては that 痕跡効果が副詞句の介在や韻律的要因によりその容認度が回復する
例が観察されている。また、主語からの部分摘出を禁じる主語条件は埋め込み節
主語や受動態主語の場合には観察されない。本章で概観した主語摘出の経験的
事実は、主語摘出の可能性が補文標識の有無のみに帰属できないことを示唆す
る。また、主語摘出の包括的な理論的説明には統語領域と音韻領域の両方の検討
が必要であることを明示している。 
本稿の以降の章では、統語計算における条件および韻律構造の観点から主語
の摘出および主語の部分摘出の可否について説明を試みる。具体的には、An 
(2007) の韻律要件を拡張することにより主語摘出の音韻論的分析を提案し、さ
らに Chomsky (2013, 2015) のラベル付けアルゴリズムの観点より主語からの部
分摘出の統語論的分析を提示する。これらの分析は、核となる統語操作の特性お
よび統語－音韻インターフェイスの写像に関する条件についての理解を深める
ことに貢献するものである。 
第 2 章では、主語摘出の制約である that 痕跡効果とその回復効果について、
統語－韻律のインターフェイスの観点から分析を行う。本稿は、韻律境界の左端
に顕在的要素を必要とする音韻的・韻律的条件（An (2007)）が主語位置に課され
ていることを論じる。より具体的には、An (2007)に基づき、義務的に配置される
韻律句の端が音声的に空であることを禁ずる Intonational Phrase Edge 
Generalization (IPEG)を採用し、フェーズの転送領域が音韻句の境界に対応する
と仮定する。この韻律的制約が主語位置に課され、主語が上位へと移動すること
により空となることで当該制約の違反を生じ、主語摘出の非文法性を導くと分
析している。一方、埋め込み節からの主語摘出は that が非顕在的な場合に文法
的となるが、この場合、補文標識が音声形式を持たないことにより韻律境界が再
構築されることを提案する。これにより主語位置は韻律境界の端ではなくなり、
提案した韻律的制約を満たす必要がないため主語摘出が文法的となると分析す
る。また、本提案は、また、この条件が他の顕在的要素によって満たされる場合
にも、回復効果が観察されることを予測する。副詞効果や他の回復効果は、この
韻律的アプローチによって統一的に説明することができる。 
第 3 章では、Chomsky (2013, 2015)のラベル付けアルゴリズムの観点より、主
語内部からの摘出について考察を与える。ラベル付けアルゴリズムにおいては、
句と句によって形成された統語対象を一義的に決定する方法として、要素が共
通して有する素性をラベルとする素性共有が考案されている。本稿では、主語位
置である TP 指定部の DP と TP による統語対象{DP, TP}に対してこのような素
性共有によるラベル付けが必要であることに注目し、複数の素性がそのラベル
付けに参与する場合の新しいラベル形成メカニズムを提案している。具体的に
は、素性共有によるラベル付けに参与する素性が２つ（またはそれ以上）存在す
る場合、「連言的ラベル」「選言的ラベル」と呼ばれる２つの形式のラベルが提供
されると主張する。選言的ラベル付けにおいては、素性共有によるラベル候補で
あるいずれか一方のみが‘最終的’なラベルとして選ばれる。選ばれなかった素
性共有によるラベル候補はインターフェイス上での解釈に関与しないため、選
言的ラベル全体は不要なラベルを含む判読不可能なラベルであると提案する。
この提案の下で、主語位置において複数の素性共有によって形成されるインタ
ーフェイス上で判読不可能なラベルの形成が、主語条件と呼ばれる主語からの
部分摘出の制約を引き起こすと分析している。また、この分析により、受動文の
主語や埋め込み節主語からの摘出可能性の違いなども統一的に説明できること
を示している。 
論文審査結果の要旨および担当者 
提  出  者 栁澤 國雄 
論文審査担当者 
（主査）教授  島 越郎 
准教授 中村太一 
教授  大河内昌 
論  文  名 
On Subject (Sub-) Extraction 
（主語（部分）摘出について） 
本研究は、統語構造のラベル付けメカニズム、統語構造から音韻構造への写像、音韻条件について
新たな提案を行うことにより、主語に関する様々な移動現象に対して統一的な説明を与えている。
第 1 章では、本研究で考察される主語摘出に関する現象を概観している。主語摘出が許されない現
象としては、補文標識 that により導入される従属節の主語を主節に移動できない that 痕跡効果や従
属節内において主語を話題化できない現象がある。しかし、このような主語摘出は必ず許されないわ
けではなく、副詞句が補文標識 that に後続した場合は許される。同様に、主語からの部分摘出を禁
じる主語条件は埋め込み節主語や受動態主語の場合には観察されない。これらの経験的事実を踏まえ
て、主語摘出の包括的な説明には統語論と音韻論の視点からの考察が必要であることを論じている。
第 2 章では、統語論と音韻論のインターフェイスの観点から、主語摘出の制約である that 痕跡効
果について考察している。具体的には、統語構造を構築する際の単位となるフェイズの転送領域が音
韻部門では音韻句を形成すると仮定し、音韻句の左端が音声的に空であることを禁じる新たな音韻条
件を提案している。この分析によると、主語が生起する位置は音韻句の左端に対応する。そのため、
補文標識 that により導入される従属節の主語が主節に移動した場合、音韻句の左端が音声的に空と
なり、主語摘出が許されない。一方、補文標識が音声形式を持たない場合、音韻句の境界が再構築さ
れることにより主語位置が音韻句の左端ではなくなるため、従属節からの主語摘出が許される。また、
副詞句が補文標識 that に後続する場合、副詞句が音韻句の左端に生起するため、補文標識 that によ
り導入される従属節の主語摘出が許され、that 痕跡効果は消失する。更に、同様の分析が従属節内に
見られる主語の話題化の可否のパターンについても適用できることを論じている。
第 3 章では、Chomsky (2013, 2015)のラベル付けアルゴリズムの観点から、主語内部からの摘出に
課せられる主語条件ついて考察している。ラベル付けアルゴリズムにおいては、主語 DP と TP から
成る統語対象{DP, TP}のラベルとしてDP とTP が共有するφ素性が付与されると仮定されているが、
主語の内部に wh 疑問詞が含まれる場合、φ素性以外に Q 素性もラベル付けに参与する。このような
ラベル付けに参与する素性が２つ以上存在する場合、いずれか一方の共有素性がラベルとして選ば
れ、選ばれなかった共有素性は最終的に意味や音韻解釈に寄与しない。そのため、主語の内部に wh
疑問詞が含まれる派生は判読不可能な不要なラベルを含むことになり、主語からの部分摘出が許され
ないと分析している。また、この分析の下では、受動文の主語や埋め込み節主語からの摘出可能性も
統一的に説明できることを論じている。
以上のように、本研究は、英語における主語摘出と主語内部からの摘出に関する詳細で緻密な分析
を提案しており、英語の記述的・実証的研究および言語理論研究の進展に寄与している。 
よって、本論文の提出者は、博士（文学）の学位を授与されるに十分な資格を有するものと認めら
れる。 


English

On Subject (Sub-) Extraction

焦, 暁璐

現代日本語における形容詞類の研究

Niemcharoen, Neeracha

日本語における談話主題の導入機能―コピュラ文と存在文の分析を中心に―

高橋, 健人

てんかん患者における心理的問題の援助要請プロセスに関する研究

若島, 孔文

萩臺, 美紀

心理支援センター研究紀要，第 4巻，2025，1－2 
- 1 - 
 
特別支援における教育・心理学的アプローチに関するセミナー報告 
 
若島 孔文1・萩臺 美紀 2 
 
１． 実施概要 
 2024 年 8 月 17 日（土）13：00～16:00 に「特別支援における教育・心理学的アプローチに関
するセミナー」と題し、オンラインセミナーを開催した。セミナーのプログラムと講師は以下の
通りである。講演の概要は報告の末尾に掲載した。 
 
◼ 講演 1 学習面に躓きのある児童・生徒の理解と支援（13:00～） 
川﨑聡大先生 
（立命館大学産業社会学部） 
◼ 講演 2 発達障害児・者への合理的配慮と心理・社会的バリアについて（14：00～） 
横田晋務先生 
（東北大学大学院教育学研究科/同心理支援センター・発達学習心理相談室室長） 
◼ 講演 3 宮城県内の学校におけるインクルーシブ教育とその実践（14：40～） 
松山優先生 
（株式会社 LITALICO 学校教育事業部サポート責任者/公認心理士/臨床心理士） 
◼ 3 名の先生によるディスカッション 
 
２． 参加者とアンケート結果 
88 名の方が参加した。参加者層は、教員、臨床心理士・公認心理士、研究者、行政職員、学生
などであった。終了後アンケートでは、セミナーの理解度について、1(全く理解できない)～5(と
てもよく理解できた)で訊ねたところ、回答者 50 名のうち 41 名が 4 あるいは 5 と回答した。ま
た、参加者自身の仕事への参考度について、1（全く参考にならない）～5（とても参考になった）
で訊ねたところ、回答者 50 名のうち 40 名が 4 あるいは 5 と回答した。全体として満足度の高
いセミナーであるとともに、教育現場での合理的配慮やインクルーシブ教育について参加者が考
えを深めるきっかけとなったと考えられる。感想として以下のようなコメントが寄せられた。 
 
・専門家の話、現場の話が聞けてよかった 
・合理的配慮を何のためにするのか、ここからスタートしなければならないことを改めて認識し
直すよい機会となった。 
・合理的配慮の考え方について、特に、診断が不要だけど診断書は参考になること、重要な根拠
 
1 東北大学大学院教育学研究科 教授 
2  東北大学大学院教育学研究科 講師 
若島 孔文・萩臺 美紀 
- 2 - 
 
に心理検査結果が含まれることなど、知ることができて良かったです。他方で、病院で、例え
ば LD に関する心理検査を受けた場合、その後、どのような支援を病院で行うことができる
か、学校ではどのような支援につなげられるのか、も知ることができるともっと良かったです。 
・どのような児童生徒にも対応できる基礎的環境整備が重要であることがよくわかりました。大
学においての合理的配慮が進んでいることを知り、参考にしたいと思いました。 
・社会モデルについての専門家がいない。という部分にとても納得しました。ありがとうござい
ました。 
 
 
 


特別支援における教育・心理学的アプローチに関するセミナー報告

松山, 優

心理支援センター研究紀要，第 4 巻，2025，17－25 
- 17 - 
 
宮城県内の学校におけるインクルーシブ教育とその実践 
  
株式会社 LITALICO 松山 優1 
 
１． はじめに 
平成 19年（2007年）に「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行され、それにより「特
別支援教育」が制度的に明確化された。また現在、すべての学校において障害のある幼児児童
生徒の支援の充実が図られている。近年、学校現場において特別な支援を要する児童生徒の数
は増加傾向にあり、全国の小中学校においても、さらなる対応を求められている。また、特別
支援教育の充実のためにはインクルーシブ教育システムの構築が必要不可欠となっており、障
害のある者と障害のない者が共に学ぶ社会を目指し、全国の学校で様々な取り組みが行われて
いる。株式会社 LITALICO（以下、弊社）では、令和３年度から全国における学校での特別支援
教育におけるサポートを開始した。本論では弊社で開発された「LITALICO教育ソフト」を活用
しながら宮城県内で行っているインクルーシブ教育システムの構築とその実践について触れた
い。 
 
２． LITALICO教育ソフトとは 
 現在、全国 200以上の自治体にて LITALICO教育ソフトが導入されている。本サービスは 3つ
のツールからなり、学校教員が利用できる。サービスの詳細を図 1、図 2に示す。 
 
1 株式会社 LITALICO 
図 1.LITALICO教育ソフト概要説明 
松山 優 
- 18 - 
 
サービスの特徴の一つを紹介する。個別の教育支援計画や個別の指導計画（以下、計画書）作
成ツールである「まなびプラン」はツール内のアセスメント機能を活用し、客観的視点に基づ
いた計画書の作成や合理的配慮の検討・選定が可能となる。そのため、特別支援教育の経験が
浅い、専門知識を有さない教員であっても一定の質を担保した計画書の作成、また手だての検
討・選定などが可能となる。特別支援学級や通級指導教室担当に限らず、通常の学級の児童生
徒にも使用ができる点でも、学校内におけるインクルーシブ教育の推進や、様々な課題へのア
プローチを可能としている。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
そのほか、特別な支援を要する幼児～高校生までが使用できる教材を提供する「まなび教材」、
専門知識を短時間で学ぶことができる動画サイト「まなび動画」もツールとして提供をしてい
る。 
 宮城県においては、令和 5年 5月 1日に、宮城県教育委員会と弊社で「特別な教育的支援を
必要とする児童生徒における連携協定」を締結し、上記サービスを各自治体および各学校に向
けて提供してきた。県内では現在多くの自治体が導入を開始し、各市町教育委員会とも連携を
行いながら、宮城県内におけるインクルーシブ教育の推進を進めている。 
 
３． 宮城県内における特別支援教育に関する課題感 
宮城県では、各自治体で LITALICO教育ソフトを試験的に導入し、活用に向けた学校教員への
サポートを行う中で、特別支援教育に関する課題を多く耳にした。宮城県内に限った内容では
ないが、口頭でのヒアリングから得た特別支援教育に関する課題を４つ示す（図 3）。 
図 2.まなびプラン機能説明 
宮城県内の学校におけるインクルーシブ教育とその実践 
- 19 - 
 
第一に、特別な支援を要する児童生徒数の増加傾向である。増加における背景要因は様々考
えられるが、少子化による全体児童生徒数は減少傾向である自治体が多い一方で、多くの自治
体は特別な支援を要する児童生徒数は横ばいもしくは増加を示している。それに伴い、特別支
援学級や通級指導教室の設置数も増加し、またさらには通常の学級での特性のある児童生徒数
も増加傾向となっており、対応に苦戦している教員も多い。 
 第二に、就学前相談での対応の難しさ、および病院など特別な支援を要する児童生徒を診
断、支援をする施設の少なさについてである。特に宮城県内においては診断が可能な病院や施
設が必要数に対して少なく、心理検査などの予約については実施までかなりの期間を要する場
合が多くなっている。そのため、適切なサポートを受けるまでに時間がかかり、また専門性の
高い意見が得づらいことで校内での児童生徒の実態把握能力の向上が求められ、教員の負担も
増加するといった声が多かった。 
第三に、幼稚園、保育園、子ども園といった未就学児から高等学校までの児童生徒情報の引
継ぎについてである。文部科学省においては、「切れ目ない支援体制の整備充実事業」と称し
て、特別な支援を必要とする子どもに対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制
の整備を支援している。これらの事業は取り組みの充実を図っている最中であり、現状は課題
が残る。 
 第四に、学校教員の業務負担や新任教員の育成についてである。第一および第二の課題に繋
がるが、特別な支援を要する児童生徒数が増える中で、教職員においても働き方改革や人材不
足という現状があり、苦戦をしているという声が多く聞かれていた。 
図 3.宮城県および全国で聞かれる特別支援の課題感 
松山 優 
- 20 - 
 
 
４． 課題へのアプローチ 
 上記で示した課題に対して、県内で実践しているアプローチを紹介する。まず、第一の児童
生徒数の増加、第二の就学前相談での対応の難しさについてのアプローチである。これについ
ては、「通常の学級での LITALICO教育ソフトの活用」を行うことでインクルーシブ教育システ
ムを構築した事例がある。通常の学級でのソフト活用の詳細を図 4に示している。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
特別な支援を要する児童生徒の対応について、通常の学級に在籍する生徒に対し LITALICO教
育ソフトの「まなびプラン」を活用した。まなびプランで関わる教員（担任など）からアンケ
ートを回収し、またさらに保護者からもアンケートを回収し結果を照らし合わせることで、よ
り精度の高い客観的な実態把握が可能となった。また、それらを職員室内で情報共有を行い、
必要に応じて医療機関等との連携も行う。アンケートの記載は 1度のみではなく、指導の前後
でアンケート回収を行った事例もあった。支援において、どの支援がどのように効果的であっ
たのかをアンケート結果をもとに確かめ、そのあとの支援に反映をさせるためである。通常の
学級での支援の質が上がることで、文部科学省が目指す誰一人取り残すことのない学校教育が
実現するのではないかと期待ができた。県内における小学校では、通常の学級で特別な支援を
要する生徒に対して LITALICO教育ソフトのサービスを総合的に活用し、飛び出し回数の軽減や
ご家族との支援学級、通常の学級への入級への前向きな検討が進められたケースもあった。 
つぎに、第三の情報の引継ぎ、第四の教員の業務負担や育成に関する課題に対するアプロー
チを紹介する。本課題の解消に向けては、LITALICO教育ソフトで児童生徒のアセスメントや計
画書のファイルを作成することにより「データによる」引継ぎが可能となっていることが重要
図 4.宮城県内での通常の学級におけるサポートの実際 
宮城県内の学校におけるインクルーシブ教育とその実践 
- 21 - 
 
である。詳細について図 5、図 6に示す。LITALICO教育ソフトはデータにてアンケート結果
（ソフト内ではアセスメントと呼ぶ）を生成し、アセスメント結果から計画書まで生徒情報を
すべてデータとして作成・記録・保管することを可能としている。また、LITALICO教育ソフト
が導入されている場合には、教育機関種別を跨いで作成したデータを引継ぎ、蓄積することが
できる。宮城県においては、小学校から高等学校まで導入を行っている事例もあり、児童生徒
のデータによる引継ぎの事例が実現している。中学校から高等学校へのデータ引継ぎに関して
は、教育委員会ごとのデータの扱いのルールが異なることからまだ課題は残るものの、小学校
から高等学校の先生同士での交流や同じソフトを通しての勉強会の開催などが見られていた。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
図 5.幼保～高等学校までの児童生徒情報の引継ぎに関して 
松山 優 
- 22 - 
 
  
 また、学校教員の大きな負担要因となっている授業内容の選定、教材の作成にあたっては
「まなび教材」を使用することで負担軽減を図った。教材使用に関してはどういった事例でど
の教材をどのように使用するのか実践研究会の場を提供することで、支援ノウハウを共有し、
県内に限らず全国の支援事例を知ることができる。県内からも参加者が見られ、「具体的な支援
事例が知れて参考になった」などの声があがった。 
 
５． 高等学校～進路先のサポートについて 
小中学校における特別支援教育の充実に伴い、高等学校においても適切に特別支援教育を実
施する動きが全国で広まりつつある。平成 30年からは高等学校での通級による指導の導入が始
まり、現在は宮城県内においても高等学校の通級設置校が複数存在している。弊社では通級設
置校となる県内の高等学校においても LITALICO教育ソフトを提供している。高等学校で特別な
支援を要する生徒の対応を担当している教員から、口頭や資料にて高等学校で抱える困り感に
ついて確認をした。その中では、生徒と関わる教員は必ずしも特別支援教育を経験した教員だ
けではないということや、生徒は小学校や中学校で特別支援教育を受けてきたとは限らないこ
と、また通院歴や診断がない生徒が多いこと、それに伴い特性への理解や受容に難しさがある
といったことが話された。 
近年では、障害者雇用の法定雇用率の上昇により障害のある方の採用も増加傾向となり、合
理的配慮も法的義務として認められより働きやすい社会へと変遷しつつある。しかし、教育か
ら就労への接続という観点については、課題を見直しながら、今後も取り組みを充実していく
図 6.先生方の業務負担や新任の先生への育成における取組 
宮城県内の学校におけるインクルーシブ教育とその実践 
- 23 - 
 
必要があると考える。 
なお、本セミナー内では教育から就労への接続をより良いものにさせる参考として、就労移
行支援事業所の取り組みを紹介した。以下、紹介内容を示す（図 7,8,9,10） 
 図 7は就労移行支援事業所内での支援の流れ例について紹介をしている。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
図 7.就労に向けたサポート・就労移行支援事業所のサポート例 
図 8.就労移行支援事業所で実施しているプログラム例 
松山 優 
- 24 - 
 
図 8は就労移行支援事業所で使用しているワーク内容である。障害がある、もしくは特性を持
ちながら働くことを意識している利用者が就労に向けて重要となるトピックである。 
図 9は本人のスキルと特性を見える化した資料である。この資料は支援者が作成し、本人に
確認と了承を得たうえで企業にも提出している。企業に具体的に特性を把握してもらうことで
安心した職場につなげることができる。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
図 9.特性の見える化を目的とした資料例 
図 10.合理的配慮の相互検討資料 
宮城県内の学校におけるインクルーシブ教育とその実践 
- 25 - 
 
図 10は合理的配慮に関する相互検討資料である。本人の合理的配慮を文章で記載、本人が確
認のうえ企業に提出をする。教育現場においても同様ではあるが、企業においても合理的配慮
は「双方の合意」をとることが必要とされており、双方の合意を視覚化することで事前にトラ
ブルなどを回避する手段でもある。 
 
６． おわりに 
本セミナーでは弊社が提供している LITALICO教育ソフトを通して、宮城県内におけるインク
ルーシブ教育の実践について紹介を行った。宮城県内では、多くの学校教員の方々が日々、よ
り良い教育の充実のために奮闘している。本セミナーで紹介した事例はほんの一部に過ぎず、
現場では素敵な取り組みが日々更新されている。私たちができることはまだまだ少ないのかも
しれないが、それでも継続して先生方や生徒、保護者、教育委員会の皆さまと向き合い、少し
でも力になれるよう今後も尽力していきたいと考える。 
 
７． 参考文献 
文部科学省 「1．特別支援教育をめぐる制度改正」．文部科学省ホームページ．
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/001.htm (参考 2025-1-30) 
文部科学省 「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議
報告」.文部科学省ホームページ. 
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/181/toushin/mext_00004.html
（参考 2025-1-30） 


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