Iwate Prefectural University Institutional Repository / 岩手県立大学機関リポジトリ

近藤, 信一

三浦, 巧

作山, 裕子

Japanese

県内中小企業の実効的なＤＸ支援のための支援に要する前提知識の共通化及び支援方法の標準化手法の開発

研究ノートdepartmental bulletin pape

須田, 文明

Challenges and Opportunities for French Agriculture Amid High Inflation

島田, 直明

山根, 穂香

Vegetation of the Iris laevigata Community in Yamagishi, Morioka City, Iwate Prefecture, Japan

総合政策研究科修士論文（要旨）othe

川嶋, 陽

─ 158 ─
総合政策　第 26 巻（2025）
【研究目的】
昨今、多くの自治体で住民意識調査が実施さ
れている。この調査は、市民参加の一手段でもあ
り、今後の自治体運営や地域づくりにおいて大き
な役割を果たしうる。しかし、各自治体における
住民意識調査の現状を整理した最新の研究は約 
20 年前にまとめられたものであり、またその結果
の分析及び活用について、学術的な視点からまと
めた研究は見当たらない。
調査が担う役割を考えれば、自治体における結
果分析や活用の現状を把握することは喫緊の課
題である。また大谷 (2016) の研究で指摘された、
調査をとりまく自治体の現場レベルと学術レベル
との間には“ズレ”があるという点は、調査結果
を政策形成に役立てる上での障壁となっている可
能性がある。この本質と要因を整理できれば、よ
りよい政策形成に繋がる可能性がある。
このことを踏まえ本研究では、住民意識調査に
関する自治体の体制や結果分析及び活用状況の
整理と考察を行い、前述の“ズレ”の本質と要因
を明らかにし、その解消に向けた方法等を導出す
ることを目的とする。
【各章の概要と結果】
本論文は全 5 章で構成されており、各章の概
要は次のとおりである。
まず第 1 章では、研究の背景及び目的を示し、
本研究における用語を定義づけした。
第 2 章では、住民意識調査に関する既存研究
の状況について概観し、これらの研究が様々な学
問分野の視点から行われていることに着目して学
問分野ごとに整理を行った。その上で、行政実務
の現場で使える知見としての研究成果が少ないと
いう課題を導出した。
続く第 3 章では、実際に自治体に対し、実際の
自治体の行政現場における住民意識調査の状況
及びニーズに関する調査を行い、以下のことを示
した。まず調査の分析に際しては、統計的検定手
法を用いている自治体はほとんどないということ
がわかった。加えて実施している調査における設
問数が多いほど、分析を自治体内部で実施してい
ることがわかった。さらに行政実務の視点からは、
自治体は「職員研修の充実」に対して関心を持つ
ことも明らかとなった。
また第 4 章では、前述の調査結果を踏まえて
実施した追加調査により、首長の住民意識調査に
対する積極性と統計的検定の導入やその検討と
いう行動の間に一定の関連があること、また市長
の姿勢が庁内の姿勢に影響している可能性があ
ることを明らかにした。
加えて積極性については、調査主体となる自
治体が調査対象及び結果の活用の主体となりう
る市民および議員の住民意識調査に対する姿勢
を把握できていないということがわかった。また
統計的検定の導入に関しては、「わからない」と
いう点が第一の障害である可能性があることがわ
かった。
最後に第 5 章では、本研究における全般的な
結果の整理と考察をおこないまとめとしている。
考察及び結論の趣旨はそれぞれ次のとおりで
ある。
【考察】
これらの結果を踏まえ、本研究では主に前述の
住民意識調査の政策形成への活用に向けた基礎的研究
―自治体の住民意識調査における現状に着目して―
川嶋　陽
修士論文要旨
─ 159 ─
総合政策研究科修士論文（要旨）
“ズレ”の観点を踏まえて考察した。
先行研究からは、行政現場では学術的な研究
成果に対し、理論上の結果の実務への落とし込み
方を求めているということがいえる。また、自治
体において統計的検定が実施されていないという
点については、理解不足が原因の一つとして挙げ
られた。
これらを踏まえ先行研究で触れられていた住民
意識調査に関する“ズレ”の現状をみると、本質
的には異なる次元にある“ズレ”というよりも、
同じ次元の「ギャップ」という方が適切といえる。
その要因としては、まず行政現場と学術研究間
のコミュニケーションの不足が挙げられる。この
コミュニケーションは日常的に十分行われている
とはいえず、それによりお互いの認識やニーズを
共有できていない、ということにつながっている
と考えられる。
また 2 点目の要因として「行政の事業目的の二
重性」が挙げられる。本研究で取り上げた住民
意識調査について、その目的という視点で見ると、
研究結果からは政策形成よりもむしろ住民意見収
集の手段としての性格が強いと考えられる。一方、
各自治体が Web サイト上などで掲げている住民
意識調査の目的は、「市政に生かすため」という
ように、政策形成の材料として使うことを想定し
ていると考えられる。ここから、住民意識調査と
いう一つの事業において二つの目的があることが
推察される。この「行政の事業目的の二重性」に
より、学術研究側からは行政現場の真の目的を知
ることができず、認識やニーズの共有を阻害する
要因となっている、という仮説を導くことができ
る。
【結論】
本研究では、自治体への調査を通じ、住民意
識調査に関する最新の状況を明らかにすることが
できた。この成果は、今後の住民意識調査に関す
る研究の基礎的な資料として活用できるものであ
る。
そして本研究で明らかとなった「ギャップ」に
ついては、その解消に向け、行政現場と学術研究
間のコミュニケーションの機会創出と、「行政の
事業目的の二重性」の把握を進めることで、お互
いに求めるニーズと提供できるサポートを共有し
ていくことが必要である。
【今後の課題】
本研究で残された課題は次のとおりである。
まず、今回の研究では対象自治体を限定してお
り、現状で結果をそのまま一般化することは難し
いため、さらに対象を拡げての研究を行う必要が
ある。
また、自治体現場と学術研究との間の“ズレ”
に対して、本研究ではお互いの認識やニーズの共
有が必要と結論づけているが、例えば住民意識
調査の分析に関するニーズといったものは、その
分析で何を得たいかや、どう使いたいかといった
目的に応じて変化するものである。今回の考察で
はこの目的が行政内部で一本化されておらず、外
部向けと内部向けの目的が分かれており、これを
「行政の事業目的の二重性」という仮説として指
摘した。しかし、現状ではこの仮説は筆者の経験
に基づくものであって実証できているものではな
いため、自治体の行う各事業における「行政の事
業目的の二重性」の存在や要因、またその影響を
明らかにすることも今後の研究課題である。
【主要参考文献】
・大谷信介「都道府県庁における県民意識調査
の実態と職員研修の現状　長崎県・愛媛県・兵
庫県の事例を中心として」『社会と調査』 No. 17、
一般社団法人社会調査協会、 2016 年、 30-37 頁
・川嶋陽「住民意識調査に関する研究動向の
分析－学術レベルと実務レベルでのズレの解消
に向けて－」『自治体学』 Vol. 36-2、自治体学会、 
2023a 年、 80-84 頁


修士論文要旨 住民意識調査の政策形成への活用に向けた基礎的研究―自治体の住民意識調査における現状に着目して―

内海, 香子

高屋敷, 麻理子

細川, 舞

及川, 紳代

金子, 香奈子

藤澤, 由香

User’ s Needs and Effecttiveness of“ the Cancer Nursing Consultation Station” provided by Certified Nurse Specialists in Cancer Nursing at Secondary Health Care Areas within Coastal Regions of Prefecture A

− 49 −
岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集第27号
Bulletin of Morioka Junior College Iwate Prefectural University, No.27
March 2025
岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集投稿規程
1. 総則
l) 本誌は岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集 (Bulleti n of Morioka Junior College, Iwate 
Prefectural University) （以下「研究論集」という。）と称する。
2) 研究論集は、本学部教員の研究発表および研究業績、また特集論文等を公表することを目的と
し、年 1 回刊行する。 （なお、特集論文の詳細は別に定める。）
2. 投稿者の資格
研究論集に投稿できる者（投稿者）は本学部専任教員、本学部専任教員と共同で研究を行っている
者（共同研究者）および研究紀要委員会が認めた者とする。
3. 論文の種類
研究論集に投稿できる論文原稿およびその内容は以下のとおりとし、未公刊のものに限る。使用す
る言語は日本語および英語とする。
区分 | 内容 I 査読
学術論文 独創的研究に基づいた学術的に価値のある完成度の高い論文。 あり
Original Articles 
研究ノート・研究報告 学術論文よりは短いが、新しい事実や価値ある結論を有する論 あり
Research Notes & 文。または独創的研究で得られた新規な考え方や新事実、また
Research Reports 価値あるデータなどの報告。
総説 本学専任教員の各分野の研究に関連して、その方面の進歩の状 あり
Review Articles 況、現状、将来への展望などをまとめたもの。
報告 上記カテゴリに含まれない教員の活動をまとめたもの。作品な なし
Reports, Field Notes & どの報告、資料紹介、実践報告（授業改苦や学生活動といった
Practical Solutions 教育研究に閲する実践活動などの報告）など。
書評 本学専任教員の各分野の研究に関連して有益な書籍を読み、そ なし
Book Review の内容の概説と、内容に対する評者の評価を述べたもの。
4. 論文の審査
l) 研究紀要委員会は、投稿された論文を選定した査読者により審査させるものとする。
2) 研究紀要委員会は、学術論文については原則 2 名、研究ノート・研究報告、総説については原
則 1 名の査読者を選定し、審森を依頼する。
3) 査読者は匿名とする。研究紀要委員会は査読者名を公開しない。
4) 査読者の審査結果を踏まえて研究紀要委員会が最終的な採否を決定する。なお、研究紀要委員
会は原稿内容の修正および原稿の区分の変更を審査過程において投稿者に求めることがある。
− 50 −
岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集
投稿規程
5．倫理的事項
ヒトを対象にした研究のうち、臨床研究および疫学研究は、世界医師会総会において承認されたヘ
ルシンキ宣言（1964 年承認、 2008 年修正）の精神に則り、 「臨床研究に関する倫理指針」 （平成
20 年厚生労働省告示第415 号）および「疫学研究に閲する倫理指針」 （平成19 年文部科学省・厚
生労働省告示第1 号）に従って行われなければならない。また、動物を用いた研究は、 「実験動物
の飼養および保管ならびに苦痛の軽減に関する基準」 （平成18 年環境省告示第88 号）等を遵守し
て行われた研究でなければならない。そして、これらに該当する論文中では、本学研究倫理審査委
員会等で承認された旨を明記しなければならない。
6. 投稿の方法
投稿原稿の提出は電子メールによる電子投稿とする。提出に当たっては、投稿規程に従い、 「岩手
県立大学盛岡短期大学部研究論集投稿チェックシート」を添付し、定められた期日までに完成版下
原稿を研究紀要委員会に提出する。なお、ファイル容量が5MB を超える原稿については、電子メー
ルによらず、研究紀要委員会が指示する方法により投稿するものとする。
7. 原稿投稿の締め切り
投稿の締め切りは、各年の募集要項に記載する。
8. カラー印刷
カラー印刷は行わない。カラー印刷が不可避な場合はその合理的理山を明示したうえで研究紀要委
員会に相談すること。
9. 別刷
50 部までは無償とする。 50 部を超える別刷の費用は、投稿者が負担する。
10. 紀要の編集
l) 研究紀要委員会は、提出された原稿の掲載の可否、掲載順序等を決定する。
2) 研究紀要委員会は、編集の都合により執筆者に加除補筆を依頼することがある。
11. 校正
執筆者による校王は初校のみとする。校正の段階での内容の変更は認めない。初校は投稿者に連絡
した日から定められた期日までに校了し、研究紀要委員会に提出するものとする。 2 校以降は、著
者校正に基づき、研究紀要委員会が行う。
12. 著作権の扱い
l) 著者は論文原稿ごとに「著作権譲渡承諾書」を編集委員会に提出するものとする。研究論集に
掲載する論文等の著作権（複製権および公衆送信権）は、論文等の最終原稿を編集委員会が受理し
た時点から岩手県立大学盛岡短期大学部に帰属するものとする。
2) 第 1項の規定に関わって、研究論集に掲載する論文等に閲わる諸権利（著作権・肖像権・所蔵権
等）については、すべて著者の責任において事前に処理、許諾を済ませておくものとする。
− 51 −
岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集第27号
Bulletin of Morioka Junior College Iwate Prefectural University, No.27
March 2025
13. その他
本誌の発行に関して生ずる必要事項は、その都度、研究紀要委員会において決定する。
14. 研究紀要委員会の構成
生活科学科生活デザイン専攻、生活科学科食物栄養学専攻および国際文化学科から各 1 名の委員を
選出する。委員長・副委員長は委員の互選による。
附則
この規程は、平成10 年7 月 22 日から施行する。
この規程は、平成14 年6 月 19 日から施行する。
1) この規程は、平成15 年11 月 19 日から施行する。
2) この規程の施行日前に研究論集に掲載された論文等の著作権（複製権および公衆送信権）は、
著作権が当該個別の著作物ごとに著作権（複製権および公衆送倍権）を岩手県立大学盛岡短期大学
部へ譲渡することを承諾した時点から本学に帰属するものとする。
この規程は平成17 年8 月 19 日から施行する。
この規程は平成22 年8 月 11 日から施行する。
この規程は平成 23 年 8 月 4 日から施行する。
この規定は平成 29 年 7 月 19 日から施行する。
この規定は令和 4 年 7 月 20 日から施行する。


岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集 投稿規程

若林, 一惠

WAKABAYASHI, Kazue

Developing “Listening Skills” in Private Piano Lessons: Edgar Willems's Music Education Introduction Possibility

大前, 義幸

OMAE, Akiyuki

1 
 
 
     
 
 
  
War Literature” – Soseki Natsume’s War Criticism in Shuminoiden 
  
OMAE Akiyuki 
 
Abstract 
Before Soseki Natsume became a newspaper novelist for the Tokyo Asahi Shimbun, he worked as an English 
lecturer at Tokyo Imperial University, where he simultaneously wrote many novels while teaching English. 
However, the content of many of these works were novels written mainly about his experiences during his 
studies in England or depicting Soseki's daily life. On the other hand, this work is very unusual in that it is about 
war, even though this was the time when Soseki decided to become a writer. Why would he write about war 
when he had written a number of novels set in England? 
 As Soseki and many critics have stated, they argue that this work is a waste of time, and although he wanted 
to write a work about the love between a man and a woman, the military force pushing Japan toward the 
Japanese-Russia War was strong at the time, and he must have felt somewhat unable to overlook it. One factor 
that may have contributed to this may have been the change in the atmosphere of Japan to a somewhat British 
one, as seen in the grand welcoming parades he had experienced in his own study abroad to welcome people 
returning home from the war. Therefore, in this essay I would like to look at Soseki's days in England and 
examine how his Shuminoiden became the content of his criticism of the war. 
 
  
 
  
  
  
  
   
  
2 
 
1 
 
 ( 1867-1916) 1906 1
(1906)
 
2
(16)
3
1906 1 16
4 
5  
 
1 1994 pp.185-6  
2 1903 1 20 4
(1874-1959)
 
3 1905 12 11 1996 p.435  
4 1906 1 16 1996 p.455  
5 2021 pp.144-5  
3 
 
 
 
2.  
2
1905
1906
(1906)
(1907)  
F+
(1880-1962) 6
Focus fact
 
 
7 
 
1900 2
 
 
8 
 
500
 
6 ( 1850-1904)
 
7 1995 pp.12-3  
8 p.13  
4 
 
 
 
9 
 
 
 
 
 
10 
 
3
4 (1874-1916) (Arthur Lloyd 1852-1911) 3
11 
(1859-1935)
12 
 
9 p.13  
10 p.13-4  
11 
3
3
 
12 1956 pp.69-70  
5 
 
 
 
13 
 
2 3
 
 
3.  
1900 9 10 10 28
( )
14 
2
15 
Lost
 
13 p.55  
14 1994 p.26  
15 1899 10 11 1902 5 31
 
6 
 
16 
 
 
 
 
 
( )17 
 
 42(1909) 2
18 
 
16 2004 p.160  
17 1994 p.165-7  
18 2004 p.162  
7 
 
 
 
 
 
19 
 
 
20 
 
21 
 
 
 
19 1994 p.167  
20 
 
21 1994 p.31  
8 
 
22 
( )
1900
1902
 
1900 10 28
1900 10 24
2
 
  
4.  
2 1854
1895 1902
1905 9
 
 
( )23 
 
 
 
 
22 p.152  
23 1994 p.185  
9 
 
( )24 
 
25
 
37(1904) 11 26
 
 
26 
 
 
11 26
( )
 
 
 
24 p.185-6  
25  (34)
2017 p.98  
26 1994 p.199  
10 
 
 
27 
 
( 1862-1922)
28 
 
 
29 
 
30 
 
  
 
27 p.202-3  
28 ( 647 )
2016 pp.689-690  
29 43
2020 p.43  
30 1942 p.62  
11 
 
 
31 
 
 
32 
 
5.  
(1908)
3 3  
 
2
 
 
31  (1)  
 2012 p.16  
32 
 
12 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
   2013  
 ( 647 )
2016 688-697  
 1982  
 1956  
  (1)  
  2012 16-24  
 2018  
 21 2010  
 2016  
 
(33) 2010 235-243  
 2006  
 1994  
      1994  
      1995  
      1995  
  (34)
2017 97-119  
 


War Literature” – Soseki Natsume’s War Criticism in Shuminoiden

English

Ignorance and Poverty in The Chimes

裏表紙

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1,851

1,863