Reitaku University Academic Repository / 麗澤大学学術リポジトリ

麗澤大学博士（経営学）平成27年

藤野 , 真也

1171

9000290382810

Japanese

グローバルリスク としての外国公務員贈賄 : 日本企業の内部統制が機能しない理由を巡って

金, 聖哲

1030

9000018332922

近代西欧文明に対する日韓の思想的対応―廣池千九郎と沈大允の道徳思想を中心に ―

木谷, 宏

1080

1000080515685

  
氏名・（本籍地） 
 
木谷
き た に
 宏
ひろし
 (東京都)   
博士の専攻分野の名称 博士（経営学） 
学位記番号 乙第７号 
学位授与の日付 平成２７年９月１１日 
学位授与の要件 麗澤大学学位規則第５条第 2 項該当（論文博士） 
学位論文題目 
 
人的資源管理論の限界と 
「社会的報酬」に基づく人事管理の再構築 
－ポスト成果主義と人材多様性に向けて－ 
 
論文審査委員 主 査    小野 宏哉 教授 
副 査   中野 千秋 教授 
副 査    大場 裕之 教授 
副 査  今野 浩一郎 教授 学習院大学 教授 
副 査    脇坂  明 教授 学習院大学 教授 
 
 
 
内 容 の 要 旨  
 
１．論文の要旨 
本論文は、人的資源管理論の到達点と限界を示し、日本における人事労務管理に必要かつ適用可能
な「社会的報酬概念」を提唱するものである。 
はじめに、産業革命以降の工場現場を中心とした人事労務管理からホワイトカラーを中心とした
1980年代以降の人的資源管理への、欧米における発展過程を踏まえ、日本における年功制、職能資
格制度、成果主義の変遷を検討し、それぞれの特徴と課題を抽出する。その上で、職能資格制度が色
濃く残る今日の成果主義の抱える欠陥とその克服の可能性について検討を進め、成果主義以降のこれ
からの人事管理の課題が、企業の社会性と人材の多様性を踏まえた人事管理であることを、文献調査
に依拠して明らかにする。ここで明らかにされた課題をポスト成果主義と人材多様性に対応する人事
管理と呼び、その課題解決の検討を進めるなかで、人事管理の中心的な要素である報酬に着目して報
酬概念の系譜を辿り、新たな報酬概念として社会的報酬を提示する。この社会的報酬が、キャリア的
報酬と時間的報酬とにより構成されることを定式化する。さらに、代表的な事例と評される 1社を取
り上げ、筆者が参画した人事管理および社内調査を対照させながら、実験的な当事者の立場で詳細な
分析を進め、上記の課題抽出とその検討内容を検証し、実例において社会的報酬に相当する有効な諸
方策を確認する。これらを踏まえ、最後に、社会的報酬モデルを提唱する。従来の経済的報酬と異な
り社会的報酬に基づく人事管理モデルとして、キャリア的報酬と時間的報酬とに分けて社会的報酬モ
 デルを具体的に展開する。 
以上のように本論文はポスト成果主義と人材多様性に対応する人事管理の姿について、企業の社会
性概念を援用しながら新たな報酬概念によって統合を試みる先駆的研究である。 
 
本論文において採られた方法論の特徴は以下のとおり 3つにまとめられる。 
先行研究の調査から、従来の人事管理が抱える 3つの限界として、①社会的視点の欠落、②金銭的
報酬と心理的報酬の偏重、③従業員の同質性を前提とした管理、を抽出し、ポスト成果主義と人材多
様性に対応するためには新たな報酬管理が必要となることを示唆したうえで、それぞれの課題につい
て文献調査に基づき詳しく検討を３つの章にわたり展開し、①企業の社会性概念の推移、②日本にお
ける報酬管理の変遷、③ダイバーシティ・マネジメントの現状を明らかにした。その過程で、報酬が
経済的報酬と社会的報酬からなる新たな報酬モデルの可能性を提示した。 
続いて、成果主義に基づく人事改革を行った一企業の事例を取り上げ、人事担当者として行った企
画、調査、分析を詳細に検討し、結果的に社会実験と位置付けられる分析を通して上記の 3つの限界
の検証を行った。その結果,新たな人事管理のあり方として社会的報酬の概念を導出し、その具体的
内容として以下の３つの方向性を提示した。すなわち、①プロフェッショナルに対応するキャリア的
報酬であること（社会的報酬 1）、②多様な制約社員に対応する時間的報酬であること（社会的報酬 2）、
③上記を支える経済的報酬は役割と成果に基づくこと、である。 
最後に、社会的報酬モデルをキャリア的報酬と時間的報酬を基盤とした人事管理として展開し、文
献調査および行政・企業の動向に基づき、具体的な人事管理の施策、制度を提案し、キャリア的報酬
を人材価値型人事管理によって、時間的報酬をワーク・ライフ・バランス・マネジメントによって実
現することを提言した。 
 
２．論文の内容 
本論文は 8つの章から構成されている。 
前半にあたる第 1章から第 4章は主に欧米と日本の人事管理の系譜を辿りながら、今日の人的資源
管理および成果主義の抱える課題を抽出して「社会的報酬」という新たなる概念を構築し、その必要
性を論じている。 
第 1章 人的資源管理の抱える限界、では産業革命以降、中でも 20世紀初頭の科学的管理法を契機
とした欧米における人事管理の発生から人事労務管理（PM : Personnel Management）の特徴を概観
し、1980年以降に登場した人的資源管理（HRM : Human Resource Management）の概要を詳らかにす
る。さらに現在の人事管理が抱える限界である、①人事管理における社会的視点の欠落、②金銭面と
心理面のみによる報酬制度の限界、③フルタイム労働の男性正社員に基軸を置いた均質的な管理構造
を指摘した上で、本論文の仮説としてポスト成果主義と人材多様性に対応するためには新たな報酬管
理が必要となることを提起する。 
第 2章 社会的視点からみた人事管理の限界、では第 1章で指摘した「社会的視点の欠落」につい
て検証を行う。社会における企業の役割の変化を企業の社会的責任（CSR : Corporate Social 
Responsibility）の概念から吟味し、従業員の有する両面性（身内、ステークホルダー）を踏まえた
人事管理を設計する意義を指摘する。 
第 3章 日本企業にみる報酬管理の限界、では第 1章で指摘した「従来の人事管理における金銭的
 報酬と心理的報酬の偏重」について検証を行う。19世紀後半から今日に至るまでの年功制、職能資
格制度、成果主義の特徴を報酬管理の視点から明らかにし、従来の報酬体系の分解・再編から帰結す
る社会的報酬概念を提起する。 
第 4章 同質性に基づく人事管理の限界、では第 1章で指摘した「従業員の同質性を前提とした人
事管理」について検証を行う。ダイバーシティ・マネジメントを概観した上で、個人の内なる多様性
としてのワーク・ライフ・バランスの重要性と多様な人材への対応が企業業績の面からも急務である
ことを指摘する。 
ここまでの検討によって、ポスト成果主義と人材多様性に必要とされる新たな報酬がキャリア的報
酬と時間的報酬からなる社会的報酬であることを明らかにする。 
第 5章 事例による仮説検証－Ａ社における人事改革事例、では筆者が実際に 2000年から 6年間に
わたって実務責任者として携わったＡ社における人事改革を取り上げる。当事者として成果主義導入
の有効性を検証する過程で、まず、すでにプロフェッショナル化の進んだ社員に対する満足度意識調
査、組合の聞き取りを通して、成果主義導入による労働価値観の変化と同制度の課題を確認する。つ
いで、成果主義に併せ採られた公募制のもとで、満足度の男女格差対策に採られた女性役職社員に対
するポジティブ・アクションを経て、全社的なワーク・ライフ・バランス施策へ移行した過程を分析
する。これらを通して、①役割と成果に対する公正な賃金分配、②適切な評価、配置、育成の提供、
③ワーク・ライフ・バランスの提供、の影響を確認し、それぞれが経済的報酬、キャリア的報酬、時
間的報酬に対応することを検証し、社会的報酬仮説の妥当性を確認した。 
第 6章と第 7章では社会的報酬の具体的な内容を検討する。 
第 6章 社会的報酬モデルとしての「キャリア的報酬」、においては従来の日本企業が行ってきた人
事管理を事業規模拡大と男性正社員のニーズに即した“長期的な将来価値に基づく見なし型人事管
理”と指摘し、プロフェッショナルに対応する人材価値型人事管理によってキャリア的報酬を提供す
べきことを指摘する。 
さらに、第 7章 社会的報酬モデルとしての「時間的報酬」、では働き方の変化を政府および企業に
おけるワーク・ライフ・バランス（WLB：仕事と生活の調和）施策の動向から吟味し、働くすべての
人々が何らかの制約を抱えていることを明らかにした上で、多様な制約社員に対応する WLBマネジメ
ントによって時間的報酬を提供すべきことを指摘する。 
以上の検証とモデル化を踏まえた本論文の結論として第 8章では、①企業の社会合理性と従業員の
両面性を重視する報酬体系の再構築、②プロフェッショナルを公正に評価・処遇・育成する人材価値
管理に基づくキャリア的報酬、③多様な働き方を許容する WLBマネジメントによる時間的報酬、の必
要性を主張する。 
 
本研究の結論は次のとおりである。 
成果主義以降の多様な人材の管理が求められる今日においては、従来の経済的報酬に加えて企業の
社会合理性と従業員の両面性を重視する「社会的報酬」による報酬体系の再構築が必要である。社会
的報酬とはプロフェッショナルを公正に評価・処遇・育成する人材価値管理に基づく「キャリア的報
酬」の提供と、多様な働き方を許容する WLBマネジメントによる「時間的報酬」の付与を意味する。 
従来の報酬モデルにおいて報酬が「経済的（外的）報酬」と「非経済的（内的）報酬」より構成さ
れることに対し、本研究で導かれた新たな報酬モデルでは、報酬が「経済的報酬」と「社会的報酬」
 により構成される。「経済的報酬」は公正な賃金分配により提供される。「社会的報酬」は「キャリア
的報酬」と「時間的報酬」からなり、「キャリア的報酬」は「人材価値による評価・配置・育成」に
より提供され、「時間的報酬」は「WLB支援」により提供される。 
 
これに基づく新たな人事管理のフレームワークは以下の３つにまとめられる。 
第一に営利的存在から社会的存在へと企業の枠組みを変えていくことであり、働く場としての企業
を従来の経済合理性からそれを包含する形によって社会合理性へと進化させることである。そのため
にはすべての企業が CSR（企業の社会的責任）を果たすべく、経済的側面のみならず社会的側面のボ
トムラインを基軸とした経営を行うことが不可欠となり、人事管理がステークホルダーダイアログと
して行われることを意味する。 
第二は見なし型人事管理から人材価値型人事管理へと軸足を移し、働く人々のすべてをプロフェッ
ショナルに育成することである。従来のように一握りのエリートやスター社員を育成・選抜するため
の人事管理ではなく、パートタイマーやアルバイト、若年者や高齢者、男性も女性も全員が活躍でき
る企業風土、処遇、そして育成が不可欠となる。 
そして第三がワーク・ライフ・バランスによる多様な働き方の実現であり、これは企業が預かって
いた人々の時間を返還する試みでもある。このことによって、ポスト成果主義における多様な人材の
管理が可能となるのである。 
 
本研究の残された課題は以下の通りである。 
①構築された社会的報酬概念による報酬モデルを定量的に分析する。 
②人事管理の対象をホワイトカラー以外に広げる。 
③報酬概念から外れた心理的報酬を再検討し、報酬概念を再構成する。 
④人材価値に基づく採用、配置、評価、育成を「キャリア的報酬」として包括的に纏めた点を、よ
り精緻化する。 
 
論文審査結果の要旨 
 
１．審査概要 
以上のようにまとめられる内容について口述試験を行い、全体としてつぎのように評価および指摘
を受けた。 
下読み会、下読み発表会で提起された諸点に適切に対応されている。すなわち、重要な点は本文に
取り込まれており、なお検討が期待される部分は残された課題として明記されている。また、事例研
究の部分はそれ自体が成果主義の貴重な研究材料であり、さらに可能な限り発展させることが期待さ
れる。全体として、本論文はポスト成果主義と人材多様性に対応する人事管理の姿について、企業の
社会性概念を援用しながら新たな報酬概念によって統合を試みる先駆的研究であると評価された。 
 
２．審査結果 
審査委員会では、（１）社会的報酬概念を提唱した研究の先進性、（２）成果主義を実際に取り入れ
た企業の人事管理の責任者として導入および調査・研究・共同研究を行い、詳細な分析をもとにした
 事例研究としての質の高さ、の２点について一致した評価を得た。人的資源管理論の分野において新
たなる視点を提起し、学術的かつ政策的にも価値のある研究成果と評価した。 
著者は著書、論文および多くの論説・報告書等により論文提出による博士として十分な研究成果を
公表している。そのうえでさらに、審査委員会は、本論文を著書として速やかに発行することを勧め
る。 
このような審査過程および評価をもとに、審査員は全員一致で本論文に対し、「博士号（経営学）
の授与に値する」との結論を得た。 


人的資源管理論の限界と「社会的報酬」に基づく人事管理の再構築 －ポスト成果主義と人材多様性に向けて－

劉, 薇

1055

9000242581340

  
氏名・（本籍地） 
 
劉
りゅう
 薇
び
 (中国)   
博士の専攻分野の名称 博士（経済学） 
学位記番号 甲第４９号 
学位授与の日付 平成２７年３月１４日 
学位授与の要件 麗澤大学学位規則第５条第１項該当（課程博士） 
学位論文題目 
 
環境政策手段が社会厚生およびイノベーションに 
          及ぼす影響に関する理論的研究 
 
論文審査委員 主 査    永井 四郎 教授 
副 査   小野 宏哉 教授 
副 査    徳永 澄憲 教授 
副 査  飯田 隆雄 教授 札幌大学 教授 
副 査    谷口 洋志 教授 中央大学（大学院）教授 
 
 
 
内 容 の 要 旨  
 
本論文は、環境政策手段（環境税、排出許可証取引、直接規制）が課された場合における排出源（企
業に限定）の行動を、競争・独占・寡占（複占）の各市場構造の下で分析したものである。その場合、
汚染物の排出量水準は企業レベル、市場レベルのそれぞれでどのように定まるか、それに基づいて社
会厚生がどのように変化し、評価されるか、さらには競争・独占・寡占下で各政策手段が課されたと
きのイノベーションのインセンティブの大きさを比較検討している。 
以上の分析を試みるにあたっては、完全競争下での永井モデル（以下先行モデルと記す）における
費用関数、汚染物削減費用関数、外部費用関数が適用される。特に先行モデルで定式化された「屈折
スプーン型限界削減費用曲線」を主要な分析用具としている。したがって本論文は、先行モデルの拡
張という側面を有することから、（筆者はその点を十分意識し）分析上、および結論における先行モ
デルとの相違点を論文中で明示している。 
分析上の相違点とは、①政策手段と市場構造とを組み合わせ、9ケ－ス（そのうち競争の場合の 3
ケースについては先行モデルで展開されているので事実上 6ケ－スになる）の下で企業および市場で
の排出量水準、厚生分析を試みたこと（これまで政策手段ごとの厚生評価やイノベーション誘発の効
果を比較分析している研究はあるが、それに市場構造要因を加えた分析は見当たらない）、さらに②
イノベーションのインセンティブの定義を、排出削減のみ実行された場合の利潤と排出削減・生産費
低下の同時実現に成功した場合の利潤の差額とした点（本論文のモデルでは、分析対象とされる企業
 はすべて、ある排出削減技術を有していると仮定されている）である。 
結論における相違点とは、③寡占モデルにおいて、黄金律解としてのナッシュ均衡解が、パレート
非効率となること、および④競争下におけるイノベーションのインセンティブはマイナスになること、
さらに⑤厳格な直接規制（企業が汚染除去のみでは対応できず、生産量削減を実行せざるをえないほ
ど厳しい規制）の下では、厚生最大化（価格＝社会的限界費用）が実現される可能性を示したこと、
最後に⑥課税のケ－スで、完全競争市場と同様に不完全競争市場においても利潤最大化と厚生最大化
は一般的に両立しないことを論証したことである。 
③から⑥の結論は、いずれも過去の研究（ただし⑥については、先行モデルで競争下について論証
されている）には見られないものであり、筆者のオリジナリテイと言ってよい事項である。特に③に
ついては、これまで経済理論で見出されなかった理論的事実を提示するものとなっている。 
以下各章の概要を記す。 
第 1 章「環境政策理論の問題点」では、環境政策の現行理論に対する批判的論評が、独占市
場の下でなされる。 
第 2 章「環境政策と社会厚生およびイノベーションに関する先行研究のサーベイ」では、第 1
節および第 2 節で、現行理論の問題点を回避するために構築された最新の先行モデルの概要が
示される。第 3 節で、環境税に関わる従来の先行研究が、最新の先行モデルにおける分析手法
の視点から検討される。つぎに第 4 節で環境政策手段がイノベーションのインセンティブにど
のような影響を与えるか、これまでの代表的先行研究を通して新しい分析手法の視点から検討し
ている。さらに第 5 節では、環境政策とイノベーションの問題に一石を投じた「ポーター仮説」
を取り上げ、本論文と関わる部分について論じている。最後に第 6 節では環境政策とコースの
定理に関する先行研究の論点整理がなされ、Buchanan=Stubblebine(1962)によるピグー税の効
率性に関するコースの定理を用いた分析結果に対する柴田弘文(2002)の反論が検討される。ここ
で本論文における結論が、そうした過去のピグー税の効率性に関する論争に対して新たな流れを
付加するものである、と著者は述べる。 
第 3 章から第 6 章は、本研究の核心となる章である。第 3 章「競争市場における環境政策と
イノベーション─先行研究とは異なる視点から─」では、完全競争下におけるイノベーション誘
発の可能性が検討される。ただし環境政策に対応した企業の最適排出水準や厚生分析については
第 2 章で論じられているのでここでは省かれている。 
第 4 章「不完全競争市場における環境政策と社会厚生」では、独占、寡占下において環境政
策が発動された場合における企業の最適排出水準および厚生変化の問題が扱われる。これまで多
くの先行研究では、政策手段と社会厚生の関係が中心に論じられてきたが、本論文では新しい分
析手法を取り入れると同時に、市場構造要因を加えた分析を行っている。その結果、現行の環境
政策論の結論とは異なった帰結が導かれている。特に環境税のケースで、寡占下において前掲③
を導出した点、および許可証取引のケースでは、多数の企業が汚染除去と同時に生産量の削減を
実行することから、従来理論とは異なる現象が生まれる点、さらに直接規制のケースでは、厳し
い規制下で社会厚生最大化の実現可能性が示される点などが挙げられる。 
第 5 章「不完全競争市場における環境政策とイノベーション」では、独占、寡占下において
環境政策が発動された場合における企業のイノベーションのインセンティブが分析される。 
 第 6 章「環境政策手段が社会厚生およびイノベーションに及ぼす影響」においては、第 3 章
から第 5 章の分析結果がまとめられる。数値例では、各パラメータを変化させ最適排出係数の
動向を探るとともに、本来外生変数である初期排出係数（企業が汚染除去をしない場合外生的に
定まる排出係数）の水準が最適排出係数存在の決定要因になることが確認される。 
 
論文審査結果の要旨 
 
■評価されるべき事項 
（1）不完全競争下において、企業レベルおよび市場レベルの排出量水準、それらに基づいた効率性
分析を、課税、許可証取引、直接規制のそれぞれについて精緻な理論展開で明示化した点。 
（2）従来の理論では、企業レベルの排出量と市場レベルの排出量の関係に曖昧さがあるが、完全競
争下先行モデルの手法を援用することで、不完全競争下でもその事実を明らかにし、確実なも
のとした点。 
（3）分析結果を表にまとめ、研究の目的=結果を明確化している点。 
■修正ないしは今後の検討課題とされるべき事項 
（1）補助金の場合を除外し、課税のケ－スに分析を限定するための以下の前提は使用語句に問題が
あり、修正されるべきである。 
  論文中の前提：独占均衡点において、限界利潤＜限界外部費用 
 均衡点では限界利潤はゼロであるので、価格－限界費用＜限界外部費用 とすべきである。これは
表記上の誤りであり、具体的分析内容に影響は生じない。 
（2）寡占 2企業（複占）モデルで、同一費用関数を仮定し、各企業の規模要因を捨象しているが、
この仮定を緩めた分析（先発か後発かの問題）が必要である。代表的先行研究（Ebertモデル）
においても本論文と同様同一費用関数を仮定した展開をしているとはいえ、産業組織論上重要
なテーマでもあるので、この点について残された課題とすべき事項である。 
（3）本論文では、直接規制が必ずしも他の政策手段に比べてイノベーションのインセンティブが低
いとは言えない、という帰結を導いており、興味ある点であるが、現実との関連を考慮した実
証的分析が必要である。例えば日本の自動車エンジンの排出規制においては成功したが、アメ
リカでは企業がそろって規制事項に対して反応しないということがある。 
（4）許可証取引の独占モデルで、本論文では許可証価格が低い場合と高い場合、初期配分が多い場
合と少ない場合、それぞれについて分析しているが、この制度は一定の許可証発行数量に対し
て産業間で取引がなされ、その結果許可証価格が定まるのであるから、他産業との関連でモデ
ル化されるべきであった。 
（5）課税モデルのところで、税収をどのように還元するかという問題に対して、本論文ではイノベ
ーションとの関わりで効率的な補助金支給を提言している（本文 108ページおよび 129ページ
APPENDIX）が、内生的にモデル化されることが望ましかった。 
（6）本論文では、横軸を排出量（z）、縦軸を生産量（q）にとって描かれた Brӓnnlund=Lundgren モ
デルの生産関数を用いてイノベーション概念を説明しているが、理論上の問題がある。すなわ
ち本論文では生産関数 q=f(z)の上方変容をイノベーションではなく汚染除去としてモデルを修
正し、生産構造の変化を伴って上方変容する場合にのみイノベーションとしている。しかし生
 産構造の変化なしに q=f(z)の上方変容は起こりえないはずである。この指摘については審査員
の間で以下のような議論が生じたが、修正は指導教授に一任された。 
①q=f(z)を産業の生産関数とみれば、本論文のような扱いが可能ではないか。 
➁先行論文の中に、排出量と要素投入を生産関数（企業）の変数として分析しているものがあ
る（Ebert<1991>の補論）。➁を用いればイノベーションと生産量一定下での排出量削減の場合
（イノベーションではない）を区別できる。Ebert は、生産量  、インプット  、排出量  と
して第 企業の生産関数を  と定める。費用関数の導出にあたって彼は  、 の価格
をそれぞれ w、ｔ（税率）とする。等産出量曲線上の移動はイノベーションではなく生産量一
定下での排出量削減であり、等産出量曲線の原点方向へのシフトは生産曲面の変容を意味し、
結果的に生産費低下と汚染除去を同時実現し、イノベーションである。ただしここで問題とな
るのは本論文における費用関数は Ebert モデルの生産関数から導出されたものではないという
点である。本論文では生産物 の費用関数を  , 排出削減費用関数を
と仮定して分析している。ここで ：初期排出係数、 ：初期最
適生産量である。すなわち財生産と排出削減の 2 部門分析である。ただし利潤最大化の過程に
おいては両部門全体として実行される。また生産量一定（ ）の下での排出削減は に沿う
の低下として分析され、イノベーションとしては扱われない。それは現存削減技術に基づく
排出削減である。一方 の低下と費用関数のパラメータ の低下が同時に生ずる場合をイノベー
ションとしている。すなわち費用関数 のもとになる生産関数における等産出量曲線
の原点方向へのシフトをイノベーションとして捉え、それが費用関数のパラメータ の低下を
もたらす。これは通常の経済理論におけるイノベーション概念と一致する。したがって
Brӓnnlund=Lundgren モデルを加工した本論文の叙述部分を削除し、上記のような表現に修正す
ることによって指摘（6）に対応できる。またその修正によって、本論文におけるモデル展開に
いささかの変更も発生しないことが確認される。 
 
以上の 6点が審査員から提示された。（1）および（6）については最終提出までに指導教授の責任
において何らかの修正がなされること、他の事項については今後の検討課題とすべきことを踏まえ、
本論文が博士（経済学）の学位にふさわしい内容であり、合格とすることについて審査員全員の合意
が得られた。 
 


環境政策手段が社会厚生およびイノベーションに及ぼす影響に関する理論的研究

Nolintha, Vanthana

1057

9000290382819

English

The Effects of FDI on Economic Growth and Inequality in Laos

楊, 海程

9000018332917

  
氏名・（本籍地） 
 
楊
よう
 海
かい
程
てい
 (中国)   
博士の専攻分野の名称 博士（文学） 
学位記番号 甲第４６号 
学位授与の日付 平成２６年３月１４日 
学位授与の要件 麗澤大学学位規則第５条第１項該当（課程博士） 
学位論文題目 
 
第一次世界大戦期における日中政治外交に関する研究 
            ―大隈・寺内内閣と袁・段政権― 
 
論文審査委員 主 査    櫻井 良樹 教授 
副 査   石塚 茂清 教授 
副 査    佐藤 政則 教授 
副 査  劉  傑  早稲田大学社会科学総合学術院 
（大学院）教授 
 
 
 
内 容 の 要 旨  
 
１．研究の課題 
本研究は、第一次世界大戦期における日中政治外交について、日中政治外交関係史の視座より実証
研究を行い、歴史解釈をするものである。 
外交に絡む両国の国内政治の動き、とりわけ中国内政動向に注目して、この時期の日中政治外交を
細かに再構成することを試み、両国側の史料より立論の根拠を求め、客観的にこの時期の日中政治外
交関係史を考察することが、本研究の第一の課題である。この時期の日中政治外交は日本から見た場
合、対中政策そのものが対英米政策ないし世界政策の一部であり、中国から見た場合もその対列強政
策の意識の中で対日外交を処理していたと考えられる。このように行なわれた日中政治外交はどのよ
うな特徴をもち、どんな日中外交関係のパターンが形成されていったのかを、この時期の日中政治外
交関係史を構築する過程の中で検討する。 
 この時期の北京政府には、第一に国家の統一を保ち、国内情勢を安定させること、第二に中央政府
として地方政府に対する実効支配能力を向上させること、という内政課題があった。袁・段政権は、
外交課題を、どのようにして内政課題の消化に活かそうとしていたのか、その結果内政政策にどのよ
うな作用があったのか、日中関係にどんな影響がもたらされたのかを検討することが、本研究の第二
の課題である。 
第一次世界大戦期においては、北京政府こそが国際的に承認を受けた正統政府であり、中国国内に
おける唯一の中央政府であった。この史実を前提とし、同時代における革命の正統史観というのは後
 になって意図的に創出されたものであろう。そこで、作られた「物語」は虚像ではないかという仮説
のもとに、この時期の日中政治外交関係史についての実証研究を通して、北京政府に対して歴史的評
価を加えることが、本研究の第三の課題である。 
 
２．論文の構成 
第 1章では、まず、日本の対華 21か条要求に対する袁世凱の考えを分析し、中国側の対日交渉方
針の決定とそれが交渉会議で実行されていく経緯を明らかにする。次に、21か条交渉過程において、
北京政府はどのような外交策略を展開していたのか、それにより、21 か条交渉外交にどのような効
果をもたらしたのか、そして 21 か条交渉外交は、北京政府にとって、その内政政策にどのような作
用や影響があったのかを明らかにする。そして袁と北京政府は 21 か条交渉外交を、地方に対する中
央政府としての正当性の調達資源にすることによって、国内情勢の安定、地方政府に対する実効支配
能力の向上を図っていこうとしたことを導き出す。 
第 2章では、中国の帝制運動をめぐる日中外交がどのようなものであったかを明らかにする。その
中で、従来の研究は日本の中国への内政干渉という局面だけに注目したのに対し、本論文では袁と北
京政府の動きに注目して、なぜ中国の帝制運動をめぐって日中外交関係が挫折に終ったのかを考察す
る。袁は帝制承認問題と中国の対独断交問題という二つの外交課題を絡み合わせ、列国の手を借りて、
日本を国際政治から孤立させ、日本の承認を認めさせようと考えていた。そこで、袁は先に露国に対
し帝制実施の承認を求めた。これが結果的には、袁の外交策略の失敗につながったことについて論証
する。 
第 3章では、日本側において、倒袁政策がどのようにして決定されるに至ったのか、それが中国の
国内政治にどのような影響を与えたのかを考察し、なぜ権力の頂点に立った袁世凱が急転直下のよう
に失脚したのか、その真相を明らかにすると同時に、日本の倒袁政策の動向と中国の国内政治の変動
との連鎖関係を導き出す。 
第 4章では、日本側においては援段政策がどのようにして本格化したのか、そのプロセスと中国に
おける政界変動の関係を見、またその中で、中国側においては日本の援段政策を、どの政治勢力がど
んな目的で、どのように受け入れ、利用したのかを明らかにし、この両国の相互変化を踏まえて、日
中関係にもたらされた影響を導き出す。参戦外交をめぐって、北京政府は自らの政権基盤を強化しよ
うとし、様々な混乱があったものの、段による一時的な収束が、日本側からみれば段政権の確立と理
解され、寺内内閣の援段政策は本格化したが、これは結果的に誤解であったことについて追究する。 
本研究の本論部分が扱う時期は 1917年の前半までである。これは、1917年のロシア革命により中
国をめぐる国際環境が大きく変化し、それまでに出来上がっていた特有な日中政治外交関係が複雑に
なっていくからである。 
そして第 5章の結論において、この時期の日中政治外交関係は、①日本は日本の主導の下に日中両
国間の外交交渉の枠内で問題解決しようとして動いていたが、中国はこれを日本の覇権主義的行動と
見做し、日本を牽制するために列強の力を借りようとしていたことにより、日本のさらなる動きを引
き起こすというような特徴を持つこと、②中国は対日外交問題を内政政策に活かそうとし、日本は内
政問題を外交に転嫁しようとしたように、日中外交に両国の政治が交差的に絡んでいたというパター
ンになっていたこと、そして、①の「特徴」と②の「パターン」によって、両国の当局関係者は相互
に不信を深めていき、両国の外交関係を不安定な情勢にさせていったところで、日本側の参謀本部は
 この機に乗じて中国に干渉政策を推進し、中国側の革命派は外交環境を利用して内乱を起こした、と
いうような連鎖作用が生じていた。つまり、日中間での外交交渉は、両国の内政に様々な影響を与え
ていく「構造」であると解釈した。日本側の政策は政策担当者が変わるたびに異なっており、その場
限りの対応であった。それは大隈重信、加藤高明、寺内正毅、石井菊次郎などの政局関係者の間では、
中国に対する考えの違いないし世界に対する考えの違いにより、対外政策論において見方の相違が存
在していたからである。いっぽう、中国側の政治指導者たちの場合は、①利権の回復への追求、②中
央集権制近代国家の建設ないし統一政権維持への願望、③警戒心が強まる対日姿勢とそれに関わる世
論のへ操縦という点においては共通していた。また、このような中国の政治動向が中国の国民にナシ
ョナリズムを芽生えさせ、反日・排日という方向に展開してしまう。これらが特に顕著に表われたの
は第一次世界大戦期であった。 
なお、本論の後に、「大隈・寺内内閣と袁・段政権」期において形成されていった日中政治外交の
構造が 1930年代に受け継がれたという仮説＝今後の課題に関して、その論証への試みという意味で、
「天羽声明と日中外交」、「川越・張群会談と日中外交」を補論として付した。 
 
論文審査結果の要旨 
 
１．論文の要旨 
 本論文は、第一次世界大戦期の前半、日本においては大隈・寺内内閣期の、中国においては袁・段
内閣期に日中間で生じた外交的諸問題をめぐって、①両国政府がどのように対応したのかを、日中両
国の外交文書・外交档案を突き合わせながら実証的に検討し直したものである。特に両国政府が相手
国政府の反応をどのように認識し対処していったかを詳細に見ることによって、ある外交判断に籠め
られていた両国外交指導者の思惑や、外交処理過程で生じた様々な認識の違いが、日中関係に及ぼし
た影響を浮き彫りにしようとしている。またこれらを明らかにすることによって、②分裂状態に陥い
る傾向の強かった中国内政に、外交問題がどのように影響し、あるいは袁や段祺瑞が外交問題をどの
ように利用しようとしたのかを析出しようとしている。さらにその上で、特に当時の中国において正
統政府であった北京政府の外交および内政政策について再評価を試みたものである。 
 本論文は、以下のように 6つの章および 2つの補論から構成されている。 
 まず序章においては上に掲げた論文の分析枠組みのほかに、1920 年代以後の日中両国の長い研究
史が、かなり詳しく言及され、日中双方からの研究は、つい最近まで、それぞれ自国の視点から自国
の史料を用いた研究であったこと、本論文では可能な限りの両国の第一次史料（中国外交部外交档
案・日本外務省外交記録、それとともに非刊行史料、また人物にかかわる一次史料）をつきあわせる
ことによって乗り越えようとする方法が設定される。 
 第１章「21カ条要求交渉と日中外交」においては、1915年 1月～5月にかけて行われた対華 21か
条要求交渉が取り上げられ、日本が日中両国のみでの問題解決を図ろうとしたことに対して、袁世凱
は他列強を引き込むことによって日本を牽制するという交渉戦術を取り、さらにこの交渉を通じて国
内の危機感を煽ることによって地方有力者の支持を調達し、中央政権としての中国全体に対する実効
支配を高めていったことが描かれる。 
 第２章「中国の帝制運動と日中外交」では、1915年 10月から年末にかけて起こった袁による帝政
運動を取り上げ、日本の延期勧告という干渉行動は、内閣内の政策対立により、かならずしも一貫し
 たものではなく、特に石井外相は 12月中旬に至って近く承認する方向で調整しようとしていたこと、
いっぽう袁は、同時期に英仏独より働きかけのあった対独断行の提議を利用して日本の孤立化を策し
たが、袁の行動は中国政策における日本の主導権を確立していこうとする日本の反発を招くことにな
り、まとまりかけていた帝制承認への動きをストップさせ、倒袁運動への日本政府の動きを加速させ
ていくことになったことを明らかにしている。 
 第３章「袁世凱の失脚と日本」では、日本における倒袁政策の決定・推進と中国の国内情勢の変化
が袁の失脚をもたらしていく過程における国内情勢の変化が取りあげられる。袁による帝制への国体
変更は、中国雲南における反乱を引き起こしたが、いっぽう反袁政策に転じていた参謀本部と外務省
は、日本の内閣を倒袁の内政干渉政策に導いていった（ここまでは先行研究）。日本の倒袁政策は、
日本政府と密接な関係を築くことができる人物の登場を願う政策であり、このような日本政府の方針
は、革命派を勢いづけるとともに、これまで袁に従っていた者たちの袁に対する反発となり、局面は
一挙に袁に不利となり、袁は 3月に帝制取り消しにより時局の挽回を図ることになった。このように、
日本の内政干渉政策もあったが、北洋派の分裂が直接的には袁の引退を求める動きにつながっていっ
たとする。 
 第４章「中国の参戦問題と日中外交」では、1916 年 6 月の袁没後における北京政府内の不安定化
（たとえば黎元洪と段祺瑞との対立）のなかで、日本の援助により中国国内で優位な立場に立とうと
した段祺瑞は、中国参戦問題を利用して国内からの支持を調達して政権強化を図ろうとしていた。し
かし思惑に反して、この問題をめぐって北洋軍閥内での権力争いは激化し、孫文らの西南反対派との
対立も深まった。しかし 1917 年夏には、西南革命派への対抗という点で、段が一時的に北京政府内
の混乱を収拾させ内部抗争を一時的に収束させることに成功すると、北京政府との提携による親日政
権の樹立を策していた寺内内閣は、西原借款を本格化させ援段政策を進めていくこととなる。しかし
これは結果的には日本政府の誤認であり、その後の中国の南北対立の拡大により日本政府の対中政策
も混迷を深めていくという見通しが語られている。 
 第５章の結論においては、以上のようなまとめがなされた後、日中政治外交史の特徴とパターンを、
①日本政府は第一次世界大戦の勃発という特殊な国際環境が出現したことにより、日本主導の下に日
中外交を主導しようとするようになったのに対して、中国政府（袁）はそれを日本の覇権主義と見な
して列強を引き込み牽制しようとしていたこと、②中国政府は日中外交問題を内政強化のために利用
し、日本は内政問題を外交問題に転嫁しようとする構造があったことをあげている。そして前者によ
って中国国民のナショナリズムが芽生え、反日・排日という民衆の動きにつながっていくこと、しか
しそのナショナリズムも政治に動員される面が強かったことが指摘されている。 
補論１「『天羽声明』と日中外交」と補論２「『川越・張群会談』と日中外交」は、1934～1936 年
にかけての日中外交関係にも本論で扱った時期と同じような日中外交関係の特徴が表われているの
ではないかという問題意識の下に、表記の 2つのトピックを扱っている。ただし本論とは異なり外交
交渉の側面を中心に分析がなされ（内政との関係については余り考慮は払われていない）ており、両
国間の意識のずれにより、円滑な関係が構築できずに、盧溝橋事件に至ったことが論じられている。 
 
２．論文審査結果の要旨 
 これまで言語的な違いによる難しさの問題や、史料アクセスの難しさの問題から、なかなかなされ
てこなかった日中両方の一次史料を、まんべんなく使用して、一方からの視点に立つことなく公平に
 当時起きていたことを再現しようとしていることは、たいへん高く評価できる。また設定した視点に
ついても概ね適切であり、再現された歴史過程についても、第一次世界大戦の前半期に限られてはい
るものの、妥当性が高い。また複雑な日中関係の展開と、問題がしだいにこじれていくことになる過
程を、特に中国の権力状況の変化に重点をおいて論述している点は評価できる。またそこで描き出さ
れている歴史過程は、日本の歴史学会、中国の歴史学会における先行研究により、部分的に明らかに
されて来たものであるが、それをつなぎ合わせて見ることにより、北洋政府や革命派の位置づけに対
する新たな見方を浮かびあがらせていることに成功した点も高く評価したい。 
 試問においては、以下のような点に質問が集まった。 
a)楊氏の言う日中外交関係の特徴やパターンは、第一次世界大戦期に特徴的なものであるかどうか
（1930年代との違い）、またこの特徴が日中関係のみにあてはまる特徴であるかどうか。 
b)さまざまな史料を使っているが、現地武官・現地外交官、地方軍閥などの意見を同列に扱って良い
のだろうか、前提として彼等の位置づけ、地方政権のあり方の違いなどについて、もっと考慮する
必要があるのではないか。また北京政府の内部構造や、日本側のそれについても、もう少し踏み込
んで叙述する必要があったのではないか。 
c)日中外交交渉の「特徴とパターン」と、それが両国の内政の展開に及ぼす「構造」について、それ
ぞれ 4つの章で、どのように機能したのかを、もう少しわかりやすく説明する必要があったのでは
ないか。 
d)本論の範囲外であるが、補論との関係で、1920年代をどのように理解しているのか。 
 質問は、本論そのものの妥当性についての質問というよりも、楊氏の論をふまえて、さらに何が言
えるのかということを問うものであり、本論の記述の誤りや見方の妥当性を疑うものはなかった。す
なわち本論の趣旨が良く理解された上でなされたものである。 
本審査委員会は、序章において設定されている①②の課題について、かなり実証性をもって説明さ
れている点を評価し、本論文を合格とした。 


第一次世界大戦期における日中政治外交に関する研究―大隈・寺内内閣と袁・段政権―

横田, 理宇

9000017405614

組織の公平性と倫理的環境が従業員の非倫理的行動に及ぼす影響－日本企業4社に対するアンケート及びインタビュー調査に基づく実証研究－

今村 , 泰也

9000010699280

  
氏名・（本籍地） 
 
今村
いまむら
 泰也
やすなり
 (千葉県)   
博士の専攻分野の名称 博士（文学） 
学位記番号 甲第４５号 
学位授与の日付 平成２６年３月１４日 
学位授与の要件 麗澤大学学位規則第５条第１項該当（課程博士） 
学位論文題目 
 
ヒンディー語の所有表現の研究 
 
論文審査委員 主 査  杉浦 滋子 教授 
副 査  井上 優  教授 
副 査  角田 太作 人間文化研究機構 国立国語研究所
名誉教授 
副 査  ﾌﾟﾗｼｬﾝﾄ ﾊﾟﾙﾃﾞｼ 人間文化研究機構 
国立国語研究所 教授 
 
 
 
内 容 の 要 旨  
 
 本研究はヒンディー語（インド・ヨーロッパ語族インド語派）の所有表現（X は Y を持っている：
X＝所有者，Y＝所有物）を考察対象とし，複数の所有構文の併用と各構文に見られる文法現象を言
語類型論的観点から考察したものである。 
 ヒンディー語には英語の have に相当する動詞がなく，所有は be に相当する存在動詞 honaa を用
いて自動詞文で表される。その際，所有者 X は所有物 Y の属性あるいは Y との関係によって所格，
属格，与格のいずれかをとり（格は後置詞や代名詞の格変化で表される），X ke paas Y honaa「X の
近くに Y がある」（所格を用いた所有構文），X kaa Y honaa「X の Y がある」（属格を用いた所有構
文），X ko Y honaa「X に Y がある」（与格を用いた所有構文）のように表される（(1)-(3)はそれぞ
れの例）。 
 
(1) ramesh=ke  paas  do kaarẽ   hãĩ.     （分離可能所有） 
ラメーシュ.M=GEN  近くに  二 車.F.PL ある.PRS.3PL 
「ラメーシュは車を 2 台持っている（直訳：ラメーシュの近くに 2 台の車がある）」 
(2) raam=kaa   ek beTaa  hai.        （分離不可能所有） 
ラーム.M=GEN.M.SG 一 息子.M.SG ある.PRS.3SG 
「ラームには息子が 1 人いる（直訳：ラームの 1 人の息子がある）」 
(3) harek=ko  rozgaar=kii  chuuT  hai. （抽象物の所有） 
各自=DAT  職業.M.SG=GEN.F  自由.F.SG ある.PRS.3SG 
 「万人が職業［選択］の自由を有する（直訳：各自に職業の自由がある）」 
 
 これらの所有構文の使用条件は先行研究でほぼ明らかにされているが，本研究では Heine (1997a) 
の文法化理論と所有の類型に基づき，言語類型論の観点から分析と考察を行った。具体的には第 4
章で存在動詞 honaa を用いた所有構文を考察し，各構文の統語的特徴と関与する所有概念を明らか
にした。ここでは上記の構文に加え，X mẽ  Y honaa「X（の中）に Y がある」（(4)）と先行研究で
扱われていない X ke haath mẽ  Y honaa「X の手（の中）に Y がある」（(5)）を考察した。 
 
(4) us=mẽ   baRaa  dhairy  hai. （内在的特性の所有） 
3SG=LOC  大きな  忍耐力.M.SG ある.PRS.3SG 
「彼はとても忍耐強い（直訳：彼（の中）に大きな忍耐力がある）」 
(5) gvaalaa=ke  haath=mẽ  lambii laaThii hai.   （物理的所有） 
牛飼い.M.SG=GEN  手.M.SG=LOC 長い 棒.F.SG ある.PRS.3SG 
「牛飼いは長い棒を持っている（直訳：牛飼いの手（の中）に長い棒がある）」 
 
 第 5 章では英語の haveに相当する動詞がないとされているヒンディー語にも一種の所有動詞があ
り（rakhnaa「置く；保つ」＞「持つ」），他動詞の所有構文があることを示した（(6)）。 
 
(6) pratyek musalmaan  apne   jiivan=mẽ    ek baar haj 
各々の イスラム教徒.M.SG REFL.GEN 生涯.M.SG=LOC 一 回   メッカ巡礼 
kar-ne=kii  icchaa   rakh-taa   hai. 
する-INF.OBL=GEN.F 願望.F.SG  置く;保つ-IMPF.M.SG  AUX.PRS.3SG 
「イスラム教徒は皆，一生に一度メッカに巡礼する願望を持っている」 
 
 ヒンディー語の所有構文とそれが表す所有概念は表 1 のようにまとめられる。 
 
表 1 ヒンディー語の所有構文とそれが表す所有概念 
  Kind of possession 
Construction Source 
Schema 
PHYS TEMP PERM INAL ABST IN/I IN/A 
ke paas - 
honaa 
Location ＋ ＋ ＋ － ＋/－ － － 
kaa - honaa Genitive － － － ＋ ＋/－ ＋ － 
ko - honaa Goal － － － － ＋ － － 
mẽ  - honaa Location － － － ＋/－ ＋/－ ＋ － 
haath mẽ  - 
honaa 
Location ＋ － － － ＋/－ － － 
rakhnaa Action － － ＋/－ ＋/－ ＋ － － 
PHYS（物理的所有），TEMP（一時的所有），PERM（永続的所有），INAL（分離不可能所有），     
 ABST（抽象物所有），IN/I（無生物分離不可能所有），IN/A（無生物分離可能所有） 
 
 Heine (1997a) は抽象的な概念領域である所有は具体的な領域から派生し，また，所有はほかの文
法カテゴリーへ発達することを論じている。本研究ではヒンディー語におけるそうした事例として所
有からモダリティ（義務表現）への文法化（(3)＞(7)）を挙げ，考察を行った（第 6 章）。 
 
(7) ek din    sab=ko mar-naa  hai. 
ある日;いつか 全員=DAT 死ぬ-INF.M.SG ある.PRS.3SG 
「［諺］いつかは皆死ななければならない（直訳：いつか全員に死ぬことがある）」 
 
 本研究の重要な成果は以下の諸点である。 
 
(i) 本研究では Heine (1997a) が提案した 7 つの所有概念を用いてヒンディー語の所有構文を考察
した。先行研究では X ke paas Y honaa（分離可能所有）／X kaa Y honaa（分離不可能所有）
／X ko Y honaa（抽象物の所有）の 3 分類，あるいはこれに X mẽ  Y honaa「X（の中）に Y
がある」（内在的特性の所有）を加えた 4 分類であった。しかし，実際の用例では 1 つの構文が
複数の所有概念を表したり，ほかの構文との重なりがあったりとそれほどクリアカットなもので
はない。Heine (1997a) の所有概念を用いることによって従来の記述を精密化することができた。 
(ii) 先行研究で扱われていない X ke haath mẽ  Y honaa「X の手（の中）に Y がある」を所有構文
として考察した。また，英語の have に相当する動詞がないとされているヒンディー語にも一種
の所有動詞があり，他動詞の所有構文があることを示した。 
(iii) 先行研究の用例はほとんどが作例で，所有物も典型的な例が多い。本研究では文学作品や新聞記
事，Web 上の用例など，さまざまな実例をもとに各所有構文が表す所有概念を明らかにした。 
(iv) インフォーマント調査によって先行研究の記述や用例（文字資料）を見ているだけではわからな
い構文間の意味の違いや用法を記述した。 
(v) ヒンディー語の所有構文を他言語の所有研究の知見や通言語的な傾向に照らし，ヒンディー語で
も同様の言語現象が見られることを示した。例えば，所有構文における有生性や分離不可能性の
関与，角田（2009）が提案した「所有傾斜」，Narrog (2012) の「モーダル所有構文」などであ
る。 
(vi) Heine (1997a) ではヨーロッパやアフリカの言語の事例は詳しく述べられているが，アジアの言
語についてはあまり述べられていない。本研究は Heine (1997a) の理論的枠組みに基づいたア
ジア（インド）の言語の事例研究として類型論研究や対照研究に資するものである。 
 
参照文献 
Heine, Bernd (1997a) Possession: Cognitive sources, forces, and grammaticalization. 
Cambridge: Cambridge University Press. 
Narrog, Heiko (2012) Modality, subjectivity, and semantic change: A cross-linguistic perspective. 
Oxford: Oxford University Press. 
角田太作 (2009)『世界の言語と日本語 改訂版：言語類型論から見た日本語』東京：くろしお出版. 
 
 論文審査結果の要旨 
 
１．論文の要旨 
 本論文は現代ヒンディー語の叙述的所有表現（X は Y を持っている：X＝所有者、Y＝所有物）
を対象とし、複数の所有構文の併用と各構文に見られる文法現象を言語類型論の観点から考察し
たものである。ヒンディー語には英語の have に相当する動詞がなく、所有は be に相当する存在
動詞 honaa を用いて自動詞文で表される。その際、所有者 X は所有物 Y の属性あるいは Y との
関係によって異なる格をとる。これらの所有構文の使用条件は先行研究でほぼ明らかにされてい
るが、本論文は Heine (1997)の文法化理論と所有の類型に基づき、言語類型論の観点から分析と
考察を行った。 
 第 1 章で研究の背景と目的について述べ、第 2 章で先行研究における所有表現の形式的分類、
所有の意味的分類を概観し、本論文の理論的枠組みである Heine (1997) の 7 つの所有概念およ
び所有構文の起点となる 8 つのイベント・スキーマについて述べている。第 3 章ではヒンディー
語の基本文法が略述され、用例中の文法事項のリファレンスになっている。 
 第 4 章で存在動詞 honaa を用いた 5 つの所有構文を考察し、各構文の統語的特徴と関与する
所有概念を明らかにしている。まず、X ke paas Y honaa「X の近くに Y がある」（Location 
Schema）は主として分離可能な具体物の所有に使われる構文であるが、抽象物所有にも使われ、
使用が拡張していることを指摘している（4.2.3.5 節）。次に、X kaa Y honaa「X の Y がある」
（Genitive Schema）は分離不可能所有に使われる構文であるが、本論文ではヒンディー語で何
が分離不可能所有物として扱われるのか、実例をもとに明らかにしている（4.3.2 節）。4.3.5 節、
4.3.6節ではStassen (2009) の記述を参考にX kaa Y honaaの統語的特徴について考察している。
X ko Y honaa「X に Y がある」（Goal Schema）は抽象物所有に使われる構文である。本論文で
はこの構文が病気や感覚、心理状態以外にもさまざまな抽象的な概念の所有に使われることが示
された（4.4.2 節）。上記の 3 構文のほかに、先行研究が少ない X mẽ Y honaa「X（の中）に Y
がある」（Location Schema）と先行研究に記述のない X ke haath mẽ Y honaa「X の手（の中）
に Y がある」（Location Schema）が考察されている。Heine and Kuteva (2002) は HAND を含
む表現から叙述的所有への文法化の例はアフリカの言語でしか見つかっていないと述べている
が、本論文はインドの言語にも類例があることを指摘している（4.6.1 節）。 
 第5章では英語のhaveに相当する動詞がないヒンディー語にも一種の所有動詞があると述べ、
他動詞 rakhnaa ‘put, keep’を用いた所有構文 X Y rakhnaa（Action Schema）を考察してい
る。 
 第 6 章ではヒンディー語の義務構文 X ko V-naa honaa「X は V しなければならない」が抽象
物所有の構文 X ko Y honaa から発達したという仮説を提示し、他言語における所有構文と義務
構文の構造的平行性や通言語的な傾向性（所有から義務的モダリティへの一方向的な拡張）を示
している。第 7 章には本論文の研究の成果をまとめている。 
 
参考文献 
Heine, Bernd (1997) Possession: Cognitive sources, forces, and grammaticalization. 
Cambridge: Cambridge University Press. 
 Heine, Bernd and Tania Kuteva (2002) World lexicon of grammaticalization. Cambridge: 
Cambridge University Press. 
 Stassen, Leon (2009) Predicative possession. Oxford: Oxford University Press. 
 
２．論文審査結果の要旨 
本論文はまず、ヒンディー語の所有表現をコーパス、文学作品、インターネット上の用例、母
語話者からの聞き取り調査にもとづき、総合的にかつ実証的に調査し、ひとつの言語において叙
述的所有という意味領域の表現を複数の形式がどのように描き分けているかという全体像を捉
えた点に特色がある。さらに、現代ヒンディー語に見られる所有の形式がそれぞれ Heine (1997)
の 7 つのどの下位分類を表現できるか丁寧に検証し、ke paas - honaa、kaa - honaa、ko - honaa
のいずれもが抽象物の所有を表現することを指摘した点、mẽ - honaa, haath mẽ - honaa, 
rakhnaa という形式による所有の特徴を明らかにした点、個別言語の記述にとどまらず類型論的
に位置づけた点、多くの関連先行研究を適切に参照している点が高く評価できる。特に、それぞ
れの形式がどのような文法化の道筋をたどったか、統語テスト、語順、小詞の挿入の可能性、音
声をも用いて記述した点、所有表現が義務的モダリティを表す形式へと文法化した可能性を指摘
した点を評価する。 
 その上で、審査委員からは次のような点を踏まえて今後の更なる研究に期待する声が上がった。 
・Heine(1997)の類型論的な枠組に添う記述となっているが、現代ヒンディー語の記述という立
場に徹底すれば別の整理ができると思われる。そのような個別言語の視点に立った研究から類型
論的枠組に新たな知見を投げかけてほしい。 
・「分離可能所有」「分離不可能所有」という概念をどのように捉えるのか、より立場を明確にし
てほしい。 
・更に言えば、「所有」という概念と周辺領域の概念（もっとも顕著なものは存在）との境界を
どこに置くかを考えていってほしい。 
・Heine(1997)の 7 つの下位分類を用いると、現代ヒンディー語で用いられるすべての所有表現
が抽象物の所有を表せるので、この分類ではこれら所有表現の違いを明らかにすることはできな
い。抽象物を一括りにすると所有表現間の違いが見えないので、抽象物をさらに分類することが
必要と思われる。 
以上の点を含めて総合的に評価し、本審査委員会では本論文を合格とした。 
 
 


ヒンディー語の所有表現の研究

今村, 圭

9000022731128

現代中国語に見られる“ 让” と“ 叫” の使役表現について

大貫, 啓行

オオヌキ, ヒロユキ

9000004554391

Onuki, Hiroyuki

国家公務員の意識の現状に関する考察(その18)-08年度の公務員制度改革論争を中心に-

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グローバルリスクとしての外国公務員贈賄 : 日本企業の内部統制が機能しない理由を巡って