National Institute for Educational Policy Research Results Archive / 国立教育政策研究所研究成果アーカイブ
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教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究 : 報告書(令和4年プロジェクト報告書)
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はじめに 1
研究組織 3
目次 5
第1部 基礎分析編
第1章 学級規模と学力 7
1節 研究の背景・先行研究 7
2節 OLS 推定 16
第2章 学級規模と非認知能力 27
1節 研究の背景・先行研究 27
2節 非認知能力関連の概念・心理尺度と追加調査の方法 39
3節 OLS 推定 84
4節 応用分析編に向けた議論 133
補論① 分析に利用したデータの概要 137
1節 学力 137
2節 非認知能力 144
補論② 口腔内環境と社会経済状況 172
第2部 応用分析編
● 学力編
第3章 学級規模が学力に与える影響ーパネル分析 179
1節 X 県A 市データのパネル分析 179
2節 Y 県データのパネル分析 195
第4章 学級規模が学力に与える影響ーマルチレベル分析 202
1節 X 県A 市データのマルチレベル分析 202
2節 Y 県データのマルチレベル分析 209
第5章 学級規模と教員の労働時間・指導方法との関係 224
第6章 学級規模，教員配置及び授業準備時間の変化 240
第7章 相対年齢と学級規模が学力・非認知能力に与える影響 255
●非認知能力編
第8章 学級規模と非認知能力の関連ーマルチレベルモデルによる分析 280
第9章 学級規模が非認知能力の発達に及ぼす影響
ー潜在成長曲線モデルによる分析 300
第 10 章 学級規模と教師の関わり，学級風土，教師のウェルビーイングの関連 306
第 11 章 体力と非認知能力の関連ー学級規模に着目して 330
●学力＆非認知能力の相互関連
第 12 章 学力と非認知能力の相互影響モデルによる学級規模効果
ー交差遅延効果モデルによる検討 339
1節 X 県 A 市データの交差遅延効果モデル 339
2節 Y 県 5 市データの交差遅延効果モデル 348
おわりに 358research repor
高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 第二次報告書(令和２～４年度プロジェクト研究報告書)
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研究体制 ..................... ⅱ
執筆分担 ..................... ⅲ
［参考］『第一次報告書』（令和3 年12 月）目次 .. ⅳ
序 章 研究の目的と概要 ........................ 1
［各章の要旨］ ........... 2
第１章 令和３年度「高校生の進路に関する保護者調査」の概要 ...... 7
第２章 国研調査2019・2021 と高卒者保護者調査2020 の比較 ........ 55
第３章 高等学校職業学科の生徒の進路選択 .......... 79
第４章 大学の受験パターンと出身地域との関係について ................ 93
第５章 高等教育進学にかかる費用に関する親の意識 ...................... 127
第６章 強い資金制約のもとで回避される理系進路選択 －大学進学予定（希望）
かつ低所得層のサンプルに操作変数法を適用した因果推論－ .................... 149
資料編 ........................... 167
令和３年度「高校生の進路に関する保護者調査」依頼文書 ............ 169
令和３年度「高校生の進路に関する保護者調査」調査票 ................ 173
令和３年度「高校生の進路に関する保護者調査」基礎集計表 ........ 199research repor
Development and Provision of a School Business Manager Qualification Program during the British Labour Party Administration : Outline of the Qualification Program and Analysis of Actors Involved
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教育の効果に関する調査研究 最終報告書（平成30-令和4 年度プロジェクト研究（教育の効果に関する調査研究）報告書）
Get PDFはじめに ・・・・・ 1
研究組織 ・・・・・ 3
第１部 「子供の成長に関する調査」結果
第1 章 「子供の成長に関する調査」の概要 ・・・・・・・・13
第２章 平成28（2016）年度から令和２（2020）年度
「子供の成長に関する調査」結果の比較・・・・・・42
【補足資料】平成30（2018）年度「子供の成長に関する調査」集計表・・・・・・・・89
【補足資料】平成30（2018）年度園調査 集計表・・・・・・・155
【補足資料】令和元（2019）年度「子供の成長に関する調査」集計表・・・・・・・・249
【補足資料】令和元（2019）年度園調査 集計表・・・・・・・315
【補足資料】令和２（2020）年度「子供の成長に関する調査」集計表・・・・・・・・429
第２部 分析編
第１章 育児ストレスの縦断的測定等価性，安定性，連続性・・505
―幼児期の子供の母親を対象に―
眞田英弥（国立教育政策研究所）
第２章 幼児期の健康の社会的決定要因に関する検討・・・・・538
―社会経済的地位と就学前教育―
橘孝昌（国立教育政策研究所）
第３章 幼児期の習い事と社会階層に関する研究・・・・・・・554
李愛慶（国立教育政策研究所）
第４章 低所得世帯の子供の学習と発達に見られる不利・・・573
―就学前から小学校1 年時の追跡―
卯月由佳（国立教育政策研究所）
第５章 幼児教育・保育施設園における幼児教育アドバイザーの利用と効果・・・・590
澤田俊也（大阪工業大学教務部教職教室）
第６章 就学前の通園状況と認知面での発達の相違・・・・・603
妹尾渉（国立教育政策研究所）research repor
「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（報告書）(国立教育政策研究所 令和３年度-令和４年度プロジェクト研究)
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第１部 ....... 4
はじめに .......................................... 5
研究組織 .......................................... 6
調査研究の目的 ............................ 7
調査研究の概要 ............................ 7
第２部 ............ 10
第１章 国の政策の動向 ........................ 11
第１節 対話を通じた新しい時代の学校空間づくりのプロセスの重要性 ............................... 11
第２章 質問紙調査 ............................... 16
第１節 調査の実施方法 .................... 16
第２節 調査の実施内容 .................... 17
第3節 調査の実施結果 .................... 20
１．回答状況について ......................... 20
２．回答校及び該当者の実態について ........................................... 21
３．集計結果 ........................................ 25
公立学校（①学校施設に関する基礎情報及び対話中の状況） ... 25
公立学校（②対話に関する教職員の感じ方や施設完成後の学校施設の利用状況等） ......... 59
私立学校（①学校施設に関する基礎情報及び対話中の状況） ... 67
私立学校（②対話に関する教職員の感じ方や施設完成後の学校施設の利用状況等） ......... 97
第３章 訪問調査 ................................. 104
岩手県 大船渡市立赤崎小学校・東朋中学校 ............................ 106
秋田県 五城目町立五城目小学校 ... 119
東京都 板橋区立中台中学校........... 127
東京都 豊島区立巣鴨北中学校 ....... 135
新潟県 糸魚川市立糸魚川小学校・ひすいの里総合学校 .......... 143
富山県 魚津市立星の杜小学校 ....... 151
福井県 福井市至民中学校，安居中学校 .................................... 159
愛知県 犬山市立羽黒小学校，楽田小学校 ................................ 171
奈良県 吉野町立吉野さくら学園 ... 183
第４章 分析 ........................................ 190
第１節 対話を行うこととなった経緯 ........................................ 191
2
第２節 対話形式ごとの参加者や司会役，会の雰囲気，成果の違い .................................... 195
第３節 対話による学校空間づくりの計画変更 ......................... 217
第４節 対話による関係者の変化 ... 219
１．設置者の変化 ............................... 219
２．教職員の変化 ............................... 219
３．関係者の関係性の変化 ................ 221
第5節 対話による学校空間づくり時の理念及び完成後の施設の使い方の継承 .................. 223
第５章 対話の意義，対話による学校空間づくりに関する提案 ... 226
第１節 対話によって得られること，対話の意義 ...................... 226
第２節 対話による学校空間づくりに関する提案 ...................... 229
１．教育内容や思いを実現する施設づくりの対話プロセス その形式や有効な条件 ........... 229
２．関係者の成長に有効な対話プロセスの形式 .......................... 232
第３節 真の対話の形成 .................. 236
第４節 対話に関するＱ＆Ａ ........... 237
◆対話による学校空間づくりを始めたいと思ったら ................... 237
◆学校空間づくりの対話の場の設定や発信 .................................. 238
◆学校空間づくり時の理念，学校の使い方などの継承 ............... 238
第３部 .......... 240
委員による寄稿 .................................... 241
１．つながりをつくる（加茂紀和子 名古屋工業大学大学院工学研究科 教授/みかんぐみ） .......... 241
２．新しい時代の学びを実現する学習環境についての一考察 ―子どもたちの可能性を引き出すために― （北村 康子 二松学舎大学教職課程センター 特別招聘教授/板橋区立中台中学校元校長） .......... 244
３．学校空間づくりにおける利用者参加型プロセスの重要性（斎尾 直子 東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 教授） .. 259
４．学校と地域の持続的な連携・協働体制づくりに向けて（志々田 まなみ 国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部総括研究官(併)社会教育実践研究センター社会教育調査官） .. 264
５．対話がもたらす創造的な学びの場（高木 耕一 東畑建築事務所・理事・設計室長） .. 271
６．対話に向けた研修の視点（千々布 敏弥 国立教育政策研究所研究企画開発部教育研究情報推進室 総括研究官） ................... 285
７．新しい学校空間の創造のために―参加・参画・対話による学校づくり（長澤 悟 株式会社教育環境研究所所長/東洋大学名誉教授/国立教育政策研究所客員研究員） ................ 294
８．なぜ，学校空間づくりに対話が必要か－教育経営の視点から－（堀井 啓幸 常葉大学教育
3
学部生涯学習学科 特任教授） .... 299
９．教育委員会目線での学校づくり －対話を通じた吉野さくら学園の取組―（山本 英樹 奈良県吉野町教育委員会事務局教育総務課 課長補佐） ....... 305
参考資料 ....... 311
訪問調査校 対話を通じた新しい学校空間づくりのニュースレター ..................................... 312
訪問調査校 学校づくり時のコンセプトを継承する取組に関する紹介資料 .......................... 322"research repor
社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究(令和２・３・４年度社会教育事業の開発に関する調査研究事業)
Get PDFはじめに
第１章 調査研究の概要 2
１ 調査研究の目的
２ 本調査研究で使用する用語の整理
３ 調査研究の内容
４ 調査研究の方法等
５ 調査研究の主体
第２章 調査研究の流れ
１ 令和２年度（ １年次） 8
２ 令和３年度（ ２年次） 9
３ 令和４年度（ ３年次） 10
第３章 調査研究の方法
第１節 演習におけるインターネットを介した双方向型ライブ配信
１ 委員会における検討事項 16
２ 令和２年度社会教育主事専門講座における試行 18
３ 令和３年度社会教育主事講習［ Ｂ］ における生涯学習支援論での実施 22
第２節 講義におけるインターネットを介した双方向型ライブ配信
１ 委員会における検討事項 30
２ 令和３年度公民館職員専門講座及び図書館司書専門講座おける試行 32
３ 令和３年度社会教育主事講習［ Ａ］ における実施 36
第３節 動画教材を配列したシステム上でのインターネットを介した学習
１ 委員会における検討事項 42
２ 令和４年度社会教育主事講習［ Ａ］ における実施 44
第４章 ３年間を通じた成果と課題 52
おわりに 56research repor
幼児期からの育ち・学びに関する研究(幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究 報告書 第1巻)（平成29年～令和4年度プロジェクト研究報告書）
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はしがき 1
目 次 3
研究組織 7
概 要 11
第１巻 幼児期からの育ち・学びに関する研究
第１部 社会情緒的スキルの研究動向と幼児教育との関わり
第１章 社会情緒的スキル研究の動向 19
第２章 社会情緒的スキルの発達と社会的環境 44
第３章 本プロジェクト研究とのつながり 71
第２部 幼児期から児童期への社会情緒的スキル、認知的スキル、生活スキルと他の要
因との関連
第１章 目的と調査方法 79
第２章 分析結果１ 各尺度の因子分析結果 89
第３章 分析結果２ 社会情緒的スキルと認知的スキルとの関連 108
第４章 分析結果３ 認知的スキルや社会情緒的スキル等と保育歴、
保育実践の質、 教師と子供たちとの関係との関連 150
第５章 分析結果４ 管理職のリーダーシップ・研修、幼保小連携、
新型コロナウイルス対応
第１節 管理職のリーダーシップ・研修に関する意識と実態 172
第２節 小学校の幼保小連携・接続に対する取組の状況 195
第３節 小学校担任教師のコロナ禍における児童や保護者への
支援の状況 202
第３部 幼児・児童への各種検査・学力検査の試行実施結果と質問紙調査結果との関連
第１章 目的と調査方法 209
第２章 結果 216
第３章 考察 270
資料編
資料１ 育ち・学びに関するアンケート調査・質問紙 279
資料２ 育ち・学びに関するアンケート調査・記述統計表 353research repor
学力アセスメントの動向と展望 : CBT化に向けて(令和4年度教育研究公開シンポジウム報告書)(プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」)
Get PDF目次
第１章 シンポジウムの概要 --------------- 1
第２章 シンポジウム講演録 --------------- 7
開会挨拶
永山 裕二（国立教育政策研究所長） ----- 8
趣旨説明
大金 伸光（国立教育政策研究所教育課程研究センター長） ------- 9
第一部
基調講演
学力アセスメントの展望と課題 ― 全国学力・学習状況調査のCBT 化を契機に
大津 起夫（大学入試センター 参与・名誉教授、国立教育政策研究所フェロー） ------ 11
講演
公的な学力アセスメントをめぐる国際動向について
①PISA の進化について：特にCBT 化の観点から
池田 京（OECD 教育スキル局シニアアナリスト） ------------- 17
②米国の公的な学力アセスメントについて
石井 英真（京都大学大学院教育学研究科准教授、国立教育政策研究所フェロー） ----- 24
第二部
パネルディスカッション
これからの学力アセスメント― CBT 化に向けて ----------------- 31
コーディネーター
白水 始（国立教育政策研究所初等中等教育研究部副部長・総括研究官）
パネリスト
袰岩 晶（国立教育政策研究所教育データサイエンスセンター総括研究官）
渡辺 洋平（埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課長）
佐藤 寿仁（国立大学法人岩手大学教育学部准教授、国立教育政策研究所CBT スーパーバイザー）
池田 京（OECD 教育スキル局シニアアナリスト）
閉会挨拶
大野 彰子（国立教育政策研究所 教育データサイエンスセンター長） ------------------ 48
第３章 アンケート結果から得られた示唆 --- 49research repor
公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究：全国調査及び政令指定都市調査の分析(令和元-4 年度プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」中間報告書3)
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「公正で質の⾼い教育を⽬指したICT 活⽤の促進条件に関する研究：
全国調査及び政令指定都市調査の分析」の概要 ....................................... i
研究の⽬的とデザイン ....................... 1
１． 本研究の背景と課題 .............. 1
２． 公正で質の⾼い教育という概念 ........... 2
３． 本研究の分析課題と⽅法 ....... 5
４． 本中間報告書の構成 ............ 13
第１部 ICT の教育活⽤とその推進体制：全国調査データの分析
第１章 学習指導におけるICT 活⽤：全国校⻑調査をもとに .............. 15
はじめに：課題設定 ..................... 15
１． 学習指導におけるICT の活⽤割合はどの程度か? ..................... 16
２． ICT ツールが活⽤される背景は何か? ....................................... 18
３． 社会経済的に不利な状況に置かれた⼦供たちのサポートとなるか?................................. 28
おわりに：得られた知⾒と今後の課題 ....... 30
第２章 ICT の教育活⽤とキーパーソン ......... 33
１． 本章のねらい ....................... 33
２． 分析の結果 ........................... 34
３． 分析結果のまとめと研究課題 ............. 41
第３章 ICT ⽀援員の配置と授業づくり⽀援 .. 44
１． 研究の背景と分析課題 ......... 44
２． 分析⽅法：データ，変数，推定⽅法 .. 46
３． 分析結果 ............................... 51
４． 結論 ...................................... 62
第４章 ICT の教育活⽤への社会経済的な制約とその変化：市区町村単位の分析 ....................... 68
１． 研究の背景と分析課題 ......... 68
２． 分析⽅法：データ，変数，推定⽅法 .. 69
３． 分析結果 ............................... 71
４． 結論 ...................................... 84
第2 部 ICT の教育活⽤による児童⽣徒及び教員のアウトカム：政令指定都市調査データの分析
第１章 １⼈１台端末配備が児童⽣徒アウトカムに及ぼす影響:ウェルビーイング指標としての
主観的健康感・主観的幸福感・主観的希望感に着⽬した分析 .. 93
１． 背景と⽬的 ........................... 93
２． 先⾏研究の検討 .................... 95
３． 研究課題 ............................. 101
４． ⽅法 .................................... 102
５． 分析結果 ............................. 106
６． 総括的考察 ......................... 123
７． 結語 .................................... 126
第２章 授業におけるICT の活⽤が学習エンゲージメントに与える影響：
個⼈レベル及び学級レベルの効果の検討 ................................ 134
１． 分析の背景と⽬的 .............. 134
２． 分析の概要 ......................... 135
３． 児童・⽣徒レベル変数の事前分析 ... 136
４． HLM を⽤いた児童レベル効果と教師レベル効果の検討 ....... 137
５． マルチレベルSEM を⽤いた学級内の効果と学級間の効果の分析 ................................. 139
６． 本章のまとめ ..................... 142
第3 章 児童⽣徒のICT 活⽤と学習エンゲージメント，批判的思考態度の関連は
社会経済的状況により異なるのか？ 143
１． 本章の焦点 ......................... 143
２． ⽅法 .................................... 145
３． 結果 .................................... 148
４． 考察 .................................... 153
５． 結論と今後の課題 .............. 155
６． 補遺 .................................... 156
第４章 社会課題の発⾒と解決学習におけるICT 活⽤ ........................ 159
１． 本研究の⽬的と公正概念の再整理 ... 159
２． 本研究の課題 ..................... 160
３． 調査⽅法 ............................. 161
４． 調査の結果 ......................... 161
５． 考察 .................................... 189
第５章 １⼈1 台端末配備が教員アウトカムに及ぼす影響：ウェルビーイング指標としての
時間的ゆとり・ICT 活⽤不安・主観的幸福感に着⽬した分析 ....................................... 192
１． 問題の所在 ......................... 192
２． 先⾏研究の検討と分析モデルの構築 193
３． ⽅法 .................................... 197
４． 分析結果 ............................. 200
５． 総括的考察 ......................... 219
６． 限界と今後の展望− .......... 224
７． 結語 .................................... 224
第６章 教員の時間的ゆとりの変化：ゆとりが⽣まれる教員の特徴の探索的検討 ..................... 229
１． 問題 .................................... 229
２． ⽅法 .................................... 229
３． 結果 .................................... 230
４． まとめ ................................ 235
第３部 熊本市における教員のICT 活⽤指導⼒向上の取組についての事例研究
第１章 本研究の背景及び課題と⽅法 ........... 237
１． 研究の背景と課題 .............. 237
２． 研究の学術的位置付け ....... 238
３． 研究⽅法 ............................. 243
第2 章 教育委員会及び学校によるICT 活⽤指導⼒向上の取組 ........ 248
１． ⼩学校の教員を対象とした教育委員会及び学校によるICT 活⽤指導⼒向上の取組 ...... 248
２． 中学校におけるICT 活⽤指導⼒向上に向けた教育委員会及び学校の取組 .................... 255
３． 管理職向けの研修及び管理職による教員のICT 活⽤指導⼒の向上に向けた取組 ........ 262
４． 結論 .................................... 267
第3 章 校内研修（授業研究）のアップデート：概念化を実現するICT を
活⽤した授業研究 ............ 270
１． なぜ校内研修に着⽬するのか ........... 270
２． 教師の学び合いの雰囲気や⽂化を醸成できるような校内研修
−「概念化」を促進する研修の実際− .................................... 270
３． まとめ ................................ 275
第4 章 「公正で質の⾼い教育」の実現に向けたICT ⽀援員の役割 . 277
１． ICT に不得⼿な教職員の存在 .......... 277
２． ICT ⽀援員の役割 .............. 278
３． 条件整備の重要性 .............. 281
補章 ICT を活⽤した公正で質の⾼い教育に関する研究レビュー ....... 283
事例紹介 政令指定都市におけるICT 活⽤推進の取組
〜仙台市，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，堺市の事例〜 ................................ 287
１． 仙台市 ................................ 288
２． 横浜市 ................................ 290
３． 川崎市 ................................ 292
４． 相模原市 ............................. 294
５． 新潟市 ................................ 296
６． 堺市 .................................... 298
調査項⽬⼀覧
第2 回調査（2021 年度）
ICT の教育活⽤についてのウェブ調査（教育委員会調査：教育⻑） ...................................... 301
ICT の教育活⽤についてのウェブ調査（教育委員会調査：指導主事等） .............................. 309
ICT の教育活⽤についてのウェブ調査（学校調査） ....................... 315
第３回調査（2022 年度）
ICT の教育活⽤についてのウェブ調査（教育委員会調査：教育⻑） ...................................... 326
ICT の教育活⽤についてのウェブ調査（教育委員会調査：指導主事等） .............................. 334
ICT の教育委員会克⽤についてのウェブ調査（学校調査） ............ 340research repor