Osaka Sangyo University Repository / 大阪産業大学リポジトリ
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Developing an Active-Learning Japanese Writing Textbook for Engineering Students
At Osaka Sangyo University, a Japanese essay writing textbook was developed for first-year engineering students. This textbook is leveled for Japanese language proficiency required of students majoring in engineering. It is structured on step-by-step accumulative training, while having fun during the process. Classes are conducted in an active learning format connecting personal experiences, through “activities” with peers and followed by “writing” about the experiences. This innovation made to the course design has resulted in less psychological resistance to writing. Also, a high degree of satisfaction with the lessons and textbook material was expressed, suggesting it may encourage students to study independently.departmental bulletin pape
Translation and Annotation of “The Mathematical Classic of Wu Cao (五曹算経)” Vol. 2
“The Mathematical Classic of Wu Cao” was written during the Southern and Northern Dynasties, which was listed as one of the Ten Computational Canons(算経十書) during the Tang dynasty. The aim of our research is to provide a complete translation and annotation of it from the viewpoint of our previous work on “The Nine Chapters on the Mathematical Art(九章算術).”
This is the second article based on our research and results in which we studied the problems 1 to 12 of the second volume and 1 to 14 of the third volume.『五曹算経』は南北朝期に書かれた算術書であり、唐代に編纂された算経十書の一つである。我々は、我々の『九章算術』研究を起点に、『五曹算経』の訳注を完成させることを目的としている。
本訳注稿では南宋本を底本とし、これに諸家の校訂を加える。
本論文では、『五曹算経』巻二の算題[一]~[一二]、巻三の算題[一]~[一四]に対する訳注を与える。departmental bulletin pape
Debating“ Subculture” in Contemporary Japan
How can“ subculture” be discussed in the context of contemporary Japan?
Here I discuss the methodology underlying the debate on “subcultures” in Japan. After larifying the issues, I analyze some examples. It is confirmed that the meaning and nuances of the term “subculture” differs between English and Japanese. The discussion focuses on xamples, such as Manga, American comics, and bande dessinée, for the purpose of contributing to a definition better suited for understanding “subculture” in Japan.departmental bulletin pape
Challenges for Japanese Automakers in China’s NEV Market( 2022):Based on PEST Analysis
2022年に最も注目されたことは円安が急速に進んだことである。円安になると、一般的に日本の輸出関連企業の価格競争力が増す。輸出が多い製造業にとっては、円安はメリットになる。しかし2022年上半期の日本の対中輸出は、前年同期比7.5%も減少した。特に乗用自動車その他の自動車は前年同期比11.9%減、自動車の部品および付属品も10.3%減となった。本研究は、中国自動車市場の現状を調査し、日系自動車メーカーの対中輸出が急減した要因を明らかにすることをねらいとする。またPEST 分析により外部環境を政治・経済・社会・技術の4つに分類し脅威を洗い出し、それらが中国と日本の自動車産業にもたらす影響を分析する。さらに、中国NEV市場における日系自動車メーカーが抱える課題や市場変化を確認する。Most notable in 2022 is the rapid depreciation of the Japanese yen. Generally, when the Japanese yen weakens, the price competitiveness of Japanese exports increases. The depreciation of Japanese yen is an advantage for the manufacturing industry, which depends on exports. However, in the first half of 2022, Japan’s exports to China decreased by 7.5% compared to the same period in the previous year. Export of passenger cars and other motor vehicles decreased by 11.9% year-on-year, as well as auto parts by 10.3%. This study investigates the current state of the Chinese automobile market and clarifies factors behind the rapid decline in Japanese automobile exports to China. Using the four categories of politics, economy, society and technology in a PEST analysis of the external environment to identify threats and analyze their impact on the Chinese and Japanese automobile industries, we discuss the challenges faced by Japanese automakers in the Chinese NEV market that is presently undergoing change.departmental bulletin pape
A Study of Survey and Analysis Sheets on the Organizational Structure of“ University Education Supporters’ Association”
拙稿「大学教育後援会の組織体制に関する研究―適切な運営のための体制整備に向けて―」1では、日本における大学教育後援会(以下、後援会とする)の組織体制上の課題について検討した。まず、日本における後援会設立の歴史およびその設置状況について先行研究に基づき紹介した。次に、後援会の組織体制について、後援会と同種の組織に挙げられる初等・中等教育機関に設置されているPTA(Parent-Teacher Association)組織や卒業生により組織されている同窓会などに求め、そこでの多くの先行研究から、後援会組織を「権利なき社団」として位置づけた。さらに、後援会組織をめぐる不正事例を取り上げ、その不正防止に関わる組織外の第三者による監査やガバナンス体制構築の必要性について検討するとともに、それらを組み込んだ一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO 法人)や株式会社を後援会に導入する可能性を示した。
筆者らは、以上のような検討の途上、2022年度より科学研究費補助金事業基盤研究(C)「大学教育後援会組織における監査・ガバナンスの実態調査とそのあるべき体制の提言」の採択を受けた。これまでの検討からさらに、後援会組織における「あるべき体制の提言」に向け、後援会の組織体制やガバナンスの実態を確認する必要がある。本稿では、実態調査のためのアンケート調査シート案2(以下、調査シートとする。本稿末尾に付録として掲載)を提示し、最終提言への方向性を明示することを目的としている。
以下では、実態調査対象である高等教育機関の範囲を示すとともに、その調査シートに
関する各質問項目の作成意図とアンケート結果に対する筆者らの事前の想定についてまと
めている。departmental bulletin pape
戦後日本社会における労働争議に関する考察:三池労組は,何を守ろうとしたのか?
三井三池争議は,1959年12月から1960年11月まで,282日間に及んだ労働争議である。その争議の規模は,争議費でみると企業側が銀行団の協調融資で約33億円,それに対して労働側が約22億円である。警備費用は約10億円といわれている。そして争議期間中の延べ人数で,労働側は約30万人が参加し,動員された警察官は約50万人であった。戦後日本社会において,最大の労働争議である2)。
筆者は,もっぱら聞取りによってIT 技術者の人的資源管理に関する研究をおこなっている。石炭産業とその労働者について,本格的に研究したことはないし,今後もすることはないであろう。この様な,筆者が三井三池争議に関心を持った理由について簡単に述べよう。IT 技術者の研究を進めるにあたって,ソフトウェア開発と類似する特徴をもった産業と労働を参考にしている。労働調査研究の分野においては,炭鉱・鉱山・鉄鋼の研究の蓄積が分厚い。そのようなこともあって,行き当たったのが日本の炭鉱・鉱山労働であった。とくに,日本の友子とよばれる炭鉱労働従事者の組織の研究などが参考になった3)。
どのような点が参考になったかというと,製造業と比較したとき,IT 技術者の労働は,標準作業が確立しておらず,そのため賃金は出来高給の色彩が強い。具体的に言えば,何を,どれだけ,どうやって作業を遂行するのかということが明確でなく,賃金は,年収で見たとき,ボーナスの比重が高い。炭鉱・鉱山の職場においても,同様な傾向が観られた。企業が標準的な作業と賃金を設定することが難しく,それ故採炭量に応じて賃金が決まっていた。そして,両方の職場では,労働者の自律性に依存した間接管理方式となっている点である。それらの点が,類似していると筆者には思われた。
当然,炭鉱・鉱山の労働調査研究をサーベイすれば,戦後最大の労働争議である三池争議に行きあたる。この争議で,三池労組は,何を守ろうとしたのであろうか。そして何故,何を巡って,死傷者がでるほどの,長期にわたる激しい争議となったのであろうか。これらの素朴な疑問が湧いてくる。そこで本研究ノートでは,先行の論考を参考にして,及び腰ではあるが,考察し,これらの疑問に応えておきたい。
その結論を先に言ってしまえば,三池労組は,配役(はいえき)の権限を守ろうとしたのだと思われる。配役とは,つぎのようなものである。1950年代以前は,入坑前に繰り込み場で,経営側の係員が,「誰が,どの切羽(きりは)の,どのような作業を分担するか」を決めていた。切羽とは,石炭を掘り出している場所を言う。その条件は,非常に多様である。三池炭鉱の場合,有明海の地下500m に切羽がある。露天掘りではない。そのため,地下水の漏れが多く,炭層の質の良いところ,掘りやすいところもある。反対に,掘りにくいところもある。そして当時の採炭工は,出来高給であった。そうすると,配役で,炭層の良い条件のところに回されれば賃金は多くなり,悪い条件のところに回されれば賃金は少なくなる。彼らの生活を左右する重要な鍵であった。
三池労組は,1950年代後半の労使交渉と争議をへて,その配役の権限を経営側から奪った。そして三池争議において,この権限を三池労組は死守しようとし,経営側は奪還しようとしたのである。
以下,本研究ノートでは,三井三池争議の背景と経緯を整理し,三池労組が守ろうとした配役の権限について,平井陽一[2000]に依拠して整理する。そして最後に,なぜ,死守しようとしたのかの理由の一端に迫りたい。departmental bulletin pape