National Institute for Educational Policy Research Results Archive / 国立教育政策研究所研究成果アーカイブ
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「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム）最終報告書（海外調査）（令和2～5年度プロジェクト研究報告書）
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研究成果の概要 ....................iii
研究組織 ....................xix
章の構成と執筆者 ....................xxi
第１章：米国の「州のアカウンタビリティ」における学校風土指標の意義と課題
１．本研究の目的と方法 ........3
２．「全ての児童生徒が成功する法」と州のアカウンタビリティ指標としての学校風土........6
３．州のアカウンタビリティ指標とその適切性........6
（１）州のアカウンタビリティ指標 ........6
（２）アカウンタビリティとしての指標の適切性........9
４．カリフォルニア州による学校アカウンタビリティと学校風土........10
（１）LCFF 法制下による総合的教育政策パッケージと学校アカウンタビリティ........10
（２）学校アカウンタビリティの指標の多様化と継続的改善の創出........10
（３）「州学校ダッシュボード」における学校風土指標........14
５．「州のアカウンタビリティ」における学校風土指標の意義と課題−日本への示唆−........15
第２章：カリフォルニア州における学校風土調査の活用の実際
はじめに ........23
１．CalSCHLS の概要........24
２．児童⽣徒の発達を促すうえでの学校風土の意義........25
３．学校風土調査の活用の実際−学区等の教育長の認識−........27
（１）学校風土調査の活用状況........27
（２）学校風土調査の重要性に対する認識........28
（３）学校風土調査の信頼性に対する認識........32
４．考察........35
第３章：カリフォルニア州のリンクト・ラーニングの取組−2000 年代後半以降の高校改革における教科教育と職業教育の接続−
はじめに........41
１．マルチプル・パスウェイ・アプローチとしてのリンクト・ラーニング........42
２．学区によるリンクト・ラーニングの実装に対する包括的な⽀援........45
３．「卒業要件プロフィール」の概要........47
（１）学区による「卒業要件プロフィール」の作成........47
（２）「卒業要件プロフィール」の運用と事例−........ 48
４．「仕事を基盤とした学習」の概要........ 50
５．リンクト・ラーニングの評価........55
おわりに−日本への示唆−........55
第4 章：米国の保健学習における「社会性と感情の学習」と学校拠点型保健センター（SBHC）による児童生徒支援及び行動改善
はじめに........63
１．教科としての保健学習と「社会性と感情の学習」........64
（１）保健学習のスタンダードと「社会性と感情の学習」........64
（２）保健学習と「社会性と感情の学習」........67
（３）保健学習における「社会性と感情の学習」の授業構想例........69
２．学校拠点型保健センターによる児童⽣徒⽀援及び行動改善 ........76
（１）スクールナースと学校拠点型保健センター........76
（２）学校拠点型保健センターの実際−カリフォルニア州アラメダ郡のテニソン保健センターを例に−........78
（３）学校拠点型保健センターによる児童⽣徒の⾏動改善についての先⾏研究........85
（４）学校拠点型保健センターとトラウマインフォームドスクール........87
第５章：英国における学校改善とデータ
はじめに ........99
１．英国における学校改善のためのデータ提供........102
（１）Ofsted の第三者評価のためのデータ提供システム........102
（２）学校改善⽤のデータ提供システム........105
（３）RAISEonline の後継であるデータ提供システムASP........108
２．学校改善⽤データ提供システムのデータベース........109
（１）NPD........109
（２）MIS−学校が独⾃にもつデータベース− ........111
３．データを活⽤し分析⽀援するサービス........113
おわりに........115
第６章：学校外に拡張する「社会性と感情の学習」−中国的アプローチについて
はじめに........127
１．中国における「社会性と感情の学習」の特徴........127
２．中国の教育におけるSEL の親和性とSEL 導⼊の意図........128
３．2020 年代以降の政策からみるSEL 的教育の学校外への拡張........129
４．「社会性と感情の学習」の中国的特徴........133
おわりに 134
「学校改善チーム」研究会議報告資料........143research repor
A Study on School Autonomy and Support by Educational Administration for Schools : Focusing on the Concept of Agency by Giddens
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Impacts of Household Income on Development and Learning for Children from Preschool through First Grade: Data Analysis and Policy Implications
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学力アセスメントの在り方に関する調査研究報告書（令和3-5年度プロジェクト研究報告書）
Get PDFはしがき 研究組織 目次
第１部 教育改革に対応した学力アセスメントの在り方について 17
第１章 国内外における学力アセスメントを取り巻く状況について 18
第１節 諸外国における学力アセスメントの状況 18
第２節 日本における学力アセスメントの状況 21
2-1 過去に実施された調査等について 21
2-2 全国学力・学習状況調査について 23
第３節 全国学調のCBT・IRT 導入に向けた検討状況 24
第４節 教育委員会が実施する学力調査におけるCBT・IRT の導入の状況 28
第２章 本プロジェクト研究の課題意識 28
第２部 教科等横断的な視点に立った資質・能力を見取る調査の仕組みについて 31
第１章 問題意識 32
第２章 つまずき、課題について 33
第１節 教科固有のつまずき、課題 33
第２節 教科共通と考えられるつまずき、課題 34
第３節 複数の教科等で共通に重視すべき指導 35
第４節 章全体を通して 36
第３章 教科横断的な視点で資質・能力を捉えることについて 37
第１節 教科横断的な視点で資質・能力を把握する方法 37
1-1 平成30 年度・平成31 年度 全国学力・学習状況調査結果分析 38
1-2 令和４年度 全国学力・学習状況調査結果分析 45
第２節 結果から考えられること 54
第３節 今後の進展について 55
第３部 CBT・IRT の導入を踏まえた作問・結果分析のＰＤＣＡサイクル 57
第１章 作問・結果分析のPDCA サイクルの確立に向けて 58
第１節 本部の目的 58
第２節 サイクル確立のためのビジョンと構成要素 58
2-1 全国学調の目的達成のためのビジョン 58
2-2 作問・結果分析プロセス向上のための構成要素 59
2-3 強化したい二つのプロセス 61
2-4 学習科学とワークショップ 62
第２章 作問・結果分析のPDCA サイクルの実践：令和3 年度 PBT ワークショップ 63
第１節 ビジョン共有とG-P 分析図を用いた結果分析（C からA へ） 63
第２節 検証のための仮説づくり（A からP へ） 64
第３節 児童生徒対象の思考発話によるデータ収集（P からD へ） 69
第４節 思考発話調査に基づく仮説検証（D からC へ） 71
第５節 作問・分析枠組みの在り方検討（C からA へ） 74
第３章 作問・結果分析のPDCA サイクルの確立：令和4 年度実務連動PBT ワークショップ . 78
第１節 思考発話事前研修：検証のための仮説づくり（A からP へ） 78
第２節 思考発話によるデータ収集（P からD へ） 81
第３節 思考発話及びG-P 分析研修等：結果に基づく仮説検証（D からC へ） 83
3-1 思考発話事後研修 83
3-2 思考発話分析ワークショップ 84
3-3 G-P 分析図活用研修 87
3-4 実務への反映 89
第４節 次の作問へ（C からA へ） 90
第４章 CBT 開発・結果分析のPDCA サイクルに向けて：令和5 年度CBT ワークショップ 92
第１節 CBT の可能性と留意点 92
第２節 CBT ワークショップ 93
第５章 今後に向けて 95
第１節 学力アセスメントのPDCA サイクルとその導入・確立成果 95
第２節 PBT×非IRT との比較から見たCBT×IRT の可能性 98
第４部 IRT を活用した学力調査の在り方について 101
第１章 調査の目的と測定内容 102
第１節 指導改善 103
1-1 教員の指導内容の改善 103
1-2 児童生徒の学力の把握 103
第２節 政策の効果の検証 104
2-1 網羅的な能力の測定 104
2-2 母集団特性の把握 105
2-3 経年変化の把握 105
2-4 各自治体、各学校レベルの平均得点の把握 105
2-5 能力に影響を与える要因の把握 106
第２章 調査方法と問題バンクの在り方 107
第１節 検討のための前提条件 108
1-1 調査の実施間隔 108
1-2 調査の実施時間 108
1-3 調査の内容（教科） 108
1-4 調査モード 108
1-5 調査問題セットの組み方、問題数 108
1-6 問題バンクの定義 108
1-7 準拠集団の定義 109
第２節 現状 110
2-1 現状の悉皆調査と経年調査の関係性 110
2-2 現状の問題バンクの在り方 110
第３節 悉皆調査と経年調査のひもづけ（共通受験者による等化） 111
3-1 共通受検者による結果の比較 111
3-2 共通受検者による結果の等化 113
3-3 経年調査の実施時期について 114
第４節 将来可能な実施方法と調査方法の段階的移行 115
4-1 テストの実施方法について 115
4-2 調査方法の段階的移行について 115
第３章 テスト理論から見た結果分析の枠組みについて 117
第１節 データ処理の流れ 117
1-1 経年調査：約3〜11 か月間 118
1-2 悉皆調査：約3 か月間 119
1-3 データの種類 119
第２節 調査の制約条件 122
2-1 経年調査の項目反応モデル 122
2-2 悉皆調査の項目反応モデル 122
2-3 悉皆調査における時間的制約 122
第３節 古典的テスト理論による分析 124
3-1 各問題の解答類型別児童生徒割合、各問題の正答率 124
3-2 児童生徒の能力分布 124
3-3 成績レベル毎の解答類型別児童生徒割合（G-P 分析図） 125
3-4 点双列相関係数（I-T 相関） 125
3-5 質問項目の集計 126
第４節 項目反応理論による分析 127
4-1 項目反応モデルの前提条件の確認 127
4-2 項目パラメータの推定 128
4-3 児童生徒の得点の推定 130
4-4 等化（リンキング） 131
4-5 最終的な得点と習熟度レベルの決定 132
4-6 標準誤差について 134
4-7 質問項目と得点との相関 135
4-8 教科間の相関 135
第５節 調査結果のフィードバック（悉皆調査のみ） 136
5-1 児童生徒へのフィードバック 136
5-2 自治体、学校へのフィードバック 136
第４章 測定技術から見た作問の枠組みについて 137
第１節 測定技術から見た作問上の注意点 138
1-1 項目反応理論を用いる場合の作問上の注意点 138
1-2 調査設計に関わる作問上の注意点 139
1-3 問題の難易度に関わる作問上の注意点 139
1-4 CBT の特性に合わせた作問上の注意点 139
第２節 問題フォームの組み方 141
2-1 現状の出題方法 141
2-2 出題順の影響を減らす 142
2-3 経年変化を測る 142
2-4 ３問題群で１フォームを作る組み方 144
2-5 問題量を増やすことの長所と短所 145
第３節 問題フォームの配信方法 147
3-1 全国で同じ日に同じフォームを配信 147
3-2 教育委員会単位で同じフォームを配信 147
3-3 学校単位で同じフォームを配信 147
3-4 学級単位で同じフォームを配信 148
3-5 児童生徒ごとにランダムに配信 148
第５部 学力調査等の教育データを使った分析・研究についてのモデルケース考察 151
第１章 はじめに 152
第１節 データサイエンス班の設置と研究の目的・経緯 152
第２節 所内セミナー「データ駆動型の教育を考える～喜連川上席フェローを迎えて」
（令和4 年6 月） 153
第３節 教育研究公開シンポジウムについて（令和4 年11 月） 154
第２章 全国学力・学習状況調査×教育情報化実態調査の大規模データ分析 156
第１節 はじめに 156
1-1 本章の趣旨 156
1-2 本分析の対象 156
第２節 政府統計等の個票データの貸与・利用 157
2-1 政府統計等の個票データ利用の条件と手続き 157
2-2 本分析のための個票データ利用 158
2-3 小括 158
第３節 データ分析の方法 160
3-1 使用するデータと分析対象 160
3-2 得点の推定 161
3-3 質問項目の処理 161
3-4 ICT 活用指導力の指標値 162
3-5 相関係数の計算方法 162
第４節 分析にあたっての留意点 164
4-1 データの連結における課題 164
4-2 能力の推定値を用いる場合の課題 164
4-3 学校単位の情報を用いる際の課題 165
4-4 大規模調査データの処理に関する課題 166
第５節 分析結果の概要 168
5-1 小 学校 168
5-2 中 学校 171
5-3 クロス分析の相関と教員のICT 活用指導力における分布の偏り 174
5-4 学校のICT 導入・整備・遠隔教育実施状況と児童生徒の国語の得点との関係 175
5-5 教員のICT 活用指導力と児童生徒の学習状況との関係 176
第６節 分析結果の考察 181
6-1 データの分布からの考察 181
6-2 情報教育に関する有識者への意見聴取 181
6-3 全国学調×教育情報化実態調査の分析のまとめ 183
第７節 おわりに 184
7-1 本分析を振り返って 184
7-2 教育、研究、行政の継続的協働の重要性 184
第３章 堺市学力調査等データ分析 186
第１節 はじめに 186
1-1 研究の概要 186
1-2 目的 186
1-3 研究の方法 186
1-4 執筆体制等 186
第２節 本研究の背景と課題 188
2-1 節の説明 188
2-2 堺市が育成をめざす「総合的な学力」 188
2-3 堺市の学力調査の実施状況及び近年の全国学力・学習状況調査の結果 188
2-4 堺市の学力向上に向けた学力調査分析及び取組 189
2-5 分析時の課題 189
第３節 共同研究の体制と過程 190
3-1 はじめに 190
3-2 共同研究の経緯 190
3-3 共同研究の体制と各機関の役割について 190
3-4 覚書締結について 190
3-5 貸与データについて 191
第４節 分析課題と結果の概要 193
4-1 はじめに 193
4-2 学力低位層における学力の伸びについて 193
4-3 全国学力・学習状況調査とIRT 調査の関係 194
4-4 学力低位層における読解力の課題について 195
4-5 認知能力と非認知能力の関係 197
4-6 ま とめ 197
第５節 国研×大学×自治体連携による研究の振り返り 198
5-1 共同研究実施前（滋賀大学） 198
5-2 共同研究実施中（滋賀大学） 198
5-3 今後に向けて（滋賀大学） 198
5-4 共同研究実施前（堺市） 199
5-5 共同研究実施中（堺市） 200
5-6 分析結果の活用（堺市） 200
5-7 今後に向けて（堺市） 201
第６節 まとめ 203
第４章 全国学調分析ワークショップ開発 205
第１節 本章の目的と構成 205
第２節 認知過程分析ワークショップ 206
第３節 効果検証ワークショップ 218
第４節 まとめと今後に向けて 226
第５章 おわりに 229
第１節 3 つの研究実践から見えてきた課題と示唆 229
1-1 全国学力・学習状況調査×教育情報化実態調査の大規模データ分析 229
1-2 堺市学力調査等データ分析 230
1-3 全国学力・学習状況調査分析ワークショップ開発 231
第２節 今後に向けての示唆 233
2-1 データの整理、利活用を視野に入れたデータ取得方法の洗練 233
2-2 調査の目的の明確化とそれに即した調査設計 233
2-3 データの解釈に対する習熟の必要性 233
2-4 教育行政、教育現場と多様な専門家との連携 234
第６部 本研究のまとめと今後の展望について 235
第１章 本研究のまとめ 236
第１節 統計的な分析から資質・能力を問い直す－第２部より 236
第２節 作問・結果分析のPDCA サイクルの質的向上－第３部より 236
第３節 IRT を活用した学力調査の在り方－第４部より 237
第４節 教育データの分析・研究のモデルケースによる考察－第５部より 238
1-1 大規模調査のデータ分析のモデルケース 238
1-2 自治体と研究機関との連携による教育データの利活用のモデルケース 239
1-3 全国学調分析ワークショップ開発 240
第２章 今後の展望 241
第１節 学力を評価する機能の充実 241
第２節 教育施策の検証から改善へと向かう好循環の創出 242research repor
Investigating Development and Learning from Early Childhood to School Age: A Longitudinal Questionnaire Survey of 3- to 7-Year-Olds
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Application of “Social and Emotional Learning（SEL）” in China : Features of the Chinese Approach
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Actual Status and Evaluation of Compulsory Education Schools from the Perspective of Board of Education
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「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム 研究報告書（令和2～5年度プロジェクト研究報告書）
Get PDFはじめに ………i
研究成果の概要 ………ii
研究組織 ………ix
執筆者紹介 ………xi
第１部 研究の背景と目的.......1
第１章 社会情緒的能力をめぐる研究動向と課題：本研究の目的と構成.......3
第２章 小中接続期の社会情緒的能力の研究動向：感情知性について.......25
第３章 社会情緒的能力の発達：セルフコントロールと向社会的行動について.......38
第４章 社会情緒的能力に関する国際調査の動向.......49
第２部 研究の方法と調査内容.......63
第１章 研究対象と調査デザイン.......65
第２章 分析に使用したデータの概要.......96
第３部 小中接続期における健やかな学校生活と心身の健康の背景：「社会情緒的 能力」及び「学力」との関連【分析視点Ⅰ】.......133
第１章 「社会情緒的能力」及び「学力」による「学校生活」「心身の健康」への影響.......135
第２章 小中接続期の「社会情緒的能力」及び「学力」が児童生徒の生活と健康に持ち得る意味.......159
第３章 分析結果に関する考察と留意点 163
第４部 小中接続期における「社会情緒的能力」と「学力」の発達と環境からの影響【分析視点Ⅱ】.......165
第１章 時点間相関分析.......167
第２章 「社会情緒的能力」と「学力」の相互因果関係.......183
第３章 「社会情緒的能力」及び「学力」に対する環境からの影響.......189
第５部 小中接続期の育ちを支える環境づくりに向けて：児童生徒を育む学校・学級の特徴【分析視点Ⅲ】.......235
第１章 学校・学級単位でみる児童生徒の様子.......237
第２章 学級の特徴と児童生徒の「社会情緒的能力」及び「学力」.......251
第３章 学校の特徴と児童生徒の「社会情緒的能力」及び「学力」.......271
第６部 総合考察.......303
第１章 社会情緒的能力の発達・環境・教育：本研究の結果から見えてきたこと........305
第２章 学校や教育の場で子供に関わる皆様へ............330
第３章 調査結果の総括と今後の研究及び教育に向けた展望...........350research repor
