National Institute for Educational Policy Research Results Archive / 国立教育政策研究所研究成果アーカイブ
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平成31年度全国学力・学習状況調査報告書 中学校数学
Get PDF目次
１．調査の概要 ……… 1
（１）調査の目的 … 2
（２）調査の対象とする児童生徒 ……………………… 2
（３）調査事項及び手法 ………………………………… 2
（４）調査の方式 … 3
（５）調査日時 …… 3
（６）中学校の英語「話すこと」調査にかかる特例的な措置に伴う対応に関して ……… 3
（７）集計児童生徒・学校数 …………………………… 4
（８）調査結果の解釈等に関する留意事項 …………… 6
２．教科に関する調査の結果（概要） …………………… 7
（１）調査問題の内容，課題等，指導改善のポイント 8
（２）集計結果（正答等の状況） ……………………… 10
（３）地域の規模等の状況 ……………………………… 12
（４）都道府県・指定都市の状況 ……………………… 12
（５）教育委員会の状況 ………………………………… 13
（６）学校の状況 … 13
（７）国・公・私立学校の状況 ………………………… 14
３．教科に関する調査の各問題の分析結果と課題 ……… 15
（１）「３．教科に関する調査の各問題の分析結果と課題」の見方 …………… 16
（２）中学校 数学 19
１ 正の数・負の数 ………………………………… 20
２ 連立二元一次方程式 …………………………… 22
３ 平面図形 … 25
４ 比例，反比例 …………………………………… 27
５ 確率 ……… 30
６ 事象の数学的な解釈と問題解決の方法（冷蔵庫）…………………… 32
７ 証明することや反例をあげることを通して，統合的・発展的に考察すること
… 38
（四角形の条件変え）
８ 分布の傾向を読み取り，批判的に考察し判断すること（図書だより） ………… 45
９ 説明を振り返り，統合的・発展的に考察すること（連続する奇数の和） ……… 56research repor
地方創生と教育行政(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書5)(平成30年度プロジェクト研究報告書）
Get PDF目 次
はしがき本プロジェクト研究について・・・・・・・・・・・・・ ⅰ
研究組織・・・・・・・ⅲ
目 次・・・・・・・ⅳ
第1章学校統廃合と地域の人口動態 ・・・・・・・・・ 1
1節 問題設定・・・・・・・ 1
2節 市町村における学校数の変動と人口動態・・ 2
3節 学校統廃合と転入・転出との関連についての分析・・・・・・・ 6
4節 まとめ・・・・・ 11
第2章義務教育段階の学校教育と地方創生 ・・・・・・ 13
1節 研究の背景と目的・・・・・・・・・・・・ 13
1．研究の背景・・・・・・ 13
2．研究の目的・・・・・・ 13
3．本章の構成・・・・・・ 14
2節 地方創生とコミュニティ・スクール・・・・ 15
1．本節の目的・・・・・・ 15
2．地方創生に関する政策動向・・・・・・・・ 15
3．コミュニティ・スクールに関する政策動向・ 19
4．地方自治体における地方創生の動向とコミュニティ・スクール・・・・・・・ 31
5．小括・・・ 54
3節 コミュニティ・スクールを活用した地域づくりと地方創生－栃木県那須町の事例を踏まえて－62
1．はじめに・ 62
2．栃木県の地域連携事業・・・・・・・・・・ 63
3．那須町における統廃合政策と学校支援協議会及び学校運営協議会の設置・・・ 63
4．那須町の幼保小中一貫教育と学園構想‐今後の地域づくりに向けて・・・・・ 69
5.考察・・・ 74
第3章高等学校の再編整備と地方創生 ・・・・・・・・ 79
1節 研究の目的と背景・・・・・・・・・・・・ 79
1．地方創生と高校・・・・・・・・・・・・・ 79
2．公立高校の再編整備と存続のスキーム・・・ 81
2節 都道府県における高校再編整備・・・・・・ 85
1．本節の目的 85
2．生徒数と学校数の推移・・・・・・・・・・ 85
3．高校教育改革・再編整備計画の策定と再編整備・・・・・・・・・・・・・・ 88
4．再編整備の検討と実施・・・・・・・・・・ 91
5．高校再編整備と地方創生・・・・・・・・・ 95
3節 高校存続のスキームにみる政治行政過程・・ 101
1．高校存続のスキーム・・・・・・・・・・・ 101
2．町立移管のスキーム（奥尻町）・・・・・・ 104
3．私立移管のスキーム（福岡県那珂川町）・・ 116
4．小括・・・ 123
第4章地方創生と高等教育 －公設民営大学の公立大学法人化から考える－ ・・・・・・ 135
1節 研究の目的と背景・・・・・・・・・・・・ 135
1．研究の目的 ・・・・・・135
2．研究の背景 ・・・・・・136
3．研究方法と事例校・・・・・・・・・・・・ 138
4．事例校における公立化の背景と経過・・・・ 143
2節 公立大学法人化に伴う入学者の構成の変化・ 154
1．本節のねらい・・・・・・・・・・・・・・ 154
2．事例研究・・・・ 154
3．考察・・・・・・ 169
3節 公立大学法人化に伴う入学者・卒業者の流出入の変化・・・・・・・・・・・ 173
1．本節のねらい・・・・・・・・・・・・・・ 173
2．事例研究・・・・ 173
3．考察・・・・・・ 187
4節 公立大学法人化による財務状況の変化・・・ 191
1．はじめに・ 191
2．５法人の概要と指標の比較・・・・・・・・ 195
3．事例研究・・・・ 201
4．まとめと課題・・・・・・・・・・・・・・ 207
5節 結論と含意・・・・・・ 210
1．知見の要約・・・・・・ 210
2．私立大学の公立化の意義：公立大学セクターの機能から見た一考察・・・・・ 211research repor
「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」(報告書)(平成29-30年度プロジェクト研究報告書)
Get PDFはじめに ―本研究の背景― ・・・・・1
目次 ・・・・・3
研究組織 ・・・・・4
第Ⅰ部 ・・・・・5
第1 章 アクティブ・ラーニングに係る学習空間の活用状況等に関する質問紙調査 ・・・・・5
第1 節 調査の目的 ・・・・・7
第2 節 調査の方法 ・・・・・7
2.1 調査の方法 ・・・・・7
2.2 調査の内容 ・・・・・9
2.3 調査の特徴 ・・・・・11
第3 節 集計結果 ・・・・・13
3.1 学校単位の集計 ・・・・・15
3.2 教科単位の集計 ・・・・・23
3.3 教室単位の集計 ・・・・・28
3.4 学習形態単位の集計 ・・・・・38
3.5 自由記述の集計 ・・・・・43
第4 節 分析及び考察 ・・・・・45
4.1 はじめに ・・・・・47
4.2 基礎的な分析 ・・・・・48
4.3 テーマ別の分析 ・・・・・71
4.4 考察 ・・・・・133
第5 節 まとめ ・・・・・141
第2 章 学校訪問調査 ・・・・・145
第Ⅱ部 ・・・・・227
1 アクティブ・ラーニングの推進に向けた教育空間計画の提案 ・・・・・228
2 アクティブ・ラーニングの取組と教室整備の課題 －小学校現地調査事例に基づく考察－ ・・・・・233
3 アクティブ・ラーニングを支える効果的・効率的な学習空間 ・・・・・240
4 アクティブ・ラーニングがもたらす多様な学習形態と教室空間 ・・・・・250
5 岐阜市型アクティブ・ラーニング空間『アゴラ』 ～中学校先行導入から見えてきたこと～ ・・・・・256
6 学習空間の活用を目指す設計時・整備後の取組と課題 ～学校設置者の学校建築実例より～ ・・・・・260
7 アクティブ・ラーニングの視点に立った理科室等の在り方 ・・・・・266
8 社会科等における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善(アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善)と学習空間の在り方 ・・・・・272
9 中学校数学科における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の視点から学習空間に求めるもの ・・・・・278
資料 アンケート調査票 ・・・・・283research repor
The Significance of the Concept of Resilience in School Safety : Focusing on Differences in Comprehending 'Crisis Management'
Get PDFdepartmental bulletin pape
平成30年度公民館に関する基礎資料
Get PDFⅠ 公民館関係法令及び施行通達等
１ 教育基本法（平18.12.22 法律第120号） ············· 3
２ 地方自治法（抄）（昭22.4.17 法律第67号） ·········· 7
３ 社会教育法（抄）（昭24.6.10 法律第207号） ········· 9
４ 社会教育法施行令（抄）（昭24.7.22 政令第280号） ··· 15
５ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（昭31.6.30 法律第162号） ············ 15
６ 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について（抄）
（昭34.4.30 各都道府県教育委員会あて 文部事務次官通達） ························ 16
７ 社会教育法等の一部を改正する法律及び同法施行令等の一部を改正する政令等の施行に
ついて（抄）（昭34.4.30 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通達） ······· 17
８ 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平2.6.29 法律第71号） · 18
９ 学校教育法施行規則の一部を改正する省令について
（昭22.5.23 文部省令第11号及び平16.3.31 文部科学省告示第22号） ················· 21
10 社会教育法の一部を改正する法律について（抄）（平13.7.11 各都道府県教育委員会教
育長，各都道府県知事等あて 文部科学事務次官通知） 23
11 公民館の設置及び運営に関する基準（平15.6.6 文部科学省告示第112号） ·············· 25
12 「公民館の設置及び運営に関する基準」の告示について
（平15.6.6 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ····· 27
（参考）公民館の設置及び運営に関する基準（昭34.12.28 文部省告示第98号） ········· 30
（参考）「公民館の設置及び運営に関する基準」の取扱について
（昭35.2.4 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通達） ············· 31
13 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）
（平20.6.11 内閣府政策統括官（共生社会政策担当），国立国会図書館長あて 文部科
学省生涯学習政策局長通知） ························ 35
（参考）社会教育法等の一部を改正する法律・改正省令・改正告示 関連資料··········· 41
（参考）通知を行う文部科学省が所管する関係独立行政法人··························· 41
14 第３期教育振興基本計画（抄）（平30.6.15 閣議決定） 42
（参考）第３期教育振興基本計画（概要） ············ 51
15 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（抄）
（昭37.9.6 法律第150号） ························· 53
16 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（抄）
（昭37.10.10 政令第403号） ······················· 54
17 文部科学省所管公立社会教育施設災害復旧費調査要領（昭45.12.7 文体体第221号） ····· 55
18 公立社会教育施設災害復旧費補助金交付申請要領······ 60
19 社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の施行について（通知）
（平30.2.28 文部科学省生涯学習政策局長通知） ····· 62
（別添１）社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令····························· 70
（別添２）社会教育主事講習の科目について·········· 74
（別添３）社会教育主事養成課程の科目について······ 75
Ⅱ 公民館の設置・運営に関する通知・通達
１ 公民館の設置運営について（昭21.7.5 各地方長官あて 文部次官） ··················· 79
（参考）公民館の設置運営の促進に関し協力方依頼の件
（昭21.8.16 都道府県農業会会長あて 文部省社会教育局長） ·················· 85
（参考）公民館経営と生活保護法施行の保護施設との関連について
（昭21.12.18 各地方局長あて 文部省社会教育局長，厚生省社会局長） ········· 85
２ 労働者教育に関する労働省（労政局），文部省（社会教育局）了解事項について
（昭23.7.28 労働省労政局長，文部省社会教育局長） · 87
３ 公民館と興行場法との関係等について
（昭25.6.16 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通達） ·················· 87
４ 市町村立公民館の役職員について
（昭26.3.30 各都道府県教育委員会，各都道府県知事あて 文部省社会教育局長，地方
自治庁次長） ······· 89
５ 社会教育法令の解釈指導について
（昭26.6.29 高知市長あて 文部省社会教育局長回答） ······························ 90
６ 公民館長（非常勤）の立候補制限について
（昭27.9.26 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長回答） ·················· 92
７ 公立公民館の備品の管理について
（昭28.10.13 各都道府県教育委員会委員長あて 文部省社会教育局長） ··············· 93
８ 公民館の分館に関する疑義の照会について（抄）
（昭29.3.15 大分県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局社会教育施設課長回答） ·· 94
９ 公民館と公職の選挙について
（昭30.1.13 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通達） ············ 94
10 社会教育法第23条の解釈について
（昭30.2.10 千葉県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長回答） ················ 96
11 社会教育法第23条第１項第１号の解釈について（通知）
（平25.3.26 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ···· 97
12 公立公民館の設置及び管理について（抄）
（昭30.2.19 各都道府県教育委員会あて 文部省社会教育局長通知） ·················· 99
13 公民館が主催する公職の候補者の合同演説会について
（昭30.4.14 愛媛県教育委員会社会教育課長あて 文部省社会教育局社会教育施設課
長回答） ··········· 101
14 公民館に関する疑義について
（昭30.5.13 熊本県教育庁社会教育課長あて 文部省社会教育局社会教育施設課長回
答） ··············· 102
15 公民館長の身分取扱について
（昭30.6.22 山形県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局社会教育施設課長回答） ·· 104
16 公民館と興行場法との関係について
（昭30.8.8 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知） ············· 105
17 憲法第89条にいう教育の事業について
（昭32.2.22 文部省社会教育局長あて 法制局第一部長回答） ························ 107
18 市議会議員を非常勤の公民館長に任命することについて
（昭41.11.25 福岡県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長回答） ··············· 109
19 許可，認可等の整理に関する法律の施行について
（昭42.8.14 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知） ············ 110
20 公民館の管理運営等の適正化について
（昭63.1.19 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知） ············ 111
21 社会教育法における民間営利社会教育事業者に関する解釈について
（平7.9.22 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省生涯学習局長通知） ············· 111
（参考）公民館施設の民間営利社会教育事業者による利用について····················· 113
22 家庭教育学習の拠点としての公民館の充実について
（平12.4.14 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省生涯学習局長依頼） ············ 114
23 社会教育施設等を活用した裁判員制度等に係る教育・啓発活動の推進について
（平17.7.1 各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政
策局長・法務省刑事局長・最高裁判所事務総局総務局長通知） ······················· 116
24 地域における防犯教育・防犯活動及び防犯ボランティア活動の推進について
（平17.9.27 各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習
政策局長通知） ··· 117
25 地域における防災に係る教育・啓発活動の推進について
（平17.10.24 各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長あて 内閣府政策統括官
（防災担当）・文部科学省生涯学習政策局長・国土交通省河川局長通知） ················ 119
26 地域におけるエネルギー教育・啓発活動の推進について
（平17.11.29 各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習
政策局長・経済産業省資源エネルギー庁長官通知） ·· 120
27 「公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について」の改正等について（通知）
（平20.7.25 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） ···· 121
（別添１）補助金等適正化中央連絡会議の決定事項の通知について····················· 122
（別添２）文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準について（通知） ······· 123
28 公民館の耐震化の促進について（通知）
（平28.11.2 各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課長あて 文部科学省生涯学習
政策局社会教育課長通知） ························ 135
〈参考〉
優良公民館表彰要綱（昭46.8.26 社会教育局長裁定） ··· 136
第71回優良公民館被表彰公民館一覧（平成30年度） ······ 138
Ⅲ 公民館の設置・運営に関する答申・建議等
１ 社会教育振興方策について（抄）（昭23.4.12 教育刷新委員会建議） ··················· 149
２ 社会教育施設の整備について（抄）（昭29.2.16 社会教育審議会建議） ················· 149
３ 社会教育施設振興の方策はいかにすべきか（抄）（昭31.3.28 社会教育審議会答申） ····· 150
４ 公民館の充実振興方策について（昭32.12.10 社会教育審議会答申） ··················· 151
５ 公民館の設置及び運営上必要な基準について（昭34.12.19 社会教育審議会答申） ······· 153
６ 進展する社会と公民館の運営（昭38.3 文部省社会教育局作成資料） ··················· 154
７ 公民館の充実振興方策について（昭42.6.23 社会教育審議会建議） ···················· 163
８ 急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について（抄）
（昭46.4.30 社会教育審議会答申） ················· 164
９ 在学青少年に対する社会教育の在り方について（抄）
（昭49.4.26 社会教育審議会建議） ················· 168
10 市町村における社会教育指導者の充実強化のための施策について（抄）
（昭49.6.24 社会教育審議会答申） ················· 168
11 生涯教育について（抄）（昭56.6.11 中央教育審議会答申） ··························· 170
12 社会教育施設におけるボランティア活動の促進について（抄）
（昭61.12.3 社会教育審議会社会教育施設分科会報告） ······························ 171
13 生涯学習基盤整備の課題－民間教育・文化・スポーツ事業との連携の在り方－
（中間まとめ）（抄）（昭63.6.17 文部省教育改革実施本部生涯学習専門部会） ·········· 172
14 生涯学習推進のためのネットワーク形成について（中間まとめ）（抄）
（昭63.7.7 生涯学習関連施設のネットワーク形成に関する懇談会） ··················· 173
15 文教施設のインテリジェント化について（抄）
－21世紀に向けた新たな学習環境の創造－
（平2.3 文教施設のインテリジェント化に関する調査研究協力者会議） ················ 174
16 公民館の整備・運営の在り方について
（平3.6 生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会） ······························ 174
17 今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について（抄）
（平4.7.29 生涯学習審議会答申） ·················· 182
18 学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について（抄）
－新たな連携・協力システムの構築を目指して－
（平６.9.20 生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会報告） ······················ 185
19 地域における生涯学習機会の充実方策について（抄）
（平8.4.24 生涯学習審議会答申） ·················· 187
20 社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について
（平8.4.24 生涯学習審議会社会教育分科審議会報告） 196
21 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（抄）
（平8.7.19 中央教育審議会第一次答申） ············ 204
22 教育行政機関と民間教育事業者との連携の促進について（報告）
（平10.3.26 教育行政機関と民間教育事業者との連携方策に関する調査研究協力者会
議） ············· 209
23 社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について
（平10.9.17 生涯学習審議会答申） ················· 223
24 生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ（抄）
（平11.6.9 生涯学習審議会答申） ·················· 244
25 学習の成果を幅広く生かす（抄）－生涯学習の成果を生かすための方策について－
（平11.6.9 生涯学習審議会答申） ·················· 246
26 新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について（要旨）
－情報化で広がる生涯学習の展望－（平12.11.28 生涯学習審議会答申） ··············· 248
27 新しい時代における教養教育の在り方について（抄）
（平14.2.21 中央教育審議会答申） ················· 249
28 青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について（抄）
（平14.7.29 中央教育審議会答申） ················· 250
29 「今後の生涯学習の振興方策について」（審議経過の報告）の概要
（平16.3.29 中央教育審議会生涯学習分科会） ······· 255
30 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について（中間報告）
（平19.1.30 中央教育審議会生涯学習分科会） ······· 260
31 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について
～知の循環型社会の構築を目指して～（抄）
（平20.2.19 中央教育審議会答申） ················· 272
32 第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理
（平25.1 中央教育審議会生涯学習分科会） ·········· 286
33 社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理
（平25.9 中央教育審議会生涯学習分科会） ·········· 323
34 人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて
論点の整理
（平29.3.28 学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議） ·················· 334
35 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）
（平30.12.21 中央教育審議会答申） ················ 354
Ⅳ 民間団体が行った公民館に関する提言等
１ 公民館のあるべき姿と今日的指標（抄）（昭42.7 全国公民館連合会） ·················· 385
２ 都市化に対応する公民館のあり方（抄）
（昭45.5.18 全国公民館連合会第二次専門委員会報告書） ···························· 388
３ 生涯教育時代に即応した公民館のあり方（抄）
（昭59.3.31 全国公民館連合会第五次専門委員会答申） ······························ 390
Ⅴ 基礎データ（平成27年度 社会教育調査）
１ 公民館数及び設置率の推移·························· 399
２ 公民館職員数の推移· 399
３ 利用状況··········· 399
４ 設置者別公民館数（都道府県別） ···················· 400
５ 市（区）町村立公民館の設置状況···················· 401
６ 公民館職員数（都道府県別） ························ 402
７ 公民館の利用状況··· 403
８ 公民館における諸集会の実施状況（都道府県別） ······ 404
９ 公民館における学級講座の実施状況（都道府県別） ···· 406
10 公民館運営審議会等の設置館数······················ 408research repor
新教育委員会制度下の教育政策の総合調整(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書1)(平成30年度プロジェクト研究報告書）
Get PDF目 次
はしがき
本プロジェクト研究について
研究組織
本報告書の趣旨と構成
目次
第１章 新教育委員会制度と教育政策の企画と調整 ・・・ １
１節 課題設定
２節 総合教育会議の設置にみる教育行政と一般行政との調和
３節 教育大綱と計画間調整
４節 小括
第２章 総合教育会議の役割と教育行政の専門性 ・・・ 14
１節 各都道府県における総合教育会議の役割
２節 総合教育会議の設置・運営上の工夫と教育行政の専門性確保
第３章 総合教育会議の運営と新たな教育施策の展開 ・・・ 26
１節 本章の目的と総合教育会議の開催概要
２節 教育大綱と教育振興基本計画，総合計画等との関係
３節 教育大綱の内容
４節 総合教育会議における協議内容
５節 総合教育会議の成果と課題
６節 総合教育会議による新たな展開
第４章 都道府県質問紙調査 ・・・ 42
１節 調査概要
２節 結果の概要
【資料】総合教育会議による教育施策の新たな展開に関する調査
第５章 総合教育会議の運営事例 ・・・ 58
１節 はじめに ・・・ 58
２節 秋田県の事例 ・・・ 62
３節 埼玉県の事例 ・・・ 71
４節 富山県の事例 ・・・ 81
５節 岐阜県の事例 ・・・ 88
６節 静岡県の事例 ・・・ 96
７節 三重県の事例 ・・・ 106
８節 滋賀県の事例 ・・・ 116
９節 奈良県の事例 ・・・ 126
10 節 鳥取県の事例 ・・・ 136research repor
県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究 : 「平成の大合併」以降の教員人事を中心に(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書4)(平成30年度プロジェクト研究報告書）
Get PDFはしがき
本プロジェクト研究について・・・・・i
研究組織・・・・・iii
目 次・・・・・iv
第１章本調査研究の目的・・・・・1
第２章県費負担教職員人事異動範囲の変容・・・・・5
１節 教員人事異動の概要・・・・・5
２節 データにみる広域人事・・・・・20
３節 広域人事異動の運用実態・・・・・41
４節 教育事務所再編と教員人事の広域化・・・・・58
〈第２章 章末資料〉・・・・・65
第３章県費負担教員の地域限定採用の現状と課題・・・・・69
１節 地域限定採用の概要と論点・・・・・69
２節 北海道の地域限定採用教員制度・・・・・82
３節 島根県の地域限定採用教員制度・・・・・96research repor
