Atomi University Repository / 跡見学園女子大学機関リポジトリ
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大災によるコミュニティの分断と回復 ─政治学，文化人類学，臨床心理学からのアプローチ─
Get PDFapplication/pdftext本稿は，公開研究会のディスカッションをまとめたものである。ベトナム戦争によるコミュニティの分断と回復の道のりに関する坪井善明先生の講話を受けて，飯嶋は文化人類学の立場から，国レベルを超えて事象を捉える視点の必然性，臨床心理学が戦争に対して心理戦略的に関わった歴史について指摘し，多重的にトラウマを抱えるベトナムに関わる際のスケール感を講師に尋ねた。髙橋は臨床心理学の立場から，家族には支え合いの強さがあると同時に暴力が潜んでいることがあること，福島では焼身自殺の事例があるが，ベトナムでは「恨み」をどう収めているのかについて講師に尋ねた。
これに対し，講師は次の応答をした。「ベトナムでは，産業界，大学，社会貢献という３領域において関わっている。ミクロに現場で問題処理ができること，及びマクロに20～30年後の世界を展望できることができて一流」「日本人の真面目さは狭さ 。行動の目標に対しては真面目で良いが，方法はもっと自由になると良い」「日本人は，コミュニケーションが権力関係に結びつきやすい。共に食べて飲むという人としての原点を忘れている」「政治的行為である焼身自殺にまでその人を追い詰めた背景を丁寧に捉えることが大事」「ベトナムでは，毎月１日と15日は祭壇をきれいにするという制度があり，お花を飾ることで皆の心が落ち着く」「この人は本当に私のことを愛してくれていると分かれば，人は心を許す。丁寧に生きることが大事」departmental bulletin pape
女子大学生における「ひとりでいられる能力」に関する研究
Get PDFapplication/pdftext本研究では，女子大学生を対象とした質問紙調査を行い，対人依存傾向および対人恐怖心性が，ひとりでいられる能力，および大学で一人でいることへの抵抗感を介して，大学生活適応感に及ぼす影響について検討した。また，「なぜ大学で一人でいることへの抵抗があるのか」に関する自由回答項目について内容分析を行い，質的な分析を行った。
共分散構造分析の結果，対人依存傾向の高さはひとりでいられる能力の低さを介して大学で一人でいることへの抵抗感を高め，大学生活適応感を低くしている可能性が示唆された。その一方で，対人恐怖心性の高さは，大学でひとりでいることへの抵抗感には有意な影響を示さなかったが，ひとりでいられる能力の低さを介して大学生活適応感にネガティブな影響を与えていることが示唆された。大学で一人でいることへの抵抗感は大学生活適応感と相関関係にあるものの，大学生活適応感には独立の影響をおよぼしていないことが示唆された。
自由回答項目に関する内容分析の結果，大学で一人でいることに抵抗がある理由として，「さびしい」「不安がある」「一緒に居たい」「つまらない」「周囲を気にする」「ひとりに抵抗感」「孤独感・虚無感」の７つのカテゴリーを生成した。departmental bulletin pape
令和時代におけるインバウンド誘致のあり方
Get PDFapplication/pdftext官民一体となった取組みや行き過ぎた円高の是正などが奏功し、長らく緩やかな増加基調にあったインバウンド（訪日外国人旅行）は、とりわけ平成最後の10年間に急増した。人口減少社会は将来的にますます進展すると予測されている中、少なくとも短期間に我が国経済や財政を取り巻く困難が低減するとは考えにくい。一方、海外に目を向けると、周辺国との間で政治的困難を抱えている。インバウンドは経済効果をもたらすだけでなく、国際相互理解も増進するとされており、インバウンド誘致は令和時代にますます重要性を増すと思われる。
しかし、訪日外国人旅行者数の対前年比増加率をみると、平成27（2015）年の約47.1％をピークとして、近年は低下傾向にある。費目別訪日外国人旅行者一人あたり消費額の推移をみても、「爆買い」が新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した平成27（2015）年をピークに買物代は減少傾向にあり、訪日外国人旅行消費全体として頭打ちとなっている。
そこで、近年盛んに指摘されているのは、ショッピング等「モノ消費」を目的とする訪日旅行から、日本ならではの体験、すなわち「コト消費」を目的とする訪日旅行への転換の必要性 である。平成29（2017）年10月に観光庁が設置した検討会議は、翌年3月に訪日外国人旅行者によるコト消費を促進するための提言をとりまとめたが、これに関連し、①効果的な情報発信、②ソフト面の受入環境の整備、の重要性が指摘されうる。
観光立国の実現に向け、観光立国推進基本法は国及び地方公共団体のほか、住民や観光事業者にも参画を求めている。訪日外国人旅行者にとり魅力的な観光地域を形成するため、住民、すなわち日本人一人一人には、「草の根外交官」であることを自覚し、各人に可能なことを実践することが求められているといえよう。departmental bulletin pape
【特集② 中世の窓から】額縁の向こう側：フラ・アンジェリコ作《コルトーナ祭壇画》の空間表現をめぐって
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変わる起業家像と女子大学における起業家教育
Get PDFapplication/pdftext起業家の定義は広く、最近はシェアリングエコノミーやギグエコノミーの進展で、新しいタイプの起業家が現れてきた。法人形態のベンチャー企業のほか、フリーランスとして起業する人や副業として事業を起こす人が増えている。
女子大学の起業家教育を考えると、先端技術を使ったスタートアップ企業を育成するための教育より、小規模の起業や副業としての起業に重点を置いた教育が効果的である。
小規模での起業は、分業できないため幅広い知識が要求される。この観点からは、既存の起業家教育プログラムに加え、情報技術（IT）、税制、法制、映像やデザインなど実践的な幅広い教育が重要となる。departmental bulletin pape
カルチュラル・バックラッシュ理論とトランプ政権
Get PDFapplication/pdftext権威主義的ポピュリズムによりリベラルデモクラシーは危機に瀕しているとされる。しかし欧州諸国でポピュリズム政党の支持率が10％を超える状況と、経済的・軍事的に圧倒的なプレゼンスを持つ米国で権威主義的ポピュリズムが政権を掌握している事態では意味内容が全く異なる。
『歴史の終焉』で知られるフランシス・フクヤマは、「トランプが再選されれば多くの国際機関は崩壊するだろう」と述べている。再選を最優先するトランプは支持者の国内的選好を重視し、国際機関を機能不全に陥れている。しかし権威主義的ポピュリズムは保守派と同義ではなく、多数派でもない。大統領選における接戦州で勝敗の帰趨を握るとはいえ、取り残された白人労働者たちは、既存の主要政党から顧みられることのなかった存在にすぎない。ジャスティン・ゲストが「新たなマイノリティ」と呼ぶこれらの人々がもたらした政権により、国際社会や世界全体の運命が左右される事態はパラドクスといえるだろう。
本論では国際レジームに対するトランプ政権の矛盾に満ちた政治姿勢を批判的に検討するととも に、自らの利益を代表されていない取り残された白人労働者たちがなぜトランプ政権を支持するのか、カルチュラル・バックラッシュ理論に依拠して考察する。departmental bulletin pape
【論文】幸せは消費を促進するのか？ 貯蓄を促進するのか？
Get PDFapplication/pdftext本稿の目的は、幸福感が消費行動・貯蓄行動の変化に与える影響について検証し、世代あるいは年齢階層によって関連の仕方が異なることを明らかにすることにある。最近の研究に、「幸福感が高い人ほどより多く貯蓄し、より少なく消費する」という結果を示すものがある。一方、「暮らし向きなど消費環境について楽観的で肯定的な態度を持つ人ほど消費行動が活発である」という結果を示す先行研究もある。楽観性や肯定的態度は幸福感と関連が強いが、消費行動に与える影響については両者で異なる結論を導いている。本研究では、同一対象者に半年の時間差をおいた調査を行い、半年前の意識とその後半年間の消費行動と貯蓄行動とをそれぞれ紐付けて分析した。その結果、「幸福感が貯蓄を促進する」という仮説は若年層を除く各年齢階層で妥当であることがわかった。一方、「幸福感が消費を抑制する」という仮説は支持されず、逆に、消費促進効果があることがわかった。先行研究では幸福感と限界消費性向との関連を分析し「幸福感が高い人ほどより多く貯蓄し、より少なく消費する」という結論を導いたが、本研究では〈性向〉ではなく〈行動〉との関連を分析し「幸福感が高い人ほど、貯蓄を増やし、消費を充実させる」という結論を導いたことになる。なお、幸福感が消費行動・貯蓄行動の変化に与える影響は年齢階層による違いが明らかであり、世代の特徴が示唆される結果となった。departmental bulletin pape
【論文】社会的機能を有する道路空間の実現手法に関する研究 ―オランダのボンエルフを例に―
Get PDFapplication/pdftextThe woonerf is a type of street where pedestrians and cars share the street space, with priority given to the former. The woonerf was invented in the Netherlands in the 1960s, with the goal of reviving social functions in the street. Its number dramatically increased in the 1970s and 1980s. The aim of this paper is to elucidate the historical development of the woonerf in the Netherlands up to today. The woonerf was first proposed as a separate system, which has been replaced by the shared system since the 1970s. The means to the goal has shifted from using effective design to enforcing a strict speed limit. While the woonerf has not always been welcomed by residents, there have consistently been citizens' organisations that promote it to the public. Although a much cheaper alternative, the 30-km/h zone, is now available, woonerven are still maintained and even being installed in the Netherlands.departmental bulletin pape