Sakushin University Academic Repository / 作新学院大学学術機関リポジトリ
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The Development Process of the Modern Railway Policy and the Railway Reform : A Study on the Preservation of Unremunerative Services by the Cross-Subsidization
Get PDF現代の鉄道改革では国鉄の民営化が注目されるが,その前提として鉄道事業が企業的領域と公共的領域とに区分される必要がある。鉄道事業の全てが民営化できるわけではないからである。鉄道事業には採算性ある分野と不採算ながら社会的・国民経済的に必要とされる輸送サービスの提供という公共的な事業領域とが混在する。従来の参入規制・内部補助型の鉄道政策では,こうした相反する事業特性を区別することなく,国鉄という独占企業に一元的に供給させてきた。しかしながら,モータリゼーション,航空輸送の発達に伴い,競争的な市場が出現するに及び,鉄道輸送の市場シェアぱ大きく減少,国鉄経営は破綻した。現代の鉄道改革は,鉄道事業を企業的領域と公共的領域に区分した上で,企業的領域には市場原理,競争原理を導入し,当該事業の市場競争力を発揮させる一方,公共的領域に対しては,旧来型の内部補助によらず,明確な補助基準に基づく公的助成(=外部補助)システムの構築を目標としている。こうした新たな鉄道改革の実施に際して,上下分離を含む鉄道事業の区分経営は,参入規制・内部補助型鉄道政策から参入自由化・外部補助型鉄道政策への制度転換を図る上で重要な役割を果たしている。むろん本稿で分析する,北米,日本,欧州各国の鉄道改革の様相はそれぞれ異なるが,鉄道事業を企業的領域と公共的領域に峻別した上で,上下分離を含む区分経営方式を活用している点に最大の特徴がある。KJ00004186228Articl
An Analysis of the Exchange Rate Policy of the Clinton Administration : The Demise of "Talk-Down"?
Get PDFを引き起こすなど悪影響をもたらした。「トーク・ダウン」は特に日本に対して有効であった。それは,対米輸出依存が高い一方,国内産業保護のために円高メリットが顕在化しにくい等の体質を日本経済がもっていたからである。さらにその背景には日本経済が長期的な円高トレンドに曝されていたという事実がある。日本経済の長期的な円高トレンドは主に国際経済学上Balassa-Samuelson効果といわれる要因が働いたためである。Balassa-Samelson効果とは,貿易部門の生産性上昇率が非貿易部門の生産性上昇率を上回ると物価が上昇するが,自国の部門間生産性上昇率格差が貿易相手国の部門間生産性上昇率格差を上回ると,実質為替レートが増価する現象をいう。Balassa-Samuelson効果は途上国が先進国にキャッチアップする過程で最も典型的に現れる。しかしクリントン政権は90年代後半には「トーク・ダウン」政策を放棄し,「強いドル」政策に転換した。これは一時的な転換ではなく,米国の対日トーク・ダウン政策は終焉したと考えられる。それは90年代に入ると日本のキャッチアップの完了等からBalassa-SamueIson効果が消滅したからである。本稿はBalassa-Samuelson効果を消費者物価・卸売物価上昇率格差の日米比較で実証し,特にそれが90年代に入って消滅したことを主張するものである。戦後長期に亘って続いた円高圧力は少なくとも実質面からは消滅したと考えられる。KJ00004186246原著Articl
