National Institute for Educational Policy Research Results Archive / 国立教育政策研究所研究成果アーカイブ
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令和2年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校国語
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令和2年度 全国学力・学習状況調査 解説資料について ……………………………… 1
Ⅰ 中学校国語科の調査問題作成に当たって ………………… 5
Ⅱ 調査問題一覧表 ……………… 9
Ⅲ 調査問題の解説（出題の趣旨，解説，解答類型等） … 11
１ スピーチをする（書道パフォーマンス） …………………………… 12
２ 説明的な文章を読む …………………… 20
３ 俳句を捜索する …………………… 28
４ 伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項 …………… 33
Ⅳ 解答用紙（ 正答（例）） …… 39
Ⅴ 点字問題（抜粋） ……………… 43
Ⅵ 拡大文字問題（抜粋） ………… 51research repor
令和2年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校数学
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令和2年度 全国学力・学習状況調査 解説資料について ……………………………… 1
Ⅰ 中学校数学科の調査問題作成に当たって ………………… 5
Ⅱ 調査問題一覧表 ……………… 9
Ⅲ 調査問題の解説（出題の趣旨，解説，解答類型等） … 11
１ 正の数・負の数 …………………………… 12
２ 文字を用いた式 …………………… 14
３ 平面図形 …………………… 16
４ 一次関数 …………… 18
５ 資料の散らばりと代表値 …………… 20
６ 事象の数学的な解釈と問題解決の方法（紙パック） …………… 22
７ 条件を整理したり付加したりすることを通して、発展的に考察すること（三角形から四角形） …… 28
８ データの傾向を読み取り、批判的に考察し判断すること（病院の持ち時間） …… 34
９ 連立方程式を解く過程を振り返り、考察すること（連立方程式） …………… 42
Ⅳ 解答用紙（ 正答（例）） …… 47
Ⅴ 点字問題（抜粋） ……………… 51
Ⅵ 拡大文字問題（抜粋） ………… 57research repor
使ってみよう！学力調査 : 調査問題活用の参考資料(令和２年度全国学力・学習状況調査 小学校国語・算数)
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小学校国語「調査問題活用の参考資料」の味方 …………… 2
小学校算数「調査問題活用の参考資料」の味方 …………… 4
小学校国語 …………………………… 7
１ 事柄のよさを調べ、自分の考えを発表する（インスタント食品） …………………………… 8
２ 提案する文章を書く（わたしたちにできる「プラスチックの3R週間」） …………………… 16
３ 本を選んで友達に紹介する（椋鳩十「金色の足あと」） …………………… 24
小学校算数 …………………………… 33
１ 日常生活の事象を数量の関係に着目してとらえること（オリンピック・パラリンピック） ……… 34
２ 図形の構成要素や性質を基にした考察（角柱と円柱の側面） …………………… 44
３ 計算の仕方の解釈・検討と統合的な考察（分数の加法と少数の加法） …………………… 56
４ 資料について様々な観点で考察すること（緑のカーテン） …………… 66research repor
社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究調査報告書(平成30 - 令和元年度プロジェクト研究報告書)
Get PDFはしがき ⅰ
研究組織 ⅱ
目次 ⅲ
1 章 研究概要 ・・・・・・・・・・１
１節 研究の目的・研究課題の背景
（１）研究の目的
（２）研究課題の背景
２節 調査の枠組みと手法
（１）調査対象者の選定方法とその概要
（２）ヒアリング調査の概要
（３）テキストマイニングの方法
（４）分析対象データ
３節 調査結果の概要
（１）社会的活動として取り組まれる基本的な五つの学習スタイル
（２）社会的活動で育むことが期待される成人スキルの四つのモデル
2 章 社会的活動に必要な成人スキルに関するヒアリング調査 ・・・・・・・・・・13
１節 社会的活動の分野ごとにみられた学習スタイルと成人スキルの特徴
（１）社会教育事業にみられる学習スタイルと成人スキル
（２）社会教育事業以外のまちづくり活動にみられる学習スタイルと成人スキル
（３）障害者を対象とした学習プログラムにみられる学習スタイルと成人スキル
（４）若者を対象とした就労支援プログラムにみられる学習スタイルと成人スキル
（５）大学，高等学校における地域と連携・協働したキャリア教育プログラムにみられる学習スタイルと成人スキル
２節 テキストマイニングによる学習スタイルと成人スキルの特徴
（１）出現度から見た社会的活動の特徴
（２）フォーカス分析から見た学習スタイルの五つの特徴
（３）パースペクティブ分析から見た成人スキルの四つのモデル
（４）調査の成果と課題
3 章今後の社会的活動の推進に向けて・・・・・・・・・・53
１節 社会的活動を推進する社会教育主事の現状と課題
（１）社会教育主事の現状－「学びのオーガナイザー」としての役割－
（２）地域課題の教材化をめぐる課題
（３）地域課題解決学習を展開するプロセス
２節 社会的活動を推進する地域コーディネーターの現状と課題
（１）地域コーディネーターの現状－地域コーディネーターをめぐる政策的展開－
（２）社会的活動における地域コーディネーターの取組－地域学校協働活動を中心に－
（３）地域コーディネーターの役割におけるこれまでの主な議論
（４）これからの取組に求められる地域コーディネーターの人物像・役割
３節 社会的活動の推進を担う人材育成の実践事例
4 章 成人スキルに関する国際的な研究動向・・・・・・・・・・ 75
１節 OECD による研究成果における「成人スキル」
（１）成人期のスキルに関わるOECD の調査研究
（２）DeSeCo における核心的な「問い」とアプローチの特徴
（３）DeSeCo における「キー・コンピテンシー」
（４）PIAAC における「コンピテンシー」と「スキル」
（５）PIAAC で測定する成人スキルの位置付け
２節 日本の生涯学習に対する示唆research repor
令和元年度公民館に関する基礎資料
Get PDFⅠ 公民館関係法令及び施行通達等（令和元年10月31日現在の法令等を掲載）
１ 教育基本法（平18.12.22 法律第120号） ············································ 3
２ 地方自治法（抄）（昭22.4.17 法律第67号） ········································· 7
３ 社会教育法（抄）（昭24.6.10 法律第207号） ········································ 9
４ 社会教育法施行令（抄）（昭24.7.22 政令第280号） ·································· 15
５ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（昭31.6.30 法律第162号） ············ 15
６ 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について（抄）
（昭34.4.30 各都道府県教育委員会あて 文部事務次官通達） ························ 17
７ 社会教育法等の一部を改正する法律及び同法施行令等の一部を改正する政令等の施行に
ついて（抄）（昭34.4.30 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通達） ······· 18
８ 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平2.6.29 法律第71号） · 19
９ 学校教育法施行規則の一部を改正する省令について
（昭22.5.23 文部省令第11号及び平16.3.31 文部科学省告示第22号） ················· 22
10 社会教育法の一部を改正する法律について（抄）（平13.7.11 各都道府県教育委員会教
育長，各都道府県知事等あて 文部科学事務次官通知） ······························· 23
11 公民館の設置及び運営に関する基準（平15.6.6 文部科学省告示第112号） ·············· 25
12 「公民館の設置及び運営に関する基準」の告示について
（平15.6.6 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ····· 27
（参考）公民館の設置及び運営に関する基準（昭34.12.28 文部省告示第98号） ········· 30
（参考）「公民館の設置及び運営に関する基準」の取扱について
（昭35.2.4 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通達） ············· 32
13 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）
（平20.6.11 内閣府政策統括官（共生社会政策担当），国立国会図書館長あて 文部科
学省生涯学習政策局長通知） ······················································· 35
（参考）社会教育法等の一部を改正する法律・改正省令・改正告示 関連資料··········· 41
（参考）通知を行う文部科学省が所管する関係独立行政法人··························· 41
14 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関
する法律による社会教育関係法律等の改正について（通知）
（令元.6.7 各都道府県教育委員会教育長，各指定都市教育委員会教育長，各都道府県
知事，各指定都市市長あて 文部科学省総合政策局長通知） ··························· 42
15 第３期教育振興基本計画（抄）（平30.6.15 閣議決定） ······························· 47
（参考）第３期教育振興基本計画（概要） ··········································· 56
16 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（抄）
（昭37.9.6 法律第150号） ························································ 58
17 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（抄）
（昭37.10.10 政令第403号） ······················································ 59
18 文部科学省所管公立社会教育施設災害復旧費調査要領（昭45.12.7 文体体第221号） ····· 60
19 公立社会教育施設災害復旧費補助金交付申請要領····································· 65
20 社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の施行について（通知）
（平30.2.28 文部科学省生涯学習政策局長通知） ···································· 67
（別添１）社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令····························· 75
（別添２）社会教育主事講習の科目について········································· 79
（別添３）社会教育主事養成課程の科目について····································· 80
Ⅱ 公民館の設置・運営に関する通知・通達
１ 公民館の設置運営について（昭21.7.5 各地方長官あて 文部次官） ··················· 83
（参考）公民館の設置運営の促進に関し協力方依頼の件
（昭21.8.16 都道府県農業会会長あて 文部省社会教育局長） ·················· 89
（参考）公民館経営と生活保護法施行の保護施設との関連について
（昭21.12.18 各地方局長あて 文部省社会教育局長，厚生省社会局長） ········· 89
２ 労働者教育に関する労働省（労政局），文部省（社会教育局）了解事項について
（昭23.7.28 労働省労政局長，文部省社会教育局長） ································ 91
３ 公民館と興行場法との関係等について
（昭25.6.16 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通達） ·················· 91
４ 社会教育法令の解釈指導について
（昭26.6.29 高知市長あて 文部省社会教育局長回答） ······························ 93
５ 公民館長（非常勤）の立候補制限について
（昭27.9.26 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長回答） ·················· 95
６ 公立公民館の備品の管理について
（昭28.10.13 各都道府県教育委員会委員長あて 文部省社会教育局長） ··············· 96
７ 公民館の分館に関する疑義の照会について（抄）
（昭29.3.15 大分県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局社会教育施設課長回答） ·· 97
８ 公民館と公職の選挙について
（昭30.1.13 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通達） ············ 97
９ 社会教育法第23条の解釈について
（昭30.2.10 千葉県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長回答） ················ 99
10 社会教育法第23条第１項第１号の解釈について（通知）
（平25.3.26 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ···· 100
11 公立公民館の設置及び管理について（抄）
（昭30.2.19 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通知） ·················· 102
12 公民館が主催する公職の候補者の合同演説会について
（昭30.4.14 愛媛県教育委員会社会教育課長あて 文部省社会教育局社会教育施設課
長回答） ········································································· 104
13 公民館に関する疑義について
（昭30.5.13 熊本県教育庁社会教育課長あて 文部省社会教育局社会教育施設課長回
答） ············································································· 105
14 公民館と興行場法との関係について
（昭30.8.8 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知） ············· 107
15 憲法第89条にいう教育の事業について
（昭32.2.22 文部省社会教育局長あて 法制局第一部長回答） ························ 109
16 許可，認可等の整理に関する法律の施行について
（昭42.8.14 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知） ············ 111
17 公民館の管理運営等の適正化について
（昭63.1.19 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知） ············ 112
18 社会教育法における民間営利社会教育事業者に関する解釈について
（平7.9.22 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省生涯学習局長通知） ············· 112
（参考）公民館施設の民間営利社会教育事業者による利用について····················· 114
19 家庭教育学習の拠点としての公民館の充実について
（平12.4.14 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省生涯学習局長依頼） ············ 115
20 社会教育施設等を活用した裁判員制度等に係る教育・啓発活動の推進について
（平17.7.1 各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政
策局長・法務省刑事局長・最高裁判所事務総局総務局長通知） ······················· 117
21 地域における防犯教育・防犯活動及び防犯ボランティア活動の推進について
（平17.9.27 各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習
政策局長通知） ································································· 118
22 地域における防災に係る教育・啓発活動の推進について
（平17.10.24 各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長あて 内閣府政策統括官
（防災担当）・文部科学省生涯学習政策局長・国土交通省河川局長通知） ················ 120
23 地域におけるエネルギー教育・啓発活動の推進について
（平17.11.29 各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習
政策局長・経済産業省資源エネルギー庁長官通知） ································· 121
24 「公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について」の改正等について（通知）
（平20.7.25 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ···· 122
（別添１）補助金等適正化中央連絡会議の決定事項の通知について····················· 123
（別添２）文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準について（通知） ······· 124
25 公民館の耐震化の促進について（通知）
（平28.11.2 各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課長あて 文部科学省生涯
学習政策局社会教育課長通知） ··················································· 136
26 社会教育法第23条第１項の解釈の周知について（依頼）
（平30.12.21 各都道府県・指定都市教育委員会社会教育担当課長あて 文部科学省総合
教育政策局地域学習推進課事務連絡） ············································· 136
27 会計年度任用職員制度の導入等に向けた留意事項について
（平31.3.29 各都道府県総務部長（人事担当課・市町村担当課・区政課扱い）各政令指定
都市総務局長（人事担当課扱い）あて総務省自治行政局公務員部公務員課長，総務省自治
行政局公務員部給与能率推進室長，総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室長通知） · 138
〈参考〉
優良公民館表彰要綱（昭46.8.26 社会教育局長裁定） ·································· 146
第72回優良公民館被表彰公民館一覧（令和元年度） ····································· 148
Ⅲ 公民館の設置・運営に関する答申・建議等
１ 社会教育振興方策について（抄）（昭23.4.12 教育刷新委員会建議） ··················· 161
２ 社会教育施設の整備について（抄）（昭29.2.16 社会教育審議会建議） ················· 161
３ 社会教育施設振興の方策はいかにすべきか（抄）（昭31.3.28 社会教育審議会答申） ····· 162
４ 公民館の充実振興方策について（昭32.12.10 社会教育審議会答申） ··················· 163
５ 公民館の設置及び運営上必要な基準について（昭34.12.19 社会教育審議会答申） ······· 165
６ 進展する社会と公民館の運営（昭38.3 文部省社会教育局作成資料） ··················· 166
７ 公民館の充実振興方策について（昭42.6.23 社会教育審議会建議） ···················· 175
８ 急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について（抄）
（昭46.4.30 社会教育審議会答申） ················································ 176
９ 在学青少年に対する社会教育の在り方について（抄）
（昭49.4.26 社会教育審議会建議） ················································ 180
10 市町村における社会教育指導者の充実強化のための施策について（抄）
（昭49.6.24 社会教育審議会答申） ················································ 180
11 生涯教育について（抄）（昭56.6.11 中央教育審議会答申） ··························· 182
12 社会教育施設におけるボランティア活動の促進について（抄）
（昭61.12.3 社会教育審議会社会教育施設分科会報告） ······························ 183
13 生涯学習基盤整備の課題－民間教育・文化・スポーツ事業との連携の在り方－
（中間まとめ）（抄）（昭63.6.17 文部省教育改革実施本部生涯学習専門部会） ·········· 184
14 生涯学習推進のためのネットワーク形成について（中間まとめ）（抄）
（昭63.7.7 生涯学習関連施設のネットワーク形成に関する懇談会） ··················· 185
15 文教施設のインテリジェント化について（抄）
－21世紀に向けた新たな学習環境の創造－
（平2.3 文教施設のインテリジェント化に関する調査研究協力者会議） ················ 186
16 公民館の整備・運営の在り方について
（平3.6 生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会） ······························ 186
17 今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について（抄）
（平4.7.29 生涯学習審議会答申） ················································· 194
18 学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について（抄）
－新たな連携・協力システムの構築を目指して－
（平6.9.20 生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会報告） ······················· 197
19 地域における生涯学習機会の充実方策について（抄）
（平8.4.24 生涯学習審議会答申） ················································· 199
20 社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について
（平8.4.24 生涯学習審議会社会教育分科審議会報告） ······························· 208
21 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（抄）
（平8.7.19 中央教育審議会第一次答申） ··········································· 216
22 教育行政機関と民間教育事業者との連携の促進について（報告）
（平10.3.26 教育行政機関と民間教育事業者との連携方策に関する調査研究協力者会
議） ··········································································· 221
23 社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について
（平10.9.17 生涯学習審議会答申） ················································ 235
24 生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ（抄）
（平11.6.9 生涯学習審議会答申） ················································· 256
25 学習の成果を幅広く生かす（抄）－生涯学習の成果を生かすための方策について－
（平11.6.9 生涯学習審議会答申） ················································· 258
26 新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について（要旨）
－情報化で広がる生涯学習の展望－（平12.11.28 生涯学習審議会答申） ··············· 260
27 新しい時代における教養教育の在り方について（抄）
（平14.2.21 中央教育審議会答申） ················································ 261
28 青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について（抄）
（平14.7.29 中央教育審議会答申） ················································ 262
29 「今後の生涯学習の振興方策について」（審議経過の報告）の概要
（平16.3.29 中央教育審議会生涯学習分科会） ······································ 267
30 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について（中間報告）
（平19.1.30 中央教育審議会生涯学習分科会） ······································ 272
31 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について
～知の循環型社会の構築を目指して～（抄）
（平20.2.19 中央教育審議会答申） ················································ 284
32 第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理
（平25.1 中央教育審議会生涯学習分科会） ········································· 298
33 社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理
（平25.9 中央教育審議会生涯学習分科会） ········································· 335
34 人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて
論点の整理
（平29.3.28 学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議） ·················· 346
35 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）
（平30.12.21 中央教育審議会答申） ··············································· 366
Ⅳ 民間団体が行った公民館に関する提言等
１ 公民館のあるべき姿と今日的指標（抄）（昭42.7 全国公民館連合会） ·················· 397
２ 都市化に対応する公民館のあり方（抄）
（昭45.5.18 全国公民館連合会第二次専門委員会報告書） ···························· 400
３ 生涯教育時代に即応した公民館のあり方（抄）
（昭59.3.31 全国公民館連合会第五次専門委員会答申） ······························ 402
Ⅴ 基礎データ（平成27年度 社会教育調査）
１ 公民館数及び設置率の推移························································· 411
２ 公民館職員数の推移······························································· 411
３ 利用状況········································································· 411
４ 設置者別公民館数（都道府県別） ··················································· 412
５ 市（区）町村立公民館の設置状況··················································· 413
６ 公民館職員数（都道府県別） ······················································· 414
７ 公民館の利用状況································································· 415
８ 公民館における諸集会の実施状況（都道府県別） ····································· 416
９ 公民館における学級講座の実施状況（都道府県別） ··································· 418
10 公民館運営審議会等の設置館数····················································· 420research repor
国立教育政策研究所創立70周年記念シンポジウム : 次世代の教育の創造と国立教育政策研究所の未来（令和元年度教育研究公開シンポジウム）
Get PDF目次
・開会挨拶
中川健朗（国立教育政策研究所長） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・来賓祝辞
萩生田光一（文部科学大臣） ・・・ 9
・記念講演
「自治体行政の環境変容と地方教育行政の課題」
小川正人（放送大学教授, 国立教育政策研究所評議員会会長） ・・・13
・プロジェクト研究報告
～「次世代の学校」「高度情報技術の進展に応じた教育革新」研究プロジェクトから～
進行 藤原文雄（国立教育政策研究所初等中等教育研究部 副部長・総括研究官）・・・・・・・・・・63
① 子供の学力と幸福度を高める教育長のリーダーシップ
露口健司（愛媛大学大学院教授） ・・・・・・・・・・・・・・65
② 児童生徒－教師比の縮小によって実現可能な新たな学習指導形態の開発とその効果の実証的検討
山森光陽（国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官） ・・・・・・・・・・・・・・・75
③ 高度情報技術を活用した教育革新の展望と検討課題
白水始（東京大学高大接続研究開発センター教授, 国立教育政策研究所客員研究員）・・・・・・・87
・パネルディスカッション
「次世代の教育の展望と国立教育政策研究所への期待」・・・・99
司会 渡邊恵子（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長（併）幼児教育研究センター長）
パネリスト
漆紫穂子（品川女子学院理事長, 国立教育政策研究所評議員）
小川正人（放送大学教授, 国立教育政策研究所評議員会会長）
田村学（國學院大學人間開発学部初等教育学科教授）
猿田祐嗣（国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部長（併）初等中等教育研究部長）
・閉会挨拶
佐藤安紀（国立教育政策研究所次長）・・・・・・・・・・・・・ 121
・プログラム・・・・・・・・・・ 125
・登壇者略歴・・・・・・・・・・ 129research repor
高度情報技術を活用した教育革新の展望と検討課題（令和元年度キックオフシンポジウム報告書）（プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」）
Get PDF目次
第1章 シンポジウムの企画趣旨……1
第1節 シンポジウムのプログラム概要………2
第2節 高度情報技術を活用した教育改革の前提……3
第2章 シンポジウム講演録……7
第1節 開会挨拶……8
第2節 「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」報告書について……9
第3節 事例紹介(1)：教室の学びをいかにとらえるか……14
第4節 事例紹介(2)：テストはいかに学びをとらえるか：全国学力・学習状況調査も活用して……21
第5節 講演(1)：学び続ける一生のためのラーニングアナリティクス……27
第6節 講演(2)：高度情報技術を学びの質向上のために活用する……34
第7節 パネルディスカッション：「高度情報技術を活用した教育革新のシミュレーション：理想のシナリオ・避けたいシナリオ」……40
第8節 コメント……63
第9節 閉会挨拶……67
第3章 シンポジウムにおける示唆及びアンケート結果の分析……73
第1節 示唆された論点……74
第2節 本研究所が果たしうる役割……75
第3節 参加者のアンケート結果から……76
第4節 今後に向けて……78research repor
