National Institute for Educational Policy Research Results Archive / 国立教育政策研究所研究成果アーカイブ
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市町村の教育施策としての小中一貫教育に関する研究(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書3)(平成30年度プロジェクト研究報告書）
Get PDF目 次
はしがき・・・・・1
本プロジェクト研究について・・・・・2
研究組織・・・・・4
目 次・・・・・5
序 章調査研究の概要6
第 １ 部制度化後の小中一貫教育に関する考察・・・・・17
第１章データから見た制度化された小中一貫教育への移行状況・・・・・19
第２章制度化後の小中一貫教育の取組事例に関する整理・・・・・28
第３章小中一貫教育制度化の意義に関する考察・・・・・34
第４章市町村の視点による小中一貫教育の成果に関する考察・・・・・42
第５章市町村の視点による小中一貫教育の課題に関する考察・・・・・48
第 ２ 部制度化後の小中一貫教育の取組事例・・・・・57
第６章青森県三戸町・・・・・59
第７章茨城県笠間市・・・・・66
第８章栃木県宇都宮市・・・・・72
第９章神奈川県横浜市・・・・・78
第10 章 長野県佐久穂町・・・・・85
第11 章 静岡県浜松市・・・・・91
第12 章 三重県津市・・・・・97
第13 章 兵庫県豊岡市・・・・・103
第14 章 兵庫県小野市・・・・・109
第15 章 奈良県奈良市・・・・・115
第16 章 広島県府中市・・・・・121
第17 章 福岡県八女市・・・・・127
第18 章 大分県佐伯市・・・・・133
あとがき・・・・・139research repor
平成30年度地域学校協働活動等の実施状況調査報告書
Get PDF目 次
１ 調査の概要…１
（１）調査の趣旨…３
（２）調査の方法，対象等３
1) 調査の方法
2) 調査の対象
3) 調査の実施時期
4) 調査の内容
5) 調査票の回収状況
２ 都道府県を対象とする調査結果の概要 ……５
（１）地域学校協働本部 …７
1) 地域学校協働本部の整備状況
2) 地域学校協働本部を未整備である理由
（２）地域学校協働活動推進員（以下，推進員）………８
1) 推進員の委嘱状況
2) 推進員の数
3) 推進員のうち統括的な推進員の数
4) 推進員のうち学校運営協議会委員に任命されている推進員の数
5) 推進員の委嘱に関する目標の設定状況等
6) 推進員の委嘱を行っていない理由
（３）地域と学校をつなぐコーディネーターのような役割を果たす者（以下，推進員に準ずる者）………10
1) 推進員に準ずる者の配置状況
2) 推進員に準ずる者の対象
3) 推進員に準ずる者の数（地域ボランティアのみ）
4) 推進員に準ずる者のうち統括的な推進員に準ずる者の数（地域ボランティアのみ）
（４）地域学校協働活動の推進に関する目標…………12
1) 地域学校協働活動の推進に関する目標の設定状況等
2) 今後の地域学校協働活動の方向性
（５）地域学校協働活動の実施状況（平成29 年度実績）……14
1) 地域学校協働活動の活動の種別
2) 地域学校協働活動に活用している経費
（６）地域学校協働活動に係る研修の実施状況（平成29 年度実績）………15
1) 地域学校協働活動に係る都道府県主催の研修の実施状況
2) 地域学校協働活動に係る研修の実施数
3) 地域学校協働活動に係る研修の対象者
4) 都道府県独自の地域学校協働活動に関するガイドライン等の作成状況
（７）社会教育主事 17
1) 社会教育主事の配置状況
2) 社会教育主事の活用状況
３ 市区町村を対象とする調査結果の概要 ……19
（１）地域学校協働本部 …21
1) 地域学校協働本部の整備状況
2) 地域学校協働本部を未整備である理由
（２）地域学校協働活動推進員（以下，推進員）………22
1) 推進員の委嘱状況
2) 推進員の数
3) 推進員のうち統括的な推進員の数
4) 推進員のうち学校運営協議会委員に任命されている推進員の数
5) 推進員（１人当たり）の活動範囲
6) 推進員の委嘱に関する目標の設定状況等
7) 推進員の委嘱を行っていない理由
（３）地域と学校をつなぐコーディネーターのような役割を果たす者（以下，推進員に準ずる者）………26
1) 推進員に準ずる者の配置状況
2) 推進員に準ずる者の対象
3) 推進員に準ずる者の数（地域ボランティアのみ）
4) 推進員に準ずる者のうち統括的な推進員に準ずる者の数（地域ボランティアのみ）
（４）地域学校協働活動の推進に関する目標 …………28
1) 地域学校協働活動の推進に関する目標の設定状況等
2) 今後の地域学校協働活動の方向性
（５）地域学校協働活動の実施状況（平成29 年度実績）……32
1) 地域学校協働活動の活動の種別
2) 地域学校協働活動に活用している経費
（６）地域学校協働活動に係る研修の実施状況（平成29 年度実績）………33
1) 地域学校協働活動に係る市区町村主催の研修の実施状況
2) 地域学校協働活動に係る研修の実施数
3) 地域学校協働活動に係る研修の対象者
4) 市区町村独自の地域学校協働活動に関するガイドライン等の作成状況
（７）社会教育主事 35
1) 社会教育主事の配置状況
2) 社会教育主事の活用状況
参考資料
１ 平成30 年度地域学校協働活動等の実施状況調査（調査票）……………37
２ 平成30 年度地域学校協働活動等の実施状況調査（単純集計結果）……51
３ 平成30 年度地域学校協働活動等の実施状況調査（都道府県・市区町村別集計一部結果）
…69
４ 平成30 年度地域学校協働活動等の実施状況調査（文部科学省説明会配布資料）……129research repor
平成30年度博物館に関する基礎資料
Get PDFⅠ 博物館関係の法律，政令，省令，告示，報告等
１ 教育基本法（平18.12.22 法律第120号） ············· 3
２ 社会教育法（昭24.6.10 法律第207号） ·············· 7
３ 博物館法（昭26.12.1 法律第285号） ················ 26
４ 博物館法施行令（昭27.3.20 政令第47号） ··········· 38
５ 博物館法施行規則（昭30.10.4 文部省令第24号） ····· 39
６ 博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平23.12.20 文部科学省告示第165号） ········ 52
７ 「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の告示について（平23.12.20 各都道府県
教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ··························· 56
８ 学芸員補の職と同等以上の職の指定（平8.8.28 文部省告示第151号） ·················· 62
９ 社会教育法の解釈について（博物館等の所管）（昭25.1.10 京都市教育長あて 文部
省社会教育局社会教育施設課長回答） ················ 63
10 博物館法第16条の規定に基く都道府県教育委員会規則制定事項について（昭27.2.9 各
教育委員会あて 文部省社会教育局長通達） ·········· 64
11 博物館の登録審査基準要項について（昭27.5.23 各都道府県教育委員会あて 文部省
社会教育局長通達） · 66
12 私立博物館の登録要件の審査について（昭40.3.12 山口県教育委員会社会教育課長あ
て 文部省社会教育局社会教育課長回答） ············ 68
13 学芸員資格証明書交付のとり止めについて
（昭42.1.24 各関係大学長あて 文部省社会教育局長通知） ·························· 68
14 博物館に相当する施設の指定について（昭46.6.5 各都道府県教育委員会教育長あて
文部省社会教育局長通知） ·························· 69
15 博物館法施行規則の一部改正等について（昭58.6.24 各都道府県教育委員会教育長あ
て 文部省社会教育局長通知） ······················ 71
16 博物館の整備・運営の在り方について（平2.6.29 社会教育審議会社会 社会教育施設
分科会） ··········· 73
17 博物館法施行規則の一部改正について（平8.9.13 各都道府県教育委員会教育長あて
文部省生涯学習局長通知） ·························· 78
18 博物館法施行規則の一部改正について（平8.9.13 各国公私立大学長他あて 文部省生
涯学習局長通知） ··· 81
19 私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準（平9.3.31 文部省告
示第54号） ········· 85
20 博物館に相当する施設の指定の取扱いについて（平10.4.17 各都道府県教育委員会教
育長あて 文部省生涯学習局長通知） ················ 86
21 公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について（平10.3.31 生涯学
習局長裁定） ······· 86
22 「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」の一部を改正する
告示について（平14.8.28 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政
策局長通知） ······· 92
23 動物の愛護及び管理に関する法律（抄）（昭48.10.1 法律第105号） ··················· 98
24 展示動物の飼養及び保管に関する基準（平16.4.30 環境省告示第33号） ················ 111
25 国，独立行政法人，国立大学法人，都道府県立の登録博物館及び博物館相当施設におけ
る外国人見学者の受入れ体制等に関する協力依頼について（通知）
（平19.12.3 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長，文化庁文化財部美術学芸課長，
国土交通省総合政策局観光資源課長通知） ············ 118
26 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について（平20.6.11 内閣府政策統括官
（共生社会政策担当）国立国会図書館長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ······· 119
27 博物館法施行規則第７条第１項に規定する学修を定める件（平21.8.3 文部科学省告示
第128号） ·········· 125
Ⅱ 博物館関連の法律，政令，省令，告示等
１ 文部科学省設置法（平11.7.16 法律第96号） ········· 129
２ 文部科学省組織令（平12.6.7 政令第251号） ········· 142
３ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭31.6.30 法律第162号） ················· 189
４ 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（抄）（平2.6.29 法律
第71号） ··········· 221
５ 地方自治法（抄）（昭22.4.17 法律第67号） ········· 225
６ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭37.9.6 法律第150号） ···· 227
７ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭37.10.10 政令第
403号） ············ 253
８ 文部科学省所管公立社会教育施設災害復旧費補助金調査要領（昭45.12.7 文体体第221
号）··············· 277
Ⅲ 博物館関連の法律，告示，指針，報告等
１ 文化芸術基本法（平13.12.7 法律第148号） ·········· 285
２ 文化芸術推進基本計画－文化芸術の「多様な価値」を活かして，未来をつくる－
（平30.3.6 閣議決定） ···························· 292
３ 文化財保護法（昭25.5.30 法律第214号） ············ 329
４ 独立行政法人国立科学博物館法（平11.12.22 法律第172号） ·························· 401
５ 独立行政法人国立美術館法（平11.12.22 法律第177号） ······························ 411
６ 独立行政法人国立文化財機構法（平11.12.22 法律第178号） ·························· 421
７ 美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平10.6.10 法律第99号） ············ 434
８ 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平10.11.27 文部省令第43
号）··············· 437
９ 展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平23.4.4 法律第17号） ··············· 442
10 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令（平23.5.27 政令第156号） ······· 445
11 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則（平23.5.31 文部科学省令第
23号） ············· 446
12 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平23.4.1 法律第15号） ····· 450
13 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令（平23.9.14 政令第
288号） ············ 451
14 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則（平23.9.15 文部
科学省令第33号） ··· 452
15 市町村立歴史民俗資料館の設置・運営のあり方（昭52 文化庁文化財保護部） ··········· 454
16 文化財公開施設の計画に関する指針（平7.8 文化庁文化財保護部） ···················· 456
17 重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認
に関する規程（平8.8.2 文化庁告示第９号） ········· 462
18 重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施
設の事前の届出の免除に関する規程（平8.9.5 文化庁告示第14号） ···················· 464
19 重要文化財（建造物）の活用について（平8.12.25 各都道府県教育委員会教育長あて
文化庁文化財保護部長通知） ························ 467
20 出土品の取扱いについて（平9.8.13 各都道府県教育委員会教育長あて 文化庁次長通
知）··············· 473
21 出土品の保管について（平15.10.30 各都道府県教育委員会教育長あて 文化庁文化財
部記念物課長通知） · 485
22 文化財（美術工芸品等）の防災に関する手引（平9.6 文化庁文化財保護部） ············ 486
23 文化財の生物被害防止に関する日常管理（平14.3.31 文化庁文化財部） ················ 493
24 21世紀に向けての美術館の在り方について（平9.6.16 21世紀に向けての美術館の在り
方に関する調査研究協力者会議） ···················· 517
Ⅳ 博物館の設置・活動等に対する主な補助制度
１ 私立博物館に対する支援措置について ················ 527
２ 芸術文化振興基金制度の概要 ························ 529
３ 地域の美術館・歴史博物館クラスター形成支援事業国庫補助要項（平30.3.30 文化庁
長官決定） ········· 530
４ 地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業国庫補助要項（平30.3.30 文化
長官決定） ········· 533
５ 歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業費国庫補助要項（平27.4.1 文化庁長官決定） ··· 536
６ 地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費国庫補助要項（平27.4.1 文化庁長官決定） ······· 541
Ⅴ 博物館に関連する答申，建議，報告等
１ 社会教育施設の整備について（昭29.2.16 社会教育審議会建議） ······················ 547
２ 社会教育施設振興の方策はいかにすべきか（抄）（昭31.3.28 社会教育審議会答申） ···· 547
３ 科学技術教育の振興方策について（抄）（昭32.11.11 中央教育審議会答申） ··········· 549
４ 急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について（抄）（昭46.4.30 社会
教育審議会答申） ··· 550
５ 地域社会と文化について（抄）（昭54.6.8 中央教育審議会答申） ····················· 559
６ 生涯教育について（抄）（昭56.6.11 中央教育審議会答申） ·························· 562
７ 社会教育施設におけるボランティア活動の促進について（抄）（昭61.12.3 社会教育
審議会社会教育施設分科会報告） ···················· 574
８ 博物館の整備・運営の在り方について（再掲）Ⅰの16参照 ····························· 579
９ 休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について（審議のまとめ）（抄）
（平4.2.20 青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議） ······················· 579
10 学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について－新たな連携・協力
システムの構築を目指して－（抄）（平6.9.20 生涯学習審議会社会教育分科審議会施
設部会報告） ······· 587
11 ユニバーシティ・ミュージアムの設置について－学術標本の収集，保存・活用体制の在
り方について－（平8.1.18 学術審議会学術情報資料分科会学術資料部会報告） ········· 591
12 地域における生涯学習機会の充実方策について（抄）（平8.4.24 生涯学習審議会答
申）··············· 597
13 社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について（抄）（平8.4.24
生涯学習審議会社会教育分科審議会報告） ············ 609
14 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第１次答申）（抄）（平8.7.19 中
央教育審議会答申） · 621
15 自然科学系学芸員の体系的な現職研修の実施について（平9.3 学芸員の資質向上の在
り方に関する調査研究協力者会議） ·················· 624
16 社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について（抄）（平10.9.17 生涯
学習審議会答申） ··· 627
17 生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ（抄）（平11.6.9 生涯学習審議会
答申） ············· 629
18 学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－（抄）
（平11.6.9 生涯学習審議会答申） ·················· 631
19 教育改革プログラム－「教育立国」を目指して（抄）（平11.9.21 文部省） ············ 633
20 新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について－情報化で広がる生涯学習
の展望－（抄）（平12.11.28 生涯学習審議会答申） ·· 636
21 新しい時代における教養教育の在り方について（抄）（平14.2.21 中央教育審議会答
申） ·············· 637
22 青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について（抄）（平14.7.29 中央教育審議
会答申） ·········· 641
23 今後の生涯学習の振興方策について（審議経過の報告）（抄）（平16.3.29 中央教育
審議会生涯学習分科会報告） ························ 643
24 科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して－科学技術・学術審議会人材委
員会 第三次提言－（抄）（平16.7 科学技術・学術審議会人材委員会第三次提言） ····· 647
25 人々とともにある科学技術を目指して－３つのビジョンと７つのメッセージ－（抄）
（平17.7 科学技術理解増進政策に関する懇談会報告） 648
26 科学技術基本計画（抄）（平23.8.19 閣議決定） ····· 649
27 新しい時代の博物館制度の在り方について（報告）（平19.6.15 これからの博物館の
在り方に関する検討協力者会議） ···················· 650
28 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について－知の循環型社会の構築を目指して
－（抄）（平20.2.19 中央教育審議会答申） ········· 681
29 第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（平25.1 中央教育審議会生
涯学習分科会） ····· 694
30 第３期教育振興基本計画（抄）（平30.6.15 閣議決定） ······························ 731
31 社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理（平25.9
中央教育審議会生涯学習分科会） ···················· 744
32 学芸員養成の充実方策について（報告）（平21.2.18 これからの博物館の在り方に関
する検討協力者会議） ······························ 755
33 博物館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて（報告）（平22.3 これから
の博物館の在り方に関する検討協力者会議） ·········· 772
34 人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論
点の整理（平29.3.28 学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議） ·········· 785
35 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）
（平30.12.21 中央教育審議会） ···················· 805
Ⅵ 博物館についての国際的規程，条約等
１ 博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告（仮訳）（昭35.12.4 第
11回ユネスコ総会採択） ···························· 837
２ 国際博物館会議（イコム）規約 ······················ 840
３ 国際博物館会議（イコム）日本委員会規程 ············ 853
４ 国際博物館会議（イコム）職業倫理規程 ·············· 856
５ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭55.8.23 条約第25
号）··············· 872
６ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平4.6.5 法律第75号） ········ 883
７ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平5.2.10 政令第17
号）··············· 931
８ 文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（平
14.9.10 条約第14号） ····························· 980
９ 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平14.7.3 法律第81号） ··············· 987
10 「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」及び「文化財保護法の一部を改正す
る法律」等の施行について（平14.11.14 文化庁次長通知） ··························· 989
11 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則（平15.9.29 文部科学省令第
42号） ············· 993
12 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第３条第２項に規定する特定外国文化財
を指定する省令（平15.9.29 文部科学省省令第43号） · 994
13 シリアにおいて不法に取得された文化財の輸入における取扱いについて（平27.10.5
文化庁文化財部長通知） ···························· 996
Ⅶ 基礎データ（平成27年度 社会教育調査等）
１ 設置者別指定管理者別博物館数 ······················ 1003
２ 設置者別登録博物館及び博物館相当施設別博物館数 ···· 1006
３ 種類別博物館数 ····· 1007
４ 種類別設置者別博物館数 ···························· 1012
５ 博物館の職員数（全国） ···························· 1013
６ 博物館における事業実施状況（全国） ················ 1017
７ 博物館の入館者数（全国） ·························· 1018
８ 博物館における情報提供方法（都道府県別） ·········· 1019
９ 種類別博物館類似施設数（都道府県別） ·············· 1020
10 設置者別指定管理者別博物館類似施設数 ·············· 1021
11 博物館類似施設の職員数(都道府県別） ··············· 1025
12 種類別博物館類似施設数 ···························· 1025
13 種類別所管別博物館類似施設数（公立のみ） ·········· 1026
14 博物館類似施設における事業実施状況（全国） ········ 1026
15 博物館類似施設の入館者数（全国） ·················· 1026
16 博物館数の推移 ····· 1027
17 設置者別博物館数 ··· 1028
18 館種別博物館数の推移 ······························ 1029
19 博物館類似施設の設置者別館数の推移 ················ 1030
20 博物館類似施設の館種別館数の推移 ·················· 1030
21 博物館の構成（博物館5,690館の構成） ··············· 1031
22 博物館の事業実施件数（１博物館当たり） ············ 1031
23 平成26年度間の博物館開館状況 ······················ 1032
24 博物館における情報提供方法 ························ 1032
25 博物館におけるボランティア活動状況（設置者別） ···· 1033
26 博物館の入館者数の推移 ···························· 1035
27 登録博物館・博物館相当施設・博物館類似施設の主な相違点 ··························· 1036
28 博物館職員数の推移 · 1037
29 博物館１館当たりの職員数 ·························· 1038
30 文部科学省の行う学芸員等研修の実施状況 ············ 1038research repor
Outline of the Database of Information on Articles Published by the Educational Research Institute and Education Center : Through Analysis of Data Accumulated from Fiscal 1982 to Fiscal 2016
Get PDFdepartmental bulletin pape
平成31年度全国学力・学習状況調査報告書 小学校算数
Get PDF目次
１．調査の概要 ……… 1
（１）調査の目的 … 2
（２）調査の対象とする児童生徒 ……………………… 2
（３）調査事項及び手法 ………………………………… 2
（４）調査の方式 … 3
（５）調査日時 …… 3
（６）中学校の英語「話すこと」調査にかかる特例的な措置に伴う対応に関して ……… 3
（７）集計児童生徒・学校数 …………………………… 4
（８）調査結果の解釈等に関する留意事項 …………… 6
２．教科に関する調査の結果（概要） …………………… 7
（１）調査問題の内容，課題等，指導改善のポイント 8
（２）集計結果（正答等の状況） ……………………… 10
（３）地域の規模等の状況 ……………………………… 12
（４）都道府県・指定都市の状況 ……………………… 12
（５）教育委員会の状況 ………………………………… 13
（６）学校の状況 … 13
（７）国・公・私立学校の状況 ………………………… 14
３．教科に関する調査の各問題の分析結果と課題 ……… 15
（１）「３．教科に関する調査の各問題の分析結果と課題」の見方 ………… 16
（２）小学校 算数 19
１ 図形の構成と筋道を立てた考察（台形） …… 20
２ 資料の特徴や傾向を読み取り判断すること（水の使用量） ……………………… 30
３ 計算の仕方の解釈と発展的な考察（計算の工夫） ………………………………… 42
４ 日常生活の事象を数理的に捉え判断すること（遊園地での待ち時間） ………… 54research repor
平成30年度図書館に関する基礎資料
Get PDFⅠ 図書館関係の法令等
１ 教育基本法（平18.12.22 法律第120号） ············· 3
２ 地方自治法（抄）（昭22.4.17 法律第67号） ·········· 7
３ 国立国会図書館法（昭23.2.9 法律第5号） ··········· 8
４ 社会教育法（抄）（昭24.6.10 法律第207号） ········· 21
５ 図書館法（昭25.4.30 法律第118号） ················ 23
６ 図書館法施行規則（昭25.9.6 文部省令第27号） ······ 26
７ 学校図書館法（昭28.8.8 法律第185号） ············· 34
８ 学校図書館司書教諭講習規程（昭29.8.6 文部省令第21号） ··························· 37
９ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（昭31.6.30 法律第162号） ············ 39
10 図書館法施行令（昭34.4.30 政令第158号） ·········· 40
11 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（抄）
（昭37.9.6 法律第150号） ························· 41
12 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（抄）
（昭37.10.10 政令第403号） ······················· 42
13 文部科学省所管公立社会教育施設災害復旧費調査要領（昭45.12.7 文体体第221号） ····· 43
14 著作権法（抄）（昭45.5.6 法律第48号） ············· 50
15 著作権法施行令（抄）（昭45.12.10 政令第335号） ···· 65
16 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
（平2.6.29 法律第71号） ·························· 68
17 図書館法施行規則第５条第３項及び第６条第３項に規定する学修を定める件
（平21.8.3 文部科学省告示127号） ················· 71
18 学校図書館法附則第２項の学校の規模を定める政令（平9.6.11 政令第189号） ·········· 71
（参考）学校図書館法施行令（廃止 平13.3.30 政令第148号）
19 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平24.12.19 文部科学省告示第172号） ········ 74
（参考）公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平13.7.18 文部科学省告示第132号）
（参考）公立図書館の設置及び運営に関する基準について
（平4.5.21 生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会図書館専門委員会報告）
20 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の告示について（通知）
（平24.12.19 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ··· 95
（参考）「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の告示について
（平13.7.18 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長
通知）
（参考）「公立図書館の設置及び運営に関する基準について（報告）」の送付について
（平4.6.17 各都道府県・指定都市教育委員会教育長あて 文部省生涯学習局長
通知）
21 子どもの読書活動の推進に関する法律（平13.12.12 法律第154号） ···················· 103
22 子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（平30.4.20 閣議決定） ·················· 106
（参考）「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」の変更について
（平30.4.27 文部科学省生涯学習政策局長・初等中等教育局長通知）
23 文字･活字文化振興法(平17.7.29 法律第91号） ······· 130
24 国民読書年に関する決議（平20.6.6） ················ 132
Ⅱ 図書館関係の通知・通達等
１ 社会教育法及び図書館法に関する照会について
（昭25.12.27 福島県教育委員会あて 文部省社会教育局長回答） ····················· 135
２ 司書講習の相当科目単位認定について
（昭26.1.11 国，公，私立大学長あて 文部次官通達） ······························ 136
３ 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について（抄）
（昭34.4.30 各都道府県教育委員会あて 文部事務次官通達） ························ 137
４ 社会教育法等の一部を改正する法律及び同法施行令等の一部を改正する政令等の施行に
ついて（抄）（昭34.4.30 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局通達） ········· 137
５ 司書講習の修了証書の交付について（昭36.4.11 国公私立大学事務局長（短期大学を含
む），都道府県教育長あて 文部省社会教育局長通知） · 138
（参考資料）司書講習の修了証書の交付申請について（昭28.8.21 各国公私立大学事務
局長，各都道府県教育長あて 文部省社会教育局長通知）
６ 図書館法に基づく図書館協議会の法的性格について
（昭40.9.6 東京都教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長回答） ················· 139
７ 司書講習の受講資格について
（昭40.12.15 防衛庁教育局長あて 文部省社会教育局長回答） ······················· 140
８ 司書資格証明書交付のとり止めについて
（昭42.1.24 各関係大学長（短期大学を含む）あて 文部省社会教育局長通知） ········ 140
９ 許可，認可等の整理に関する法律の施行について
（昭42.8.14 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知） ············ 141
10 図書館法施行規則の一部改正について
（昭43.4.20 各国公私立大学長あて 文部省社会教育局長通知） ······················ 142
11 図書館が重度身体障害者に貸し出す図書の郵送について
（昭51.1.23 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知） ············ 143
（参考）郵便規則（抄）（昭22.12.29 逓信省令第34号）
12 図書館法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに司書及び司書補の講習において履修
すべき科目の単位の修得に相当する勤務経験及び資格等を定める告示の公示等について
（平8.9.6 各国公私立大学長，放送大学長あて 文部省生涯学習局長通知） ············ 144
13 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知） ························· 155
（平20.6.11 各都道府県教育委員会等あて 文部科学事務次官通知）
14 「公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について」の改正等について（通知）
（平20.7.25 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ···· 161
15 図書館法施行規則の一部を改正する省令及び博物館法施行規則の一部を改正する省令等の
施行について（通知）
（平21.4.30 各都道府県教育委員会等あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ········ 179
16 専修学校専門課程の修了者等の司書講習における取扱いについて
（平23.6.9 各司書講習実施大学 学務・教務担当課あて 文部科学省生涯学習政策局
社会教育課 事務連絡） ·························· 188
17 学校図書館法の一部を改正する法律の公布について（通知）
（平26.7.29 各都道府県教育委員会等あて 文部科学省初等中等教育局長通知） ········ 189
18 学校図書館の整備充実について（通知）
（平28.11.29 各都道府県教育委員会教育長等あて 文部科学省初等中等教育局長通知） · 195
（別添１）「学校図書館ガイドライン」
（別添２）「学校司書のモデルカリキュラム」
（参考資料）これからの学校図書館の整備充実について（報告）
（平28.10 学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議）
（参考資料）「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」について
（平27.6.30 初等中等教育局長決定）
19 「学校司書のモデルカリキュラム」について（通知）
（平28.11.29 各国公私立大学長等あて 文部科学省初等中等教育局長通知） ··········· 235
Ⅲ 図書館関係の答申・建議等
１ 社会教育施設の整備について（昭29.2.16 社会教育審議会建議） ······················ 241
２ 社会教育施設振興の方策はいかにすべきか（抄）（昭31.3.28 社会教育審議会答申） ····· 241
３ 急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について（抄）
（昭46.4.30 社会教育審議会答申） ················· 243
４ 生涯教育について（抄）（昭56.6.11 中央教育審議会答申） ··························· 246
５ 社会教育施設におけるボランティア活動の促進について（抄）
（昭61.12.3 社会教育審議会社会教育施設分科会報告） ······························ 249
６ 新しい時代（生涯学習・高度情報化の時代）に向けての公共図書館の在り方について
（中間報告）（昭63.2.9 社会教育審議会社会教育施設分科会） ························ 254
７ 学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について
－新たな連携・協力システムの構築を目指して－（抄）
（平6.9.20 生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会報告） ······················· 262
８ 時代の変化に対応した地域における教育メディア利用の推進体制の在り方について
（平7.8.10 生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会報告） ··············· 266
９ 社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について（抄）
（平8.4.24 生涯学習審議会社会教育分科審議会報告） 273
10 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について［第１次］（抄）
（平8.7.19 中央教育審議会答申） ·················· 289
11 教育改革プログラム－「教育立国」を目指して（抄）（平9.1.24 文部省） ·············· 299
12 社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について（抄）
（平10.9.17 生涯学習審議会答申） ················· 300
13 図書館の情報化の必要性とその推進方策について－地域の情報化推進拠点として－
（平10.10.27 生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部会図書館専門委員会報告） ····· 318
14 学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－（抄）
（平11.6.9 生涯学習審議会答申） ·················· 325
15 2005年の図書館像～地域電子図書館の実現に向けて～
（平12.12 文部省地域電子図書館構想検討協力者会議報告） ·························· 326
16 今後の生涯学習の振興方策について（審議経過の報告）
（平16.3.29 中央教育審議会生涯学習分科会） ······· 342
（別添１）関係機関・団体等の重点的に取り組むべき分野に関する意見（抜粋）
（別添２）関係機関・団体等の活動の活性化のための方策に関する意見（別添１を除く）
17 学術情報基盤の今後の在り方について（報告）（抄）
（平18.3.23 科学技術・学術審議会 学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会） 360
18 これからの図書館像－地域を支える情報拠点をめざして－
（平18.3 これからの図書館の在り方検討協力者会議） 371
19 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について
～知の循環型社会の構築を目指して～（抄）（平20.2.19 中央教育審議会答申） ········· 400
20 図書館職員の研修の充実方策について（報告）
（平20.6 これからの図書館の在り方検討協力者会議） 413
21 大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）
－電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進－（平21.7 科学技術・
学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会） ···················· 443
22 大学図書館の整備について（審議のまとめ）
－変革する大学にあって求められる大学図書館像－（平22.12 科学技術・学術審議会
学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会） 453
23 第３期教育振興基本計画（抄）（平30.6.15 閣議決定） 468
24 司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について
（報告）（抄）（平21.2 これからの図書館の在り方検討協力者会議） ··················· 477
25 人の，地域の，日本の未来を育てる読書環境の実現のために（報告）
（平23.9 国民の読書推進に関する協力者会議） ······ 492
26 図書館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて（報告書）
（平24.8 これからの図書館の在り方検討協力者会議） 507
27 第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理
（平25.1 中央教育審議会生涯学習分科会） ·········· 518
（参考資料）資料Ａ「社会教育行政の再構築」に関する参考資料
28 学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）
（平25.8 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会） ····················· 561
29 社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理
（平25.9 中央教育審議会生涯学習分科会） ·········· 569
30 学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）
（平28.2.26 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会） ·················· 582
（参考資料）学術分科会における委員会の設置について等（平27.3.10 学術分科会）
31 これからの学校図書館の整備充実について（報告）（再掲）
（平28.10.20 学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議） ··················· 602
32 人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理
（平29.3.28 学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議） ·················· 603
33 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）
（平30.12.21 中央教育審議会答申） ················ 627
Ⅳ 国際・民間団体関係の資料
１ 図書館の自由に関する宣言（昭29.5.28 日本図書館協会） ···························· 659
２ 図書館員の倫理綱領（昭55.6.4 日本図書館協会 総会決議） ························· 661
３ 公立図書館の任務と目標（平元.1 日本図書館協会図書館政策特別委員会 確定公表） ··· 664
４ ユネスコ公共図書館宣言1994年（平6.11） ············ 676
Ⅴ 基礎データ（平成27年度社会教育調査より）
１ 設置者別指定管理者別図書館数······················ 681
２ 設置者別本館・分館別図書館数······················ 683
３ 市（区）町村立図書館の設置状況···················· 684
４ 図書館の職員数（全国） ···························· 685
５ 図書館の職員数（都道府県別） ······················ 688
６ 専任図書館司書数及び司書補数別図書館数············ 691
７ 職員研修の実施（派遣）先別図書館数················ 692
８ 開館年別建物の単独・複合別図書館数················ 693
９ 建物面積別図書館数· 694
10 図書館の施設・設備の所有館数······················ 695
11 図書館の自動車文庫の台数·························· 698
12 図書館におけるコンピュータ導入状況················ 699
13 受動喫煙防止のための対策の実施状況················ 702
14 年間開館日数別日曜日又は祝日開館の有無別図書館数·· 703
15 開館・閉館時刻別公立図書館数······················ 704
16 蔵書冊数別図書館数· 704
17 図書・雑誌等······· 705
18 図書の貸出業務等の実施状況························ 706
19 図書館資料の図書館間相互貸借の実施状況············ 708
20 図書館における事業実施状況························ 709
21 図書館におけるボランティア活動状況················ 711
22 図書館における民間社会教育事業者との連携・協力状況 713
23 図書館における関係機関との事業の共催状況·········· 715
24 図書館における情報提供方法························ 716
25 図書館協議会等の設置館数·························· 717research repor
質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究報告書 (平成30 年度プロジェクト研究報告書)
Get PDF目次
はじめに ⅰ
研究成果の概要 ⅲ
研究組織 ⅸ
各チームの組織構成と各部の執筆者 xi
第1 部：OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）－日本における経年変化の分析－
はじめに ---- 3
第１章 学習者の内発的動機付け ---- 7
第２章 学習者の外発的動機付け --- 27
第３章 社会的諸課題に対する認識と予測 -------- 37
第４章 科学的探究の認識と価値付け ----------- 56
第５章 学習環境 ----- 76
第６章 総括 - 104
補遺 -------- 107
第2 部：TIMSS 質問項目の日本における比較分析
第１章 問題と目的・方法 ----------- 133
第２章 選好度に関する項目の分析結果 ---------- 138
第３章 自信に関する項目の分析結果 - 195
第４章 有用感に関する項目の分析結果 ----------- 264
第3 部：内閣府の青少年に関する調査研究のレビュー資料
はじめに ----- 299
第１章 レビュー対象とした「青少年に関する調査研究」 ------- 300
第２章 各調査結果の質問項目群ごとの比較 ------- 308
第３章 総括 -- 331
第4 部：高校生はいかなる高校生活を送っているのか？― パネル調査結果に見える高校生の適応状況から次の一歩を考える ―
本報告について ------- 335
第１章 高校中退のシグナルとしての中学校での欠席日数 ---- 337
第２章 不本意入学と高校生活満足度―資源としての周りの人のサポート― -- 347
第３章 いつ，何が自己肯定感・学校適応感・高校生活期待感を育むか？ ---- 359
第４章 中退の恐れが高かった生徒は，何に支えられて卒業に至ることができたのか？ ----- 379
補遺 -------- 392
第5 部：社会情緒的コンピテンス調査に係る分析結果
はじめに ----- 397
第１章 児童期・青年期の社会情緒的コンピテンスについての調査内容 ------ 405
第２章 社会情緒的コンピテンスの変化と発達 ------- 419
第３章 社会情緒的コンピテンスの変化・発達に関連する要因の検討 -------- 462research repor
学びのイノベーションに向けた創造的で働きやすい学校空間 : シンガポールと日本の事例から : 報告書(平成30年度教育改革国際シンポジウム)
Get PDF開会の挨拶/ Opening Address・・・・・2
常盤豊国立教育政策研究所長/ Yutaka Tokiwa, Director General, NIER
基調講演/ Lecture
１．「21世紀の教育: 教師の資質向上と創造的な学習・働き方に向けたエコロジー」
/”21st Century Education: Building Teacher Competencies and Ecology for Learning and Working Creatively”・・・・・5
Tan Oon Seng 氏シンガポール国立教育学院教授
/ Professor of Education and Centre Director, Centre for Research in Child Development Office of Education Research, NIE
２．「学習空間とデザイン」/ ”Learning Space & Design”・・・・・39
Ravi Chandran 氏シンガポール国立大学教育工学センター長
/ Senior Director, Centre for Instructional Technology, NUS
３．「日本の学校における教育活動の現状と課題」/ ”Current Situation Regarding Japan’s School Education”・・・・・91
大杉昭英氏/ Akihide Osugi
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター長
/ Director, Center for Next Generation Education, National Institute for School Teachers and Staff Development
４．「個から集団へ教員スペースでの取り組みと事例について」
/ ” From Individual to Group - Case Study on Teacher’s Space”・・・・・113
小泉治氏/ Osamu Koizumi
株式会社日本設計第３建築設計群副群長チーフ・アーキテクト
/ Senior Director, Architecture, NIHON SEKKEI, Inc.
パネルディスカッション/ Panel Discussion
５．「21世紀において創造的な技術が可能にする主体的な学習環境(TEAL)」
/ “Creative Technology Enabled Active Learning Environments (TEAL) in the 21stC”・・・・・197
Kenn Fisher 氏メルボルン大学准教授
/ Associate Professor in Learning Environments, University of Melbourne
６．「学習空間と執務空間」/ "Learning Spaces and Working Spaces"・・・・・225
Alastair Blyth 氏ウエストミンスター大学上級講師
/ Senior Lecturer, University of Westminster
７． 「教師が創造性を持ち，イノベーティブに働くためには，学校の施設・設備はどうあるべきか」/ “How can School Facilities be More Creative and Innovative Work Environment for Teachers?”・・・・・241
モデレーター：森政之国立教育政策研究所文教施設研究センター長
/ Moderator：Masayuki Mori, Director, Educational Facilities Research Center, NIERresearch repor
