Tokyo Metropolitan University Institutional Repository Miyako-Dori / 首都大学東京機関リポジトリ

東京都立大学Tokyo Metropolitan University修士（健康科学

杉本, 俊太郎

スギモト, シュンタロウ

Japanese

急性運動が炎症誘発性うつ様行動とミクログリア活性に及ぼす影響

東京都立大学Tokyo Metropolitan University博士（理学

Swetha, Sudhakaran

スウェサ, スハカラン

【学位論文審査の要旨】 
１ 研究の目的 
近年、資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）の確立に向けた化学技術の研究開発
の重要性が広く認識されている。特に従来の石油・化石燃料を出発物質とする化学品の製
造体系から、天然に豊富に存在する非可食の植物油からの精密化学品の製造手法に関する
研究が活発である。工業的には植物油・トリグリセリドは過剰の塩基触媒の存在下、アル
コールとの反応により長鎖脂肪酸エステル（FAEs）を製造することから、環境負荷の低い
塩基フリーな手法開発に関する非常に多くの報告例がある。一方で、FAEs からファインケ
ミカルズの合成に関する触媒の報告例は限定的で、素反応は同じであることから、前者の
研究の知見が有効なはずである。本博士論文は、まず FAEs のトランスエステル化に有効
な触媒開発、特に分解･リサイクル可能なバイオベースポリエステルの原料（モノマー）合
成に有効な触媒探索に取り組んだ。次にこの反応に植物油・トリグリセリドのトランスエ
ステル化反応で有効な酸化カルシウム触媒での可能性を検討し、同じアルコールとのトラ
ンスエステル化であるポリエステルの分解反応への適用を検討した。さらにより高性能触
媒の創製を目的に、酸化カルシウムの一部をフェノールで修飾した固体触媒を設計･創製し、
この反応への適用を検討した。この研究を通じて、関連の触媒研究開発における体系化に
加えて、新しい指針を提案することを目的とした。 
 
２ 研究の方法と結果 
近年のプラスチック廃棄物処理問題や石油代替のポリマーとして注目を集める非可食の
脂肪酸エステル（FAE）と植物資源（ジオール）から分解･再利用可能なバイオベースポリ
エステルの効率モノマー合成を可能とする触媒開発に取り組んだ。ひまし油より誘導され
るウンデセン酸エチルとグルコースから誘導される 1,4-シクロヘキサンジメタノールから
二つのエステル部位を有する対称型の非共役ジエンモノマーの合成をモデル反応として、
各種酸化物触媒、次いで担持金属触媒の触媒探索に取り組んだ。その結果、銅担持酸化バ
ナジウム触媒が､比較的温和な条件下（100-120 ºC）、高い選択率（>95 ％）で目的化合物
を与えることを見出した。各種アルコール（特に 1 級アルコール）へ適用可能で、反応終
了後に基質を追添加することで、高選択率を保持しつつ触媒が再利用できることが明らか
になった。触媒活性には改善の余地はあるものの、従来触媒にはない高い選択率で目的化
合物を与える有能触媒を開発した。 
次に､上述のモデル反応に、植物油･トリグリセリドから長鎖脂肪酸エステルの合成に有
用な酸化カルシウムの適用を検討した。その結果、300℃で焼成した触媒が上述の銅担持酸
化バナジウム触媒と触媒活性はほぼ同等であるものの、より高い選択率（99 %）で目的化
合物を与え、使用できるアルコールの基質適用範囲も広がった。この触媒は、ポリエチレ
ンアジペートやポリブチレンアジペートのようなポリエステルとアルコールとの分解（ト
ランスエステル化）反応に有効で、定量的な選択率･収率で出発化合物（モノマー）を与え
た。反応の経時変化から、ポリマーは初期に分解し、徐々に低重合体（オリゴマー）から
モノマーに変換した。ポリマーからモノマーへの変換反応（ケミカルリサイクル）にかか
る従来手法では､過剰の酸や塩基の存在下、高温反応が有効で、副生物による原料精製の必
要もあることから、本手法の学術的･実用的な重要性に加えて､新しい研究指針を提案した。 
より高性能触媒の開発を目的に、酸化カルシウム触媒の表面をフェノールで修飾した触
媒を設計･合成･同定した。この触媒が上述の植物油やポリエステルのトランスエステル化
により高い触媒活性を示し、使用できるアルコールの基質範囲がさらに広がった。各種ポ
リエステルのアルコールによる分解反応にも有用で、特にポリカプロラクトンとエタノー
ルとの解重合においては、上述の酸化カルシウム触媒では困難であった、触媒の回収･リサ
イクルが可能となった。 
 
３ 審査の結果 
Sudhakaran Swetha 氏は石油資源代替として注目される植物油からの効率化学変換を
目的に、その主要技術である長鎖脂肪酸エステルとアルコールとのトランスエステル化を
効率よく進行させるための不均一系触媒の開発に取り組み、銅担持酸化バナジウム触媒、
（植物油、トリグリセリドのトランスエステル化に有効な）酸化カルシウム触媒、及びフ
ェノール修飾酸化カルシウム触媒が高い触媒機能を発現することを見出した。この種の触
媒、特に酸化カルシウム触媒とフェノール修飾酸化カルシウム触媒が､ポリエステルの解重
合（アルコールとのトランスエステル化）において、ほぼ定量的な収率・選択率で出発化
合物（モノマー）に変換できることを見出した。従来のポリエステルのモノマーへの変換
手法とは異なり、酸や塩基の非存在下で、かつほぼ定量的な収率でモノマーへ変換できる
技術は極めて貴重で、資源循環型社会に向けた有用技術として今後の展開が大いに期待さ
れる。既に主要な成果が学術論文として受理され、国内で開催の国際会議や討論会でその
成果を発表しており、国際会議で優秀発表賞の受賞業績もある。 
以上の理由により、本研究は博士（理学）の学位に十分値するものと判定した。 
 
４ 最終試験の結果 
本学の学位規則に従って最終試験を行った。公開の席上で論文内容の発表を行い、論文審
査委員を含む化学専攻教員による質疑応答をもって論文および関連分野についての試験と
し、合格と判定した。 


English

Development of Efficient Catalysts for Conversion of Plant Oils to Fine Chemicals by Transesterification

東京都立大学Tokyo Metropolitan University博士（法学

里見, 聡瞭

サトミ, トシアキ

【学位論文審査の要旨】 
１ 研究の目的 
本論文は、刑法上の因果関係論をめぐって、近時、注目を集めている「危険の現実化」
という考え方について、その判断構造を明確にし、判断基準の精微化を目的として論じた
ものである。具体的には、危険の現実化という考え方が登場するまでの、日本の通説を巡
る因果関係論の主な議論を概観・検討した上で、当該伝統的な学説と新たに提唱されてい
る学説に関する議論状況をとり上げ、危険の現実化にいかなるアプローチがなされている
のかを分析し、さらにこれまで刑法学の因果関係論では研究の対象とされてこなかった英
米法の因果関係論に焦点をあて、比較検討を行うものである。 
 
２ 本論文の概要 
 本論文は５章立て(序章、第１章、第 2 章、第 3 章、終章)で構成されている。目次は以
下の通りである（節未満は省略する）。 
 
序章 はじめに 
第１章 我が国の因果関係論を巡る議論状況の変遷―危険の現実化に至るまで― 
第１節 判例と因果関係論 
第２節 従来の因果関係の判断基準に関する見解 
第３節 判例の登場と因果関係論の潮流－米兵ひき逃げ事件と相当因果関係説― 
第４節 判例の登場と因果関係論の潮流－大阪南港事件と相当因果関係説― 
第５節 本章のまとめ 
第２章 危険の現実化の判断構造と近時の学説 
第１節 介在事情による類型化の意義 
第２節 判例における危険の現実化と事例類型別の判断 
 第３節 学説における「危険の現実化」説とは 
 第４節 既存の学説理論と危険の現実化 
 第５節 本章のまとめ 
第３章 英米法の因果関係論 
 第１節 はじめに 
 第２節 イギリスの因果関係に関する一般原理 
 第３節 アメリカの因果関係に関する一般原理 
 第４節 既存の学説理論と危険の現実化 
 第５節 考察 
 第６節 本章のまとめ 
 終章 おわりに 
 
 
３ 本論文の概要 
 本論文の概要は以下のとおりである。 
序章では、刑法上の因果関係論に関する判断基準の明確化・精緻化の必要性という問題
意思を明らかにし、因果関係論が判例を中心に展開されていることも含め、英米法をも比
較対象として研究することの意義を述べる。 
第１章では、まず、危険の現実化の具体的な検討の前提として、我が国の従来の因果関
係論が直面した２つの重要な判例をとりあげ、当該判例を契機として因果関係論、主に通
説であった相当因果関係説にどのような変化が起こったのかということについて議論状況
と危険の現実化が登場するまでの変遷を概観・検討する。 
現在、我が国の因果関係論において「危険の現実化」が判例の立場という理解が一般的
となっており、また学説においても危険の現実化については好意的な態度が示されている
一方で、従来の学説的評価として「判例の立場は条件説である」とされてきた。しかし、
そのような評価についてまず疑問を呈する。実際に、判例は学説における条件説の公式を
明示的に用いて判断を行うわけではなく、また相当因果関係説的な文言を用いることもな
く、一貫した立場を明確に示していたわけではない。すなわち、学説がそのような評価を
下したのは、かつての因果関係論における議論が「条件説対相当因果関係説」を主軸とさ
れていたことによるものではないかと考えられる。そうであるとするならば、実は、判例
は昔から危険の現実化に通ずるような価値判断を行ってきたとも考えられうるのであり、
その推測を検討するため、従来の代表的判例についても再分析を行う必要がある。 
そこで第１章では、我が国の因果関係論を特定の判例をもとに時代区分する見解に従い、
当該特定の判例が登場した際に因果関係論における議論について学説において提唱された
見解なども踏まえた検討を行っている。具体的には、米兵ひき逃げ事件の際に通説であっ
た相当因果関係説内部で生じた判断構造に関する議論に着目し、さらにその後の大阪南港
事件の登場によって、精微化された相当因果関係説がさらにどのような対応を示したかに
ついて検討する。 
続いて第２章では、判例によって「危険の現実化」という観点が示されて以降の因果関
係論を巡る我が国の議論状況を論じる。 
第１節で、因果関係に関する事例を介在事情の性質に分類することの重要性について論
じた上で、第２節からは、因果関係に関する事例を事例類型に分類し、各類型において実
際の事案ではどのような判断が行われておるのかを、特に「行為の危険性」という観点か
ら判断を行うようになった近時の裁判例も含めて概観・検討する。 
そのような事例の判断をもとに、諸判例の判断の集積とされる「危険の現実化」の判断
構造はいかなるものであるのかということについての学説の見解に言及するのが第３節で
ある。「危険が現実化したか否かを問う」といっても、学説理論によって構築された見解で
はない「危険の現実化」はまだ判断構造に不明確な部分があることも否めないのであり、
その点について「類型化」という観点から分類を行う学説を論じる。さらに、そもそも「行
為の危険性」とはどのように解し、判断すべきか、発生した「結果」についてどのように
把握する必要があるのかということに関しての見解についても検討を加えている。 
第４節では危険の現実化とは別に、学説において提唱されている理論についての分析を
行う。具体的には、第４節では、通説であった相当因果関係説の立場からは現在の事例に
ついてどのようなアプローチが展開されているのかを述べる。米兵ひき逃げ事件と大阪南
港事件を契機として修正が加えられた相当因果関係説の各説の道具理論としての有用性や
批判等を検討する。さらに、ドイツの学説である客観的帰属論を日本にも取り入れるべき
であるとする見解を分析する。客観的帰属論は事例類型を非常に詳細に分類する体系を有
する理論であり、その意味では事例類型ごとに判断が行われるとされる「危険の現実化」
にもマッチしうる面は見いだせるものの、重要であるのは実際の事例の解決であり、客観
的帰属論からはいかなる事例へのアプローチが行われるかという実務的な点での分析がよ
り重要である。最後に、かつて主張されていた遡及禁止論にも言及するが、この理論は現
在では正犯論を論じる分野に籍を移すような形となっており、因果関係の判断基準として
は有用な理論とはいえないと結論づける。 
第３章からは、判例法主義の国の因果関係論に焦点を当てた分析を行う。具体的にはイ
ギリスおよびアメリカの因果関係論において展開されている法理や見解をその対象とする
ものである。日本とイギリスおよびアメリカは、大陸法と英米法という差異はあっても、
条文解釈の問題ではない因果関係論については、共通する考え方も存在し、例えば、事実
的因果関係の認定おける判断方法や、事実的因果関係を認定した上で法的因果関係を判断
するという構造は、まさしく同じであり、相当因果関係説の中核的要素である「予見可能
性」の判断も英米法では判断要素として用いられている。さらに、行為の寄与度という観
点が注目を集めることになったのは日本では近時のことであるが、英米法でははるか以前
より、結果の「実質的な要因」はどの行為かという観点に注目した判断基準の検討が行わ
れてきた。さらには、介在事情の性質に着目し、「自由で、計画的な、情報に基づく行為（free，
deliberate，and informed act）」であったか否かを問う考え方や、「代替的危険の原理」、「明
白な安全性の理論」などの考え方も展開されている。特に注目すべきは「egg shell skull」・
「thin skull」原理という被害者の特殊事情に関して適用される法理であり、この考え方は
被害者の信仰心など内心的事情も考慮しうるという点で、相当因果関係説や客観的帰属論
にはない考え方であり、傾聴に値する。 
被害者の信仰心に基づく輸血拒否事件など実際に日本でも起こっている事例であり、将
来的な事案の解決として危険の現実化の判断要素に新たな観点をもたらす可能性が指摘で
きる法理である。 
終章では、従来の通説である相当因果関係説がごく限られた類型のみを対象とした議論
に終始してきたことに問題があるとし、英米の議論も踏まえ、現実に因果関係が問題とな
る類型について一定の検討を行い、「危険の現実化」の明確で堅固な「統一的基準」の確立
の方向性を示唆する。 
 
４ 審査内容 
 本論文は、上記の「論文の概要」で示したように、犯罪による結果の刑法的な帰責を画
する因果関係論に関して、新たな視点を提示しようとするものである。もとより、因果関
係論は、古くから縷々議論が重ねられてきた刑法解釈論上の典型論点であり、従来の議論
状況の整理などは、すでに多くの論者が指摘している要素との重複も多々ある。しかしな
がら、そのような中でも、因果関係論の流れに大きな影響を与えた大阪南港事件判例で示
された結果に対する「寄与度」という視点を、通説とされてきた相当因果関係説との関連
で相対的に考察し、近時の判例の基本的視座であるとされる「危険の現実化」に関して、「寄
与度」を判断基準の明確化のための必要条件、「相当性」を十分条件とするという理論展開
には、従来の見解で十分に意識されていなかった重要な意義を認めることができる。 
そのような前提に基づき、従来の判例で因果関係が問題となったような事案を類型ごと
に分析し、従来の学説との関連で再検討する。その際には、「被害者が信仰心から治療を拒
否したことにより結果が生じた類型」という、現実に生じ得るものの、判例集登載判例が
なかったがために、学説で十分に議論されてこなかった類型についても、能う限りの資料
を用いて分析対象にしている点が評価に値する。それは、従来の因果関係論が、学説の理
論的関心の高さや、判例に対するその根強い批判にもかかわらず、現実には、判例におけ
る具体的な事案に対する判断の積み重ねを介して判例・実務主導で展開されてきたという
事情に着目し、そのような事情の存在から、比較法的な考察対象とした英米法においても
当該類型が重視されていることを明らかにし、それゆえに有意義な比較法的分析につなげ
られている点において、その評価はさらに強化される。 
また、英米刑法における因果関係論についても、わが国においてほとんど紹介されてい
なかった領域を、単に新たに分析対象としたというにとどまらない優れた点が認められる。
すなわち、本論文は、わが国の刑法理論がほとんど知るところのなかった「エッグシェル
スカル原理」を紹介し、これが、従来の相当因果関係説が主として分析対象としてきた「行
為時に被害者に存した特殊事情」が介在した事案について、予見可能性に基づく相当性の
議論のみならず、結果に対する寄与、あるいは実質的な帰責原理を考慮した原理であり、
英米では実は古くからそのような問題意識が持たれていたことに着目する。これは、近時
の日本の判例の理論傾向を、いわば先取りするような理論的帰結が、英米法ではすでに得
られてきたことを指摘するものであり、それは同時に、因果関係論が具体的な事案に対す
る判例の集積によって展開されたことの帰結としての、現在の日本の「危険の現実化」と
いう視点に、合理性と実践性が存在することの論証となるものでもある。こういった点に
おいても、従来の因果関係論に対する数多の議論に対して一石を投ずる独創的な理論分析
へと巧みにつなげられている点において、高い評価に値する。 
 他方で、本研究に関しては、論者がもっとも重視する「判断基準の明確化」の検討にお
いて、英米刑法との比較がきわめて有益であることを指摘し、そういった観点に基づく若
干の分析をしているものの、論者の目指す「統一的基準」の確立に至っているとはいえず、
その可能性を抽象的に指摘するにとどまり、英米法の因果関係論の理論分析の成果が活か
されているとはいえないという欠点があることは否定できない。また、先に独創的な視点
であると指摘した「被害者が信仰心から治療を拒否したことにより結果が生じた類型」の
分析に典型的にみられるように、因果関係の存否の判断を分かつ要因が、事案の事実関係
の相違に基づくものなのか、理論的根拠の相違に基づくものなのかが判然としないなど、
その分析において、不十分な点がいくつか散見されることは否めない。 
 もっとも、本論文が、刑法上の因果関係論という、すでに論じ尽くされた感のあるテー
マに関して、なお従前の学説では意識されてこなかった新たな視点があることを指摘し、
それが実務的判断にとって有益なものたり得るとする指摘は、それ自体において、十分な
意義の認められるものである。また、従来の学説では意識されていなかった類型も含めた
具体的な事案分析に基づく研究が今後も継続されることで、前述の「有益性」の論証がな
される可能性は十分に見込まれる。そういった意味において、本論文の欠点として指摘し
た点は、今後の展開されるべき検討の方向性を示唆するものともいえるのであって、本論
文の価値をいささかも損なうものではないと評価できる。 
 
５．合否判定 
 本審査委員会では、学位申請者である里見聡瞭氏に対して、令和 5（2023）年 2月 9 日に、
博士論文公開審査を実施し、本論文についての口頭試問を行った。里見氏の口頭試問にお
ける質疑の内容は明瞭であり、さらに本論文が、今後のさらなる研究継続のための有益な
礎としての意義をも有するものであることも含めて、申請者が博士学位を取得するにふさ
わしい学識を有していることを確認した。よって、本審査委員会は、審査委員の全員一致
により、申請者・里見聡瞭氏に対して、本研究科における博士（法学）の学位を授与する
ことが適当であると判定する。 
 
 
 


因果関係論における危険の現実化の研究

東京都立大学Tokyo Metropolitan University博士（工学

井上, 智子

イノウエ, トモコ

【学位論文審査の要旨】 
統合失調症は青年期における発症が多く報告されており，大学在籍中に発症する患者も
少なくない．WHO が作成した問診に基づく診断基準（ICD-11）があるものの，国際的に
広く用いられる客観的バイオマーカーは確立されていない．治療の遅れが症状の不良な予
後に繋がることが報告されており，早期の発見を可能にする統合失調症バイオマーカーの
開発が求められている．東京都医学総合研究所において，ビタミン B6による生体防御反応
と関連するペントシジンなどの生化学的バイオマーカーが発見されているものの，未だ臨
床で広く用いられるまでには至っていない．本学位論文では，採血を伴う生化学的手法を
用いない統合失調症スクリーニングを目指している．また統合失調症はひきこもりの一因
となることが報告されているので，将来的には家庭でも実施可能な手法の開発を志向して
いる．学位申請者はヨーガ療法士としての病院勤務の経験から，当初，主としてヨーガに
よる統合失調症患者の治療を目指していた．その中で，ヨーガ療法を実施した際，健常者
と統合失調症患者の自律神経の応答に違いがあることに気づき，この自律神経応答の違い
を統合失調症のスクリーニングに応用可能なのではないかと考えた．本学位論文は，この
着想に基づいている． 
第 1 章は序論である．統合失調症の発症機序は十分に明らかにされておらず，確実に寛
解に至る治療方法も確立していない．統合失調症の特徴のひとつとして患者に病識がない
ことが挙げられる．このため，患者が自らの意志で精神科を受診することは容易ではない．
発症後の長い未治療期間が予後を悪化させることが知られており，早期発見のためのバイ
オマーカーが求められている．統合失調症患者において自律神経活性の低下が報告されて
おり，これがバイオマーカー侯補のひとつになり得ると述べている． 
第 2 章では，統合失調症発症に伴う自律神経活性の変化ついて言及している．その一方
で，自律神経活性の変化には個人差が多く，安静時の自律神経活性のみから，統合失調症
の発症を予測することは困難である．このため，精神負荷に伴う自律神経活性の過渡応答
（自律神経応答）の評価が必須である．加えて，自律神経活性の評価法である心拍数変動
指標の算出法についても記述している． 
第 3 章は，統合失調症のスクリーニングに用いる精神負荷としてのヨーガについてであ
る．統合失調症患者では，通常の精神負荷である乱数生成課題が遂行できない者も少なく
ない．一方，ヨーガはほとんどの統合失調症患者で実施可能である．本章では，ヨーガに
よる自律神経のノーマライズ効果（自律神経活性が高い人は低くなり，低い人は高くなる）
についても詳述している． 
第 4 章は統合失調症スクリーニングシステムのハードウェアと判定アルゴリズムについ
て記している．3 区間（前安静，ヨーガ中，後安静）の心電図より心拍間隔の時系列を求め，
時間領域の心拍数変動指標（SDNN，RMSSD）を算出し，さらに，心拍間隔の時系列を
4Hz でリサンプルした後，高速フーリエ変換により，周波数領域の心拍数変動指標の超低
周波成分（VLF），低周波成分（HF），高周波成分（HF）を計算した．データ処理プログ
ラムは，グラフィカルプログラミング言語（LabVIEW）を用いて開発した．Friedman 検
定を用いて，時間領域と周波数領域の心拍数変動指標の中から，線形判別を行う上で最適
な説明変数の組み合わせを求めた．提案システムは，判別スコア（Z スコア）が Z≧0 で統
合失調症，Z＜0 で健常者と判別する． 
第 5 章の主題は，提案システムを用いた臨床研究である．統合失調症患者 12 名と健常者
16 名を対象に，都立松沢病院等の実施機関の研究倫理委員会の承認を得て研究を行った．
前安静 5 分間，ヨーガ 15 分間，後安静 5 分間の心電図の心拍間隔の時系列より時間領域と
周波数領域の心拍数変動指標を算出し，統合これらを説明変数とする線形判別式を求め，
統合失調症患者と健常者を判別した．その結果，問診を行うことなく，感度 91%，特異度
81%，陰性的中率 92%，陽性的中率 78%の精度で判別が可能であった．第 6 章は総括であ
る． 
本論文は，コロナ禍で臨床研究が制限される中で，限られた症例数などの限界を有する
ものの，将来的に在宅の潜在的統合失調症患者の発見に大きく寄与する可能性を有してお
り，博士（工学）論文に値する． 
 
（最終試験又は試験の結果） 
本学の学位規則に従い，最終試験を行った．公開の席上で論文発表を行い， 論文審査委
員による質疑応答を行った．また，論文審査委員により本論文及び関連分野に関する試問
を行った．これらの結果を総合的に審査した結果，専門科目についても十分な学力がある
ものと認め，合格と判定した． 


精神負荷（ヨーガ）による自律神経系応答を用いた統合失調症スクリーニングシステムの開発と臨床応用

小林, 隆一

コバヤシ, リュウイチ

Suppression of Orange Peel and Acceleration of Partcake Internal Cooling in Polymer Laser Sintering Process

東京都立大学Tokyo Metropolitan University修士（工学

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急性運動が炎症誘発性うつ様行動とミクログリア活性に及ぼす影響

Development of Efficient Catalysts for Conversion of Plant Oils to Fine Chemicals by Transesterification

因果関係論における危険の現実化の研究

精神負荷（ヨーガ）による自律神経系応答を用いた統合失調症スクリーニングシステムの開発と臨床応用

Suppression of Orange Peel and Acceleration of Partcake Internal Cooling in Polymer Laser Sintering Process

LSTMによる複合機の部品回収量予測及び評価方法に関する研究

Research on Thermal Design of Chemical Propulsion System for Microsatellite

STLデータで表現される複雑形状（翼果）の直接離散化法を用いた数値解析

Whimsy Sound Media : Subtitle

A Study on Reversible Data Hiding for the Grayscale-Based EtC System

11,237

11,256