National Institute for Educational Policy Research Results Archive / 国立教育政策研究所研究成果アーカイブ
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    公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究:2021年度政令指定都市調査の第一次分析(「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」中間報告書2)(令和元-4年度プロジェクト研究)

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    研究成果の概要 ......................................................... i 研究組織名簿 ........................................................... vi 第1章 本研究の課題と方法 ...................................... 1 1. 本研究の背景と課題 ...................................... 1 2. 本研究の方法 ................................................ 3 3. 本中間報告書の分析課題と結果の概要 ......... 8 第2章 公正で質の高い教育におけるICT 活用の促進条件 .......................................................... 12 1. 序論 ............................................................. 12 2. 理論フレーム .............................................. 14 3. 方法 ............................................................. 22 4. 分析 ............................................................. 28 5. 総括的考察 .................................................. 38 6. 結語 ............................................................. 42 第3章 「ICT の教育活用推進におけるキーパーソン」に着目した分析 ...................................... 53 1. 本章のねらい .............................................. 53 2. 分析の結果 .................................................. 53 3. 分析結果のまとめと研究・政策的提案 ....... 60 第4章 市区町村の過去複数年の学力状況, 教育長・校長のリーダーシップとICT の教育活用の関係 ............................................... 62 1. ICT の教育活用に影響する要因は何か ....... 62 2. ICT の教育活用に関わる教育長・校長のリーダーシップ変数によるタイプ分け ............. 62 3. 方法 ............................................................. 62 4. 結果 ............................................................. 63 5. 考察 ............................................................. 68 第5章 校長の平等観・学習観とICT の教育活用 .. 70 1. 本章の目的と分析概念の精査 ..................... 70 2. 調査結果 ..................................................... 72 3. 校長の平等観・学習観とICT 活用に関する考察 .............................................................. 77 第6章 ICT の教育活用への社会経済的な制約, ICT の教育活用による社会経済的な不利の克服 ............................................................... 79 1. 研究の背景と分析課題 ................................ 79 2. 分析方法:データ,変数,推定方法 ........... 80 3. 分析結果 ..................................................... 84 4. 結論 ............................................................. 91 調査項目と基礎集計表 .......................................... 103 ICT の教育活用についてのウェブ調査(教育委員会調査-教育長) ..................................... 103 ICT の教育活用についてのウェブ調査(教育委員会調査-指導主事等) ............................. 110 ICT の教育活用についてのウェブ調査(学校調査) .............................................................. 121research repor

    幼児期の「学び・生活の力」「育ち・学びを支える力」の関連や発達的変化等 (プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」 幼児期の育ち・学び調査(質問紙)結果の中間報告)

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    近年,幼児教育・保育の質がその後の育ちと学びへ影響することや,幼児期に育まれた非認知的スキル(社会情緒的スキル)が生涯にわたって影響すること等が,海外での縦断研究において示されている。国内では,ベネッセ教育総合研究所(2016)が,保護者を対象に 3歳児から「幼児期から小学1年生の家庭教育調査」を実施し,幼児期に必要な力の1つとして「学びに向かう力」を取り上げて分析し,小学生以降も継続中である。また,東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターCedep・ベネッセ教育総合研究所(2021)では,保護者を対象に「乳幼児の生活と育ちに関する調査」として縦断研究を実施しており,現在は0~3 歳児期の認知発達や社会情緒的発達について報告している。国立教育政策研究所が平成 27~28 年度に行ったプロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」では,保護者と保育者・小学校教師を対象に,対象児について 5 歳児と 1 年生の時点で,社会情緒的スキルの「育ち・学びを支える力」と,認知的スキルや生活スキルの「学び・生活の力」について試行的に検討している(国立教育政策研究所,2017)。しかし,国内では,非認知的スキル(社会情緒的スキル)と認知的スキルとの関連について,乳幼児期から縦断調査した研究は多くはなく,乳幼児期から児童期にかけての教育の意義や,幼児期の教育・保育がその後の育ちや学びに与える影響を検討する研究の蓄積は,引き続き大きな課題である。 また,非認知的スキル(社会情緒的スキル)に関わる自己抑制・自己調整や,学業成績に関わる認知的スキル等と関連すると考えられ,近年注目されているのが,実行機能(EF:executive function)である。実行機能は,「目標志向的な,思考,行動,情動の制御」を行う能力であり(森口,2015),抑制,シフティング(切替え),ワーキングメモリ(更新)の3つの下位要素から構成され(Miyake et al., 2000),特に幼児期に発達する力とされている(森口, 2012;2015;2016)が,日本での研究蓄積はまだ十分ではないという現状がある。 そこで,本プロジェクトでは,幼稚園,保育所,認定こども園の 3 歳児から小学校 2 年生までの育ちと学びに関し,同じ幼児・児童を対象に継続的に調査し,「社会情緒的スキル(育ち・学びを支える力)」「認知的スキル(学びの力)」「生活スキル(生活の力)」や「実行機能」等を捉え,その関連性や発達的変化,影響について検討することを目的とする。 なお,本中間報告では,幼児期(3~5 歳児)の「学び・生活の力」と「育ち・学びを支える力」に関する質問紙調査の結果に焦点を当てる。research repor

    諸外国の先進的な科学教育に関する基礎的研究 : 科学的探究とSTEM/STEAMを中心に(学校における教育課程編成の実証的研究報告書4)(令和3年度 プロジェクト研究調査研究報告書)

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    第1章 本報告書の概要 ······················································ 1 はじめに ········································································ 1 調査研究の概要 ·································································· 3 調査結果の概要 ·································································· 7 第2章 諸外国の科学カリキュラムと科学的探究 ······························· 17 イギリス ······································································· 19 ドイツ ········································································· 27 アメリカ合衆国 ································································· 37 カナダ ········································································· 47 シンガポール ··································································· 55 国際バカロレア ································································· 61 第3章 STEM/STEAM に関する学習評価と教員支援 ···························· 71 第1節 諸外国におけるSTEM/STEAM に関する学習評価と教員支援 ····················· 71 イギリス ······································································· 73 ドイツ ········································································· 79 アメリカ合衆国 ································································· 85 カナダ ········································································· 91 シンガポール ··································································· 97 オーストラリア ································································ 103 ニュージーランド ······························································ 111 国際バカロレア ································································ 117 第2節 我が国におけるSTEM/STEAM 教育の推進に向けた教員支援の事例 ·············· 123 事例1 静岡大学STEM アカデミー ············································· 125 事例2 東京学芸大こども未来研究所STEAM 教育プロジェクト ··················· 129 事例3 東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス(ONG) ····················· 131research repor

    社会教育を基盤とした地域づくりに資するボランティアの推進体制に関する調査研究報告書(令和2・3年度奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発)

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    はじめに 第1章 調査 研究 の概要.................. 2 第2 章 質問紙による実態調査の結果 第1節 調査結果の概要......................... 8 第2節 調査の結果からわかった こと................. .......... 40 第 3 章 ヒアリングによる 事例調査 の結果 第1節 ヒアリング調査 1 静岡県教育委員会 ~ 青少年健全育成に力点を置いた社会教育事業を中心に ~...................... 46 2 岡山県教育庁生涯学習課~ 地域学校協働活動推進員レベルアップ講座 を中心に ~ ................. 51 3 新潟県新潟市生涯学習センター~ 生涯学習ボランティアバンク登録者自主企画講座 ~ ................. 56 4 福岡県北九州市市民文化スポーツ局~ 多様な主体と連携した人材育成事業を中心に ~ ................. 60 5 山形県金山町教育委員会 ~ 金山町中高生ボランティアサークル SUGI☆ スターズ ~................. 66 6 島根県益田市教育委員会~ ライフキャリア教育プロジェクト ~ ................. 71 7 岩手県奥州市協働まちづくり部~ 読書ボランティア研修会、高校生を対象とした読み聞かせ講座 ~ ................. 78 8 兵庫県加古川市教育委員会~ かこがわウェルピ ーポイント ~................. 82 9 栃木県宇都宮市教育委員会~講座企画・運営ボランティアスタッフ Vスタッフ)養成講座 ~................. 86 第 2 節 ヒアリングによる事例調査から見えて きたもの........... 92 第 4 章 地域づくりにつながるボランティアの推進向けて...................... 96 参考 1 社会教育を基盤とした地域づくりに資する ボランティアの推進体制に関する調査票................................ 104 2 社会教育を基盤とした地域づくりに資する ボランティアの推進体制に関する調査単純集計表........................... 109research repor

    Summary report of an empirical study on the formation of school curricula

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    departmental bulletin pape

    令和3年度ボランティアに関する基礎資料

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    Ⅰ ボランティア関係の法令等(令和3年10月31日現在の法令等を掲載) 1 教育基本法(平18.12.22 法律第120号) ············································· 3 2 社会教育法(抄)(昭24.6.10 法律第207号) ········································· 7 3 第3期教育振興基本計画(抄)(平30.6.15 閣議決定) ································ 11 (参考)第3期教育振興基本計画(概要) ············································ 20 4 学校教育法(抄)(昭22.3.31 法律第26号) ·········································· 22 5 学校教育法施行規則(抄)(昭22.5.23 文部省令第11号) ······························ 23 (参考)小学校学習指導要領(抄)(平29.3.31 文部科学省告示第63号) ················ 23 中学校学習指導要領(抄)(平29.3.31 文部科学省告示第64号) ················ 25 高等学校学習指導要領(抄)(平30.3.30 文部科学省告示第68号) ·············· 27 Ⅱ ボランティアに関する答申等 1 急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について(抄) (昭46.4.30 社会教育審議会答申) ·················································· 31 2 生涯教育について(抄)(昭56.6.11 中央教育審議会答申) ····························· 34 3 教育改革に関する第二次答申(抄)(昭61.4.23 臨時教育審議会答申) ··················· 35 4 社会教育施設におけるボランティア活動の促進について(報告) (昭61.12.3 社会教育審議会社会教育施設分科会) ···································· 37 5 教育改革に関する第三次答申(抄)(昭62.4.1 臨時教育審議会答申) ···················· 43 6 教育改革に関する第四次答申(最終答申)(抄)(昭62.8.7 臨時教育審議会答申) ········· 45 7 新しい時代(生涯学習・高度情報化の時代)に向けての公共図書館の在り方について (中間報告)(抄)(昭63.2.9 社会教育審議会社会教育施設分科会) ····················· 46 8 生涯学習の基盤整備について(抄)(平2.1.30 中央教育審議会答申) ···················· 47 9 博物館の整備・運営の在り方について(中間報告)(抄) (平2.6.29 社会教育審議会社会教育施設分科会) ····································· 48 10 新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について(抄) (平3.4.19 中央教育審議会答申) ··················································· 49 11 公民館の整備・運営の在り方について(中間まとめ)(抄) (平3.6.11 生涯学習審議会社会教育分科会施設部会) ································· 50 12 休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について(審議のまとめ) (平4.2.26 青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議) ························· 51 13 今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について(抄) (平4.7.29 生涯学習審議会答申) ··················································· 54 14 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(抄) (平8.7.19 中央教育審議会第一次答申) ············································· 65 15 教育改革プログラム(抄)(平9.1.24 文部省) ······································· 70 16 新しい時代を拓く心を育てるために-次世代を育てる心を失う危機-(抄) (平10.6.30 中央教育審議会答申) ·················································· 73 17 社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について(抄) (平10.9.17 生涯学習審議会答申) ·················································· 75 18 今後の地方教育行政の在り方について(抄) (平10.9.21 中央教育審議会答申) ·················································· 77 19 21世紀の大学像と今後の改革方策について-競争的環境の中で個性が輝く大学-(抄) (平10.10.26 大学審議会答申) ····················································· 81 20 学習の成果を幅広く生かす-生涯学習の成果を生かすための方策について-(抄) (平11.6.9 生涯学習審議会答申) ··················································· 83 21 奉仕活動・体験活動に関する答申等 ··················································· 92 22 教育改革国民会議報告-教育を変える17の提案-(抄) (平12.12.22 教育改革国民会議報告) ··············································· 94 23 社会教育法の一部を改正する法律について(平13.7.11 文部科学事務次官通知) ·········· 95 24 学校教育法の一部改正について(平13.7.11 文部科学事務次官通知) ···················· 97 25 学校教育及び社会教育における体験活動の促進について (平13.9.14 文部科学省生涯学習政策局長,初等中等教育局長通知) ···················· 98 26 学校教育及び社会教育における奉仕活動・体験活動の推進に当たっての福祉担当部局との 連携について(平14.3.29 文部科学省生涯学習政策局長,初等中等教育局長通知) ········ 102 27 学校教育及び社会教育における奉仕活動・体験活動の推進について (平14.3.28 厚生労働省社会・援護局長通知) ········································ 103 28 青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について (平14.7.29 中央教育審議会答申) ·················································· 104 29 地域における防犯教育・防犯活動及び防犯ボランティア活動の推進について (平17.9.27 文部科学省生涯学習政策局長通知) ······································ 130 30 これからの図書館像~地域を支える情報拠点をめざして~(抄) (平18.3 これからの図書館の在り方検討協力者会議) ································· 132 31 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して~(抄) (平20.2.19 中央教育審議会答申) ·················································· 134 32 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について(平20.6.11 文部科学事務次官通知) 148 33 東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について(通知) (平23.4.1 文部科学副大臣通知) ··················································· 154 34 今後の青少年の体験活動の推進について(答申)(平25.1.21 中央教育審議会答申) ······· 157 35 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の 推進方策について(答申)(平27.12.21 中央教育審議会答申) ·························· 185 36 「次世代の学校・地域」創生プラン~学校と地域の一体改革による地域創生~ (平28.1.25 文部科学大臣決定) ···················································· 254 37 学習支援におけるボランティアの参加促進について(依頼)(平28.2.10 文部科学省生涯 学習政策局長,厚生労働省雇用均等・児童家庭局長,厚生労働省社会・援護局長通知) ····· 263 38 学習支援における学生ボランティアの参加促進について(依頼) (平28.2.10 文部科学省生涯学習政策局長,文部科学省高等教育局長,厚生労働省雇用 均等・児童家庭局長,厚生労働省社会・援護局長通知) ································· 265 39 第10期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理(抄) (令2.9 中央教育審議会生涯学習分科会) ············································ 267 Ⅲ ボランティア活動に関連した最近の文部科学省事業 1 学校を核とした地域力強化プラン (参考)学校を核とした地域力強化プラン(令和4年度(案)) ·························· 271 (参考)地域と学校の連携・協働体制構築事業(令和4年度(案)) ······················ 272 Ⅳ ボランティア活動に関する各種制度等 1 ボランティア活動と表彰制度について ················································· 275 (参考)社会教育功労者表彰要項 ····················································· 277 (参考)候補者推薦要領 ····························································· 279 2 ボランティア活動の定義等について ··················································· 283 3 世界ボランティア宣言 ······························································· 284 4 諸外国におけるボランティア活動について ············································· 287 Ⅴ 基礎データ 1 総務省「平成28年 社会生活基本調査」(抄) ·········································· 297 2 内閣府「令和元年度(2019年度)市民の社会貢献に関する実態調査」(抄) ················ 301 3 警察庁「自主防犯活動を行う地域住民ボランティア団体の活動状況について」 ············· 307 4 財団法人 経済広報センター「ボランティア活動に関する意識・実態調査報告書」 ········· 308 5 社会教育施設におけるボランティア活動の状況 ········································· 336 6 第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画(抜粋)(平30.4.20) ················· 337 7 都道府県・市区町村体験活動ボランティア活動支援センター等設置数推移表 ··············· 350research repor

    幼児教育・保育の国際比較 : OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の結果から(令和元年度教育改革国際シンポジウム)

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    目次 開会の挨拶・・・・・・・・1  中川健朗(国立教育政策研究所所長) 第1部 基調講演  1.世界の幼児教育・保育政策の潮流と本調査の視点・・・・・・・・8  2.国際比較から考える日本の幼児教育・保育の現状と課題・・・・・42 第2部 パネルディスカッション  本調査から見える各国の幼児教育・保育の今とこれから  話題提供  (ノルウェー)   ノルウェーの幼児教育における「質の向上」と「インクルージョンの促進」に調査結果はどのような情報を与えたか・・・・・・・・69    トーヴェ・モグスタッド・スリンデ氏(ノルウェー教育研究省学校・幼稚園部門上級顧問)  (韓国)   調査結果の政策への展開 : 韓国におけるOECD国際幼児教育・保育従事者調査の主要結果、及び示唆されること・・・・・・・・95    ムン ムギョン氏(韓国乳幼児保育・教育機関副所長)  (日本)   OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018 : 結果のポイント-日本の結果を中心に-・・・119    杉浦健太郎(国立教育政策研究所幼児教育研究センター総括研究官) 全体討議・・・・・・・・145  司会:渡邊恵子(国立教育政策研究所幼児教育研究センター長)research repor

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