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日本人大学生の異文化間葛藤場面におけるアサーションに関する研究 ―海外渡航前教育教材の開発と実践の試み―
Get PDF目白大学博士（心理学）2024年度アメリカで始まったアサーション研究は，日本においては平木（1993）によってその概念が広まり，教育，臨床，医療などの現場で実践的に取り扱われることが多くなった（菅沼,2011）。しかしながら，異文化接触面における具体的な分析やトレーニングの方策についての研究は僅少で，実証的な研究の必要性があった。
本研究の目的は，第1に，日本人大学生のアサーションは他の国の大学生と異なっているのか比較検討することである。第2に，日本人大学生が，海外生活で実際に経験する異文化間葛藤場面にはどのような傾向があるのかを検討することである。第3に，それらの知見のもと，日本人大学生のアサーション教育に資するオリジナルの教材を作成すること，また，その教材を用いた教育実践を行い日本人大学生の学びを検討することである。
第Ⅰ部では，実証研究に先立ち，研究の背景と先行研究について概説した。先行研究においては，まず，葛藤及び異文化間葛藤に関する諸理論について論じた。次に，アサーションの心理学的な研究の発展についてまとめた後，アサーションの国際比較研究について国内外の研究を概観した。その結果,アサーションの比較研究が欧米対アジアの比較にとどまっており，アジア諸国の間のアサーションの違いが未だ明らかになっていないことが示唆された（研究1）。
第Ⅱ部では，アサーションの実証研究として国際比較研究を行った。日本人大学生のアサーションの様相を明らかにするために，日本在住の留学生と日本人大学生のアサーション度について，アサーションチェックリスト（平木，2003）及び，SCAT(菅沼，2002)を援用し，両者のアサーション度の差を比較検討した（研究2）。その結果，日本人大学生は留学生と比較してアサーションの度合いが低く，受け身的な行動を予測していることが示された。また，日本人大学生が特に苦手と感じているのは，誘いや断りの場面，質問する，意見を言うなどのアカデミックスキルの場面であった。次に，米国，中国，タイの海外大学生と日本人大学生を対象に「青年用アサーション尺度」（玉瀬他，2001）を援用して質問紙調査を実施し，一元配置分散分析及び多重比較により各群に差があるかを分析した。その結果，大学生のアサーション度全体では「日本」＜「タイ」＜「アメリカ・中国」の間に有意差があった。また，因子別では，関係形成因子，説得交渉因子のどちらも国籍による差が有意であり，関係形成因子においては，「日本」＜「中国・タイ」＜「アメリカ」の間に，説得交渉因子においては，「日本」＜「アメリカ・中国・タイ」との間に有意差があることが明らかとなった。さらに，性差に関してt検定を行ったところ，アサーション度全体における男女による平均値の差が日本人大学生のみ有意であった。因子別でも，日本人大学生の関係形成因子にのみ平均値の差が有意であった。以上のように日本人大学生は海外大学生と比較してアサーション度が低く受け身的な傾向が強いことが認められた（研究3）。
第Ⅲ部では，アサーションの実践研究を行った。同じアジア圏の大学生と比較してもアサーション度の低い日本人大学生は，海外留学など異文化環境の中で，様々な葛藤を感じやすいのではないかと予測される。そのため，日本人大学生が，海外生活において遭遇する異文化間葛藤について検討することとした（研究4）。海外渡航経験のある日本人大学生・大学院生（56名）を対象に，自由記述式の質問紙調査を行い，葛藤事例の収集を行った。収集されたデータはKJ法を用いて分類を行い分析した。その結果，126件の事例から以下の6つの大カテゴリー（1「パブリック場面における葛藤」，2「居住場面における葛藤」，3「アカデミック場面における葛藤」，4「友人関係における葛藤」，5「見知らぬ人との交流場面における葛藤」，6「異性関係における葛藤」）が見いだされた。大カテゴリーのうち1，2，3については，説得交渉因子に関わる内容で件数が多かった。4，5，6のカテゴリーは関係形成因子に関わる内容であり，長期留学で経験しやすい葛藤場面であることも示された。次に，収集された異文化間葛藤事例をもとに，アサーション・トレーニングのための教材を作成した（研究5）。この教材は，海外渡航前の日本人大学生を主な対象とし異文化間葛藤場面におけるアサーションのトレーニングを主題としている。教材の作成は，事例の選別，執筆，翻訳，加筆と修正を繰り返しながら行った。また，1．具体的葛藤場面の提示，2．葛藤場面における対処行動の選択，3．DESC法によるアサーティブコミュニケーション表現の練習，4.日本語と英語の模擬会話による会話練習という4つのステップで無理なく大学生が学習できる構成とした。教材の特徴は，模擬事例の活用，モジュール式とステップの積み上げによるスキル学習，具体的会話例（日英）の例示，日本人大学生への馴染みやすさへの配慮の4つがあげられる。
さらに，作成した教材を海外渡航前の日本人大学生（4名）に試用して，アサーションに関する教育実践を行った（研究6）。実践の概要は，アサーションの基本，アサーションの具体的スキル，ディスカッションを主なテーマとした全3回で，各120分間行った。研修の参加者からは，研修前後に「青年用アサーション尺度」（玉瀬他，2001）と，SCAT（菅沼，2002）に回答を得た。研修の前後の変化について，参加者全体の平均値には大きな変化は見られなかったが，説得交渉因子については，研修後に若干高くなる傾向にあった。SCATでは，個別の学生の変化を検討した。研修後にアサーションの得点が高くなった学生，得点にほとんど変化がなかった学生，攻撃的行動が減少した学生というように，結果には個人差が認められた。また，3回の各研修後にリフレクションペーパーへの記入を求めた。研修参加者は，アサーションに対する驚きや自分自身のコミュニケーションへの気づきについて感想を述べていた。また，研修後半には，アサーティブなコミュニケーションに対する自信を感じる学生もいれば，アサーションの不安を感じる学生もいた。
第Ⅳ部では，第Ⅲ部までの結果を踏まえ，総合的考察を行った。第1に，日本人大学生のアサーション度の低さについては,同じアジア諸国と比較しても，日本人大学生のアサーションは低いことが示されたが，その理由として，民族多様性の観点，自己認識の観点，教育の観点から考察し論じた。アジア諸国には歴史的に民族の多様性がある国も多いばかりでなく，近年の国際化により多様な価値観を持つ人々との共生が進み，想像以上に低文脈な明示的コミュニケーション（Hall,1976）を人々は行っているのではないかと考えられる。第2に，異文化間葛藤場面で必要とされるアサーションのスキルは何かという問題については，特に，質問する，意見を表明するなどアカデミックな場面や，誘う断るなどの場面において心理的な負荷が高いスキルが必要とされていることが示された。日本の学校教育，家庭教育の中でこのようなスキルを伸ばしていない場合，突然海外の異なる文化の中で生活すると様々な葛藤や困難を感じる可能性があることが考えられる。したがって，他者尊重は重視しつつも，自分の感情や希望を伝えたいときに伝えられるアサーション・トレーニングが必要であると考えられる。第3に，海外渡航前の研修については，一般的に実施されている留学手続きの説明会や単なる語学研修とは別に，異文化におけるアサーション・トレーニングを実施することで，海外渡航前研修において重要な役割を果たすことについて言及した。
最後に本研究の意義と今後の課題を述べる。本研究の学術的意義は，中国・タイを含めたアジア地域とアメリカと日本という多国籍間でのアサーション度の比較検討を行い，その違いを示した点であり，また，文化習慣の異なる海外での生活においてどのような葛藤を感じ，経験しているのかを具体的なカテゴリー分類によって明示できたことである。教育的な意義として，異文化接触の増加している現代の日本において，また，政府の海外派遣の推進が促進される中で，大学生のアサーションについて検討し，その教育の方法を模索し，一つの教育実践を試行したことは重要であろう。今後は，アサーション行動の測定について質的な研究方法を取り入れていくこと，また，参加者数や研修時間を増やしたより充実したアサーションの教育実践を行い，その効果研究に取り組み，教材の改善にも取り組んでいくことが課題である
自閉スペクトラム症の青年を育てる親を対象とした ペアレント・トレーニングに関する研究 ――関係補強アプローチと行動変容アプローチの有効性の検討――
Get PDF目白大学博士（心理学）2024年度自閉スペクトラム症（以下，ASD）のある青年は日常生活スキルの不足により生活上の困難を経験しやすく（Bal, et al., 2015），不安や抑うつが高じやすい（Hollocks, et, al., 2019）。また，近藤（2013）や本田（2017）が指摘するように，ASD青年はひきこもり状態に陥る場合も少なくない。そこで，ASD青年の養育にはさまざまな困難を伴う。
本論文では，こうしたASD青年の問題を解決する支援として，親が養育スキルを実践的に学ぶペアレント・トレーニング（以下，PT）が有効であると考え，ASD青年の親を対象としたPTを実施し，その有効性を検証することを第一の目的とした。また，PTの有効性を検証するために，ASD青年の親の養育スキル尺度を作成することを第二の目的とした。
そこで，第Ⅰ部においては，まずASD青年の親の養育の特徴を捉えた。そして，ASDを含む発達障害のある子どもや青年の親に対するPTの先行研究を概観した。次に，第Ⅱ部ではASD青年の親の養育スキル尺度を作成した。また，養育スキルがASD特性のある青年の精神的健康におよぼす影響について検討した。さらに，第Ⅲ部においてASD青年の親を対象としたPTを実施し，その有効性を検証した。以下にその概要を示し，最後に今後期待される支援について言及する。（1）ASD青年の親の養育の特徴
ASD青年の親の養育の特徴を捉えるために先行研究を概観したところ，養育の特徴を測定する尺度として養育態度尺度，養育行動尺度，養育スキル尺度が認められた。そして，養育スキル尺度は親と子どもの行動変容を意図したPTの効果を検証するために有用な尺度であると考えられた。
次に，ASDの子どもや青年を育てる親の養育スキルに関する研究から，ASD青年の親の特徴を概観した。その結果，相談支援を受けていて，子どもの年齢や知的水準が高い場合に，親は子どもの発達を促す程度が高いことが明らかになった。また，青年期において，養育スキルはASD青年の反発を招くものでなく，かつASD青年に日常生活スキルを身につけさせるものである必要があると考えられた。さらに，ASD青年の日常生活スキルの高さは不安や抑うつの低さと関係のあることが示唆された。以上から，ASD青年の親の養育スキルとASD青年の日常生活スキルや親への反発ならびに不安や抑うつとの関連を明らかにすることの必要性が見いだされた。
（2）発達障害のある子どもや青年の親を対象としたPTの先行研究
発達障害のある子どもや青年の親を対象としたPTには，関係補強アプローチと行動変容アプローチが認められた。関係補強アプローチのPTでは，青年の発達特性をグループ内で共有し，親は家庭においてその特性を保障しながら，セッションの後半にはASD青年に生活行動を促していく。これに対し，行動変容アプローチのPTでは，セッションの前半から，親は青年が生活行動を遂行するための先行刺激－たとえば声かけや視覚的指示など―の提供や生活行動の強化を行い，行動分析を通じて発達特性や青年期の心理を理解し，それらに配慮していく。したがって，2つのアプローチはいずれも親子関係の補強と子どもや青年の行動変容を目的にしていること，そして関係補強アプローチは親子関係の補強に，行動変容アプローチは子どもや青年の行動変容行動に主眼をおくという特徴が認められた。
また，発達障害のある子どもや青年の親を対象としたPTは注意欠如多動症を対象にすることが多く，ASDの子どもや青年の親を主な対象としたPTは国内外で実施されていなかった。そこで，ASD青年の親を対象としたPTの開発は急務であることが明らかになった。さらに，PTの有効性を検証するための行動理論に基づく養育スキル尺度が開発されていないことも示され，ASD青年の親を対象とした養育スキル尺度の作成の必要性も見いだされた。
（3）ASD青年の親の養育スキル尺度の作成
ASD青年の親の養育スキル尺度は，関係補強アプローチと行動変容アプローチのPTによって獲得されることが認められている養育スキルを参考に作成した。次に，養育スキル尺度についてASD青年の親から回答を求め，因子分析をした。その結果，養育スキル尺度は行動促進スキルと応答スキルの2因子から構成されることが明らかになった。そして，行動促進スキルはASD青年の生活行動を導き出し強化するスキルであり，応答スキルは親がASD青年の状態に応じて対応を調節するスキルであることから，行動促進スキルは行動変容アプローチのPTが，応答スキルは関係補強アプローチのPTが積極的に親に促す養育スキルであると考えられた。各因子のCronbachのα係数は，行動促進スキルがα=.86，応答スキルがα=.79であり，充分な数値が示されたことから，内的整合性の観点から本尺度の信頼性が認められた。さらに，肯定的・否定的養育行動尺度（PNPS）を外的基準として養育スキル尺度の収束的妥当性を検討した結果，「応答スキル得点」と「行動促進スキルと応答スキルの合計得点」はPNPSの肯定的養育行動に正の，否定的養育行動に負の相関を示した。この結果から，養育スキル尺度には一定程度の収束的妥当性が認められた。
（4）養育スキルがASD特性のある青年の精神的健康におよぼす影響
Kamio（2005）によると，ASDの特性は定型発達まで連続体状にその程度が分布することから，養育スキルがASD青年の精神的健康にあたえる影響についての実証的な資料を得るために，応答スキルと行動促進スキルがASD特性のある青年の精神的健康に与える影響について検討した。分析をするのにあたり，「応答スキルが行動変容スキルを介してASD特性のある青年の精神的健康に正の影響をおよぼす」という仮説を立てた。なお，この分析は，社会的居場所がある場合とない場合に分けて行った。その結果，社会的居場所のあるなしに関わらず，応答スキルが行動促進スキルを介して精神的健康に正の影響を与えていることが示された。つまり，ASD特性のある青年期前・中期の子どもは親から応答的で行動促進的な養育を受けていると，青年期後期において精神的健康度が高くなることが推察された。
（5）ASD青年の親を対象とした関係補強アプローチのPTの有効性
ASDの診断を受けている青年の親を対象に，関係補強アプローチのPTを実施した。その結果，ASD青年の親は応答スキルと行動促進スキルが増加し，PT終了から3ヶ月間その状態が維持された。また，青年の攻撃的行動や非行的行動は軽減し，親子関係が改善した。さらに，青年の不安/抑うつの軽減は一定程度認められたが，十分ではなかった。この結果は，青年の多くが不登校であったり，登校への緊張が強いことが影響していると考えられた。親の精神的健康はPT開始からフォローアップ（PT終了から3ヶ月後）までにおおむね改善した。しかしながら，PTで家庭のことを話すことに負担を感じたり，性の問題や進路といった支援ニーズに対応してもらえなかったと感じた親はPT終了時に精神的健康が損なわれていた。
（6）ASD青年の親を対象とした行動変容アプローチのPTの有効性
ASDの診断を受けている青年の親を対象に，行動変容アプローチのPTを実施した。その結果，ASD青年の親は一定程度行動促進スキルと応答スキルが増加した。なお，行動促進スキルの方が応答スキルより獲得されやすかった。また，PTによって獲得された行動促進スキルや応答スキルの維持が困難な事例が認められた。そして，青年の外在化行動や内在化行動はPT開始から終了時，そしてPT終了から3か月後まで有意に減少した。さらに，親の精神的健康はプレからPT終了後にかけて改善されたが，PT終了から3か月後にはプレより悪化していた。そこで，ASD青年の親の支援ニーズは家庭外の学校生活や進路のことなど多岐に渡ることから，精神的健康は損なわれやすいことが示唆された。
（7）今後期待される支援
関係補強アプローチと行動変容アプローチはいずれも，ASD青年の家庭内の生活行動を改善させた。PTのねらいは，その効果がPT終了後に持続することにある。この観点から，養育スキルの獲得と維持が可能となる関係補強アプローチのPTがASD青年の親には適していると考えられる。その一方で，ASDは行動の般化が難しいことから，本論文で行った2つのPTによって家庭での行動変容が学校などにおよぶことは困難であった。そこで，今後は学校と連携し，ASD青年も参加することができる学校版PTを実施することに期待が高まる。学校版PTによって，ASD青年は自らの行動変容に問題意識を持って取り組み，学校での行動が変容しやすくなることが予想される。また，親はASD青年の学校での行動変容を応援する立場がとれるようになり，精神的健康は改善される可能性がある。これまでに明らかになった本論文で得られた結果が学校関係者に周知されることによって，学校版PTの実現性は高まるだろう。そして，学校を基盤としたPTによって参加者は確保されやすくなり，その有効性についての量的検証も可能になると考えられる
Statistical quality control for uncertainty information system of hole making process with hard and brittle material using rotary grinding
Get PDFpdf本論文は，加工システムの情報に不確かさが伴う場合の統計的品質管理（SQC）手法について述べる．対象とする加工システムは，超音波を援用した回転研削穴加工である．また対象とする材料は高脆性材料の１つであるガラス板である．このガラス板に開けた穴の半径と内面粗さが評価特性である，この特性に影響を与える加工条件は，研削加工ツールの送り速度，回転速度，超音波出力があり，さらにはツールの動作モードも関係する．これらの設定値に偏りやばらつきなどの不確かさがある場合，特性が設計規格を逸脱し，品質低下やコスト上昇などの経営問題につながる．そこで，この影響を，SQC手法により得られた統計モデル式にコンピュータシミュレーションデータを与え，加工条件の不確かさが特性の不確かさに伝播する様子を解析する．その結果を考察しSQC手法の有用性と問題点を考察する．This paper describes Statistical Quality Control (SQC) for a system which contains uncertainty information of a machining system. The system being evaluated is rotary ultrasonic machining, and the material being machined is glass, which is a hard and brittle material. The machining characteristics are the radius of the hole and the roughness of the inner surface. The machining factors are the speed of the tool feed and rotation, the ultrasonic power applied to the tool, and the two tool feed modes. If the values of the factors have uncertainty; that is, bias from the design or true values, or dispersion at the design or true values, the characteristics will not meet the product’s standards. In this research, those problems are analyzed using SQC with computer simulation. The most important consideration is the propagation of uncertainty from the factors to the characteristics. Finally, the usefulness of, and issues related to the SQC method are evaluated.departmental bulletin pape
Accounting Issues on Asset Retirement Obligations Related to Fair Value Measurement and Disclosure
Get PDFpdf公正価値に関する会計基準は米国基準と国際基準でほぼ同じ内容のガイダンスを定めているが、我が国では公正価値に相当する時価について統一的なガイダンスを定めていない。
本稿は、最初に公正価値に関する会計基準について基準制定の先駆けとなった米国基準を概観する。そしてその後の国際基準制定に至る背景と経緯を展望し、国際基準が制定される前から議論となった「自己の信用リスク」と国際金融危機を経て顕著となった「開示情報の拡大」を考察する。最後に我が国の公正価値に関する会計基準導入に向けた取り組みを検討し、仮に我が国が米国基準及び国際基準と同等の公正価値に関する会計基準を導入した場合の課題を、非金融負債である資産除去債務との関係において明らかにする。Accounting standards for fair value provide guidance that is almost identical to that of US-GAAP and IFRS. Japan does not provide uniform guidance on market value equivalent to fair value. This paper begins with an overview of accounting standards for fair value, including US-GAAP, which pioneered the establishment of the standards. Next this paper outlooks the background and circumstance to the subsequent establishment of IFRS for fair value, and examines "Own credit risk," which has been a topic of discussion even before the establishment of IFRS, and the "Expansion of disclosed information," which has become prominent in the international financial crisis. Lastly, this paper will clarify the problems to be solved if Japan were to introduce accounting standards on fair value equivalent to US-GAAP and IFRS, in relation to asset retirement obligations.departmental bulletin pape
Challenge of providing maternity nursing education to cope with the age of COVID-19: Implementation of education introduced by current state analysis for quality assurance of nursing practicum
Get PDFpdf《目的》コロナ禍において母性看護学領域では様々な方法を取り入れ教育実践をしてきた。本稿ではコロナ禍での実習の質保証のためのSWOT/クロス分析により導いた2021年からの教育実践および振り返りを報告する。
《方法》2020年度コロナ禍の1年間をふまえ、2021年度にSWOT/クロス分析を実施した。この分析結果に基づき、リスクを最小限にする実習方法を選択し、実習の質保証として実習に至るまでの母性看護学3科目の充実と各科目の継続性を強化する工夫を実施した。
《結果》分析から導いた実践により、短期間になった実習でも学びの質を保証できたと考える。また、コロナ禍以前からの教育実践の工夫は強みとなり質保証に効果的であった。
《結論》分析ツールを用いることで、現状を的確に捉え意思決定を可視化し共有できた。本実践は実習の質保証だけでなく母性看護学全ての科目の充実とその継続性を強化することにつながったと考える。Objective: In the age of COVID-19, we have put a variety of techniques into practice in the field of maternity nursing education. This study demonstrates and evaluates our educational program’s execution, which will begin in 2021, based on a SWOT analysis for maternity nursing practicum.
Methods: We made the SWOT analysis in 2021 in consideration of the situation in the previous year 2020） of the COVID-19 pandemic. Based on the analytical findings, we decided on a low-risk implementation strategy for the practicum and made an effort to improve three maternity nursing education courses offered before the nursing practicum by deepening their connections with one another to ensure the quality of the final practicum.
Results: Our difficulty based on the SWOT analysis seemed to assure the quality of the practicum even though the practicum term was shortened. Since the COVID-19 epidemic, we have made numerous efforts to improve the student’s education, and these efforts have shown to be successful in ensuring the practicum’s quality.
Conclusions: The use of the analytical tool made it possible to figure out the current situation and visualize and share the decision-making process. Our implementation in maternity nursing education is thought to not only guarantee the caliber of the final practicum but also to upgrade all of the maternity nursing subjects and improve the links between the disciplines.departmental bulletin pape
Differences in the impression rating of self-disclosure by self and others in high socially anxious individuals
Get PDFpdf本研究では，高社交不安者は自己開示を行うことで相手にネガティブな印象を与えると考えるため，自己開示を行う主観的確率が低くなるという仮説の検証を行った。初対面の相手に対する自己開示の印象を，場面想定法を用いて測定し，群（社交不安高群・低群）を被験者間要因，開示者（自分・相手）と話題の深さ（表層的な話題であるか，より個人的な話題であるかによって設定した3水準）を被験者内要因とする分散分析を行った。また，その場面で自己開示を行う主観的確率について，群を被験者間要因，話題の深さを被験者内要因とする分散分析を行った。分析の結果，社交不安高群は話題の内容にかかわらず，自分の自己開示が「（開示相手から）ポジティブな印象を持たれない」と評価すること，自己開示を行う主観的確率が社交不安低群よりも低いことが明らかになった。また，社交不安の高低にかかわらず，人は自分の自己開示よりも，相手の自己開示に対して，ポジティブな印象評定を行いやすいことも示された。このことから，高社交不安者が持つ，自己開示に対するネガティブな認知にアプローチし，対人接近行動を増やす介入が，対人交流不安を主訴とするタイプの社交不安症に対して有効である可能性が示された。The purpose of the present study was to examine whether high socially anxious individuals believe their self-disclosure behavior will make a negative impression on others and therefore rate the subjective probability of such behavior lower than low socially anxious individuals. Participants were presented with vignettes depicting first-time interaction with others. A series of ANOVAs were conducted to examine the effects of group (high vs low social anxiety), person disclosing (self vs other), and information being disclosed (shallow, medium, deep) on the impression of disclosure. The effects of group and information being disclosed on subjective probability of self-disclosure was also examined. As a result, high socially anxious individuals believed they would make a less positive impression and rated their subjective probability of self-disclosure lower, regardless of the information being disclosed. People rated their own disclosure as eliciting less positive impression than disclosure by others; this was a global trend regardless of levels of social anxiety. These results suggest that intervention targeting negative cognition towards self-disclosure may be beneficial in increasing social approach behavior in the treatment of social interaction anxiety.departmental bulletin pape
Geographies of materiality and affect considered from ruins and traces of the bobsleigh track in the Winter Olympics
Get PDFpdf本稿では一見すると廃墟あるいは「負のレガシー」といわれる棄却された冬季五輪大会のボブスレー・トラックから立ち上がる物質性や情動に着目する。とりわけ1972年に開催された札幌冬季五輪の痕跡となったそれがいかに偶有的に私たちを刺激するのかを示すことで冬季五輪大会報告書などに描かれる「規範的な地理や歴史」を揺さぶることが目的である。departmental bulletin pape