Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

S(会告など)departmental bulletin pape

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（設置）
第１条　白梅学園大学及び白梅学園短期大学（以下「本学」という。）に、子ども学研究所（以下「研究所」
という。）を置く。
（目的）
第２条　研究所は本学の建学の精神に基づき子どもを取り巻く保育・教育・心理・福祉を始めとした諸問題
に対して多角的に調査研究及び実践を行い、その成果を広く社会に示すとともに、地域社会への知的還元
と支援、生涯学習を多様に展開して公共の利益に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条　研究所は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴　研究調査
①個人研究、共同研究等、研究活動全般の推進
②研究所を中心とした特定の課題研究の推進
③各種研究助成に関する情報の収集・発信、募集及び助成の推進
⑵　地域連携
①地域活動全般の推進
②研究所を中心とした特定の地域課題を対象にした活動の推進
③地域課題解決型活動プロジェクトの募集及び助成の推進
④外部組織からの委託調査研究活動
⑤自治体及び産業界等との連携
⑶　成果発信
①研究会・講演会、公開講座及びシンポジウム、セミナーの企画・運営
②研究・事業活動に係る成果の公表並びに成果物の刊行
③各種セミナー及び講演会等への講師の派遣
④子ども学に関する資料の収集及び保存
⑷　その他、研究所の目的達成に必要な事業
（組織）
第４条　研究所の組織は、次に掲げる者をもって組織する。
⑴　所長
⑵　副所長
⑶　所員
⑷　研究員
⑸　相談役
⑹　顧問
⑺　事務担当職員
⑻　その他、所長が必要と認めた者
（所長）
第５条　所長は研究所の管理・運営を統括する。
２　所長は学長が任命する。
白梅学園大学・白梅学園短期大学子ども学研究所規程
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３　所長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、１回を限度とする。
４　所長が欠けたときは、補充しなければならない。この場合において、後任者の任期は、前任者の残任
期間とする。
（副所長）
第６条　副所長は所長を補佐するとともに次に掲げる職務をそれぞれ担当する。
⑴　研究調査
⑵　地域連携
⑶　成果発信
２　副所長は所長が任命する。
３　副所長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、１回を限度とする。
４　副所長に欠員が生じた場合は補充しなければならない。この場合において、後任者の任期は、前任者
の残任期間とする。
（所員）
第７条　所員は第２条の目的に沿った調査・研究並びに活動に従事し、その成果を発表する。
２　所員は本学の専任教員全員をもってこれにあてる。
３　所員の中から運営補助担当所員３名を選出し、運営会議の補助にあたる。
４　運営補助担当所員の選出については別に定める。
（研究員）
第８条　研究員は所員と共同して研究にあたる。
２　研究員に関して必要な事項は別に定める。
（相談役）
第９条　相談役は所長の求めに応じ、研究所の運営並びに事業に関して助言等を行う。
２　相談役は学長が研究所に関し広くかつ高い識見を有する者を所長に推薦し、所長が委嘱する。
３　相談役の任期は推薦する学長の任期を超えない範囲において学長が定める。ただし、再任は妨げない。
４　相談役は無報酬とする。
（顧問）
第10条　顧問は研究所の事業について評価・改善に関する意見を述べ、調査・研究並びに活動の活性化に寄
与する。
２　顧問は所長が次に掲げる基準に基づく候補者を推薦し、所員総会の議を経て委嘱する。
⑴　大学の教育研究活動に従事し、豊富な経験を有する者
⑵　地方自治体等における勤務経験を有し、地域活動に関し高い識見を有する者
⑶　子どもに関連する産業界等における勤務経験を有する者
３　顧問の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
４　顧問に対し、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
（事務担当職員）
第11条　事務担当職員は研究所に関する事務業務を担当する。
（所員総会）
第12条　研究所に子ども学研究所所員総会（以下「所員総会」という。）を設け、年２回以上これを開催する。
２　所員総会は所長、副所長及び所員をもって構成する。
３　所長は必要に応じて前項の構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
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４　所員総会は所長が招集し、議長となる。
５　所員総会は研究員の過半数の出席をもって成立し、議事は議長を除く研究員の過半数の同意によって
決する。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
６　所員総会は次の事項を審議決定する。
⑴　事業計画及び事業報告に関する事項
⑵　予算及び決算に関する事項
⑶　研究所の諸規則に関する事項
⑷　顧問の委嘱に関する事項
⑸　その他、研究所の運営に関して所長が認めた重要な事項
（運営会議）
第13条　研究所に子ども学研究所運営会議（以下「運営会議」という。）を置く。
２　運営会議は所長、副所長、運営補助担当所員及び相談役をもって構成する。
３　所長は必要に応じて前項の構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
４　運営会議は所長が招集し、議長となる。
５　運営会議は構成員の過半数の出席をもって成立し、議事は議長を除く構成員の過半数の同意によって
決する。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
６　運営会議は次の事項を審議決定する。
⑴　調査研究に関する事項
⑵　地域連携に関する事項
⑶　研究・事業活動に係る成果の発信に関する事項
⑷　予算編成に関する事項
⑸　研究員の委嘱に関する事項
⑹　その他、研究所の運営に関して所長が認めた重要な事項
（連絡会）
第14条　研究所に子ども学研究所連絡会（以下「連絡会」という。）を設け、年２回これを開催する。
２　連絡会は所長、副所長、運営補助担当所員、相談役及び顧問をもって構成する。
３　連絡会は所長が招集し、議長となる。
４　連絡会は次の事項を協議する。
⑴　事業計画及び事業報告に関する事項
⑵　予算及び決算に関する事項
⑶　事業の評価・改善に関する事項
⑷　その他、研究所の運営に関して所長が認めた重要な事項
（編集委員会）
第15条　研究所に子ども学編集委員会（以下「編集委員会」という。）を置く。
２　編集委員会に関する規程は別に定める。
（事業報告）
第16条　所長は毎年度、研究所の年報を作成し、学長に報告しなければならない。
（規程の改廃）
第17条　この規程の改廃は所員総会の議を経て行う。
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附　則
１　この規程は2019（平成31）年４月１日から施行する。
２　この規程の施行に伴い、白梅学園大学教育・福祉研究センター及び白梅学園大学・白梅学園短期大学
地域交流研究センターに関する諸規程は廃止する。
第１条　この規程は、「白梅学園大学・白梅学園短期大学子ども学研究所研究年報」（以下「研究年報」とい
う。）の編集及び刊行に関して必要な事項を定める。
第２条　白梅学園大学・白梅学園短期大学子ども学研究所（以下「研究所」という。）は、研究所の成果な
らびに研究所が支援を行った研究課題及び活動の成果を発信し、研究所における子ども学研究の興隆と
発展を目的として、年１回発行する。
第３条　研究年報の運営、原稿募集、編集、刊行は研究所のもとに設置される年報編集委員会（以下「編集
委員会」という。）が行う。
２　編集委員会に関して必要な事項は別に定める。
第４条　研究年報は、以下に掲げる記事を掲載する。
⑴　研究所の活動に関する記事
⑵　研究所から助成を受けた研究課題及び活動の報告
⑶　所員、客員研究員及び嘱託研究員の執筆による論文・研究ノート
⑷　所員の研究業績
⑸　編集委員会が掲載を適当と認めた記事
第５条　前条に掲げる記事の掲載は、編集委員会の審議を経て決定する。論文・研究ノートは、編集委員会
の審査を経て掲載する。
第６条　研究年報に投稿する論文・研究ノートについては、編集委員会が別に定める「子ども学研究所研究
年報執筆要項」によるものとする。
２　投稿の申込み及び原稿の締切り日等は、所員総会において周知する。
第７条　研究年報に投稿する論文・研究ノートは、著者に所員または研究員を含めなければならない。共同
執筆の場合は、第一筆者が所員である場合にのみ投稿できる。ただし、白梅学園大学大学院博士課程に在
籍する院生は所員との共同執筆の場合に限り、第一筆者として投稿することができる。
第８条　研究年報に投稿することができる論文・研究ノートは、研究上の一般的な倫理及び研究主題に関連
した倫理を遵守したものに限る。
第９条　著者は、個人情報の保護への配慮等に十分に注意して原稿を作成しなければならず、剽窃はもとよ
り、日本語または外国語による他の著作物から当該の言語のまま引用あるいは他の言語に翻訳して引用す
る場合であっても、第三者の著作権が侵害されることのないよう、最大限留意しなければならない。
第10条　この規程に定めるもののほか、研究年報の編集に関する必要な事項は編集委員会が定める。
第11条　この規程の改廃は所員総会の議を経て行う。
附　則
１　この規程は2019（平成31）年４月１日から施行する。
白梅学園大学・白梅学園短期大学子ども学研究所「研究年報」に関する規程
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料


Japanese

白梅学園大学・白梅学園短期大学子ども学研究所規程

井上, 遥

Moment of “embodiment” as the basis of “act of dwelling” in “MENSCH UND RAUM (Humans and Space)” by O. F. Bollnow

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

研究年報
白梅学園大学
  短期大学
  教育・福祉研究センター
２０１８
№
 
23
ISSN　1880－1374
研究 年報
No.23
2018
白梅学園大学 短期大学 教育・福祉研究センター


表紙

松永, 静子

マツナガ, シズコ

MATSUNAGA, Shizuko

汐見, 稔幸

シオミ, トシユキ

SHIOMI, Toshiyuki

村上, 博文

ムラカミ, ヒロフミ

MURAKAMI, Hirofumi

33
保研究実績の概要
　本テーマでは2014年に全国の園長（担い手）に
アンケート調査を行い、その結果をもとにインタ
ビュー調査による質的研究として担い手の役割と
資質を明らかにする目的で行った。今年度は１．
昭和の時代からの担い手５名、異業種から転職し
て担い手（園長）になった方７名を対象に調査し
た。昭和の時代からの担い手は戦後間もない時期
に子どもの生きる権利、基本的人権を守ろうとし
て保育所を創設するなど、社会的役割としての強
い使命感をもっていたことがわかった。また待機
児対策で保育所を増設している平成の時代に異業
種から転職した担い手らは前職の経験を生かし、
保育を外側から見るなどこれまでにない視点をも
ち、保育者にも新たな視点をもてるようリーダー
シップを発揮していた。
　またこれまでは福祉としての運営方針のみで
あったが、運営主体で企業立も増加し、経営の安
定化を図るなどの成果がみられている。このよう
に社会経済の急激な変化や女性の社会進出で保育
所へ様々な要求が出されて、深刻な保育士不足や
保育士の労働環境の改善など担い手の肩に重くの
しかかる課題が山積みであることも調査からみえ
てきている。さらにインタビュー調査からそれぞ
れの特質は固有のものであり、多様であることも
明らかになっている。また保育の質を向上してい
く人材育成には特別に担い手が力を注ぐべきであ
ると共通に周知していることもわかった。今後こ
の研究をさらにすすめていくためには昭和の時代
に築いてきた保育の歴史、思想などをふまえて、
現在、そして未来の保育を構想しつつ、貴重な担
い手たちの語り、ライフヒストリーを分析し、オー
ラルヒストリー研究としてまとめていきたい。
　＊白梅学園大学名誉学長
　　白梅学園大学大学院客員教授
＊＊客員研究員
　　常葉大学保育学部講師
保育づくり・園づくりの中心的な担い手の役割と 
資質に関する研究
松永　静子・汐見　稔幸＊・村上　博文＊＊
報
　
告


保育づくり・園づくりの中心的な担い手の役割と資質に関する研究

47
地域交流研究センター活動報告
はじめに
　白梅学園大学・短期大学地域交流研究センター
プロジェクト（以下「研究プロジェクト」）は
2009年度に附属の幼稚園立替に伴い、地域との交
流をどのように進めるのかを研究的にすすめるこ
とをめざして設立された。研究プロジェクトの
テーマは「遊びと学びのコラボレーションによる
地域交流活性化システムづくりに関する研究―大
学附属幼稚園を拠点として―」となっている。
　研究を進めるにあたって５つのプロジェクトを
立ち上げ、完成年度にはそれらのプロジェクトを
統合した地域交流のシステムづくりを目標として
きた。2014年度からは３つのプロジェクトに整理
して４年目を終えたところである。また2016年度
には、教育福祉研究センターより障がい児を対象
とした小平市との連携事業、学生たちが中心と
なって取り組んでいる白梅子育て広場及び子育て
ネットに関する研究からスタートした小平西地区
地域ネットワークが地域交流研究センターの管轄
となり、文字通り地域の課題を実践研究するセン
ターとしての形を整えることになった。
　さらに2017年度は専任教員が全て地域交流研究
センターの研究員となり、様々な地域のテーマに
ついて大学全体で取り組む体制が確立した。合わ
せて教育・福祉研究センターが行っていた様々な
講座を、地域交流研究センターが担当することに
なり、１年間が経過したところである。
１．１年間の経過
（１）委員会等
　地域交流研究センターに係る委員会としては、
①センター運営委員会、②発達・教育相談室運営
委員会、③研究員会議、④および外部の運営委員
が参加する運営委員会がある。
　①については８月を除いてほぼ毎月開催し、予
算や決算、公開講座の企画等を進めてきた。②に
ついても同様に毎月開催してきている。今年度よ
りスタートした③は４月、７月、３月に開催して
プロジェクトの企画や予算、そして講座の内容に
ついて意見を出していただいた。更に④について
は７月と３月に２名の外部運営委員の参加を得
て、地域との関係などについて意見をいただいた。
（２）地域関連会議等
　地域関連会議としては、小平市大学連携協議会
関係として「まちでたのしむ」「連携協議会」等
がある。また国際交流協会に白梅学園大学として
評議員を選出し、小平国際交流フェスティバルへ
の参加を含めて年に４回程参加している。大学生
と地域が出会うことを主旨としてスタートした
「NPOセミナー」は12回目となったが、９月には
白梅を会場として発表会を行っている。
　小平市内には２つの障がい児者のためのセン
ターがあるが、そのうちの小川西町にある「たい
よう福祉センター」では、年に２回の地域懇談会
に白梅学園大学として参加している。その他小平
市の各種委員会には白梅学園として委員が参加し
ている。なお昨年度より小平市公共交通課が主催
してスタートした「小平南西部地域コミュニティ
タクシーを考える会」にも委員として参加してい
る。
（３）各種講座について
　今年度より教育・福祉研究センターから地域交
流研究センターの業務として移ってきた各種講座
は、前年度のうちに企画を決定し、年度のはじめ
には宣伝がスタートできるということを目ざし
た。しかし初めての取組みということもあり、実
際には６月になって出そろい、７月から宣伝に取
り組んだというのが経緯である。それぞれの講座
報
　
告
48
の内容や参加者数についてここでは触れないが、
まずは大学の発信として専門的内容を提示すると
いう点ではしっかりとできたのではないかと思
う。
　ただせっかくの講座でも今一つ参加者数が増え
ずに終わったものもあるので、企画の段階での精
査が必要と思われる。
（４）全体として
　2017年度は2016年度に引き続いて地域交流研究
センターにとっては激動の１年であった。2016年
度に３つのプロジェクトと発達・教育相談室で組
織されていた中に、小平市との連携事業、学生の
子育て広場、そして教員有志が取り組んでいる小
平西地区地域ネットワークがセンターの管轄とな
り、運営委員会での検討事項が増えてきた。それ
に加えて、教育・福祉研究センターが行っていた
各種の講座が地域交流研究センターに移管される
ということになり、４月からパンフレット作成の
ための準備が始まり講座が実施されてきた。
　前期は新しい体制になって、その仕組みづくり
に時間がかかったといえる。各種講座も６月中に
は出そろい、パンフレットが７月には配布される
という流れの中で、講座ごとの宣伝も少なくなり、
申し込みを待つという形になった。企画調整室が
担当した地方における保育学講座や、保育指針が
改訂されて関心の高い保育セミナーはすぐに申込
みでいっぱいになる反面、定員を集められない講
座もあり、宣伝だけでなく内容についても検討し
ていく場が必要となっている。
　後期は様々な講座が行われ、その運営と対応に
時間をかけた。合わせて１年間の会計や報告書の
まとめなど、次年度につながるものが多くなった。
年度内に次年度の講座の計画を具体化するという
ことで取り組み、結果的には２月の段階でほぼ出
そろった。
　最後に、過去10年にわたって地域交流研究セン
ターの一部として存在した発達・教育相談室が、
地域交流研究センターから独立して運営をするこ
とになった。今後も情報交換は行っていくが、独
立したものとして取り組みをすすめたい。
２．１年間の成果
　新たな体制でスタートして１年、成果をあげる
ことはまだまだ難しいが、第一の成果としては今
まで地域との関係は教職員の個人的なかかわりで
つながっていたものが、組織として関わる体制が
つくられたということである。地域には様々な課
題があって、それが様々な形で大学や学園に持ち
込まれてくる。一方では大学で行われていること
や学園として行っていることを地域につなげてい
くことも、今までは個人やそれぞれの担当に任さ
れていたところがある。それらを組織として受け
止め、また組織として発信していく体制ができた
ということが大きいのではないか。
　第二として、一部の教職員で行っていた地域交
流が、大学全体で取り組むという体制になり、常
に地域を意識した研究や教育が進められる体制が
できたということも重要である。
　第三として、小平市連携や子育て広場、小平西
地区地域ネットワーク等が加わったことによって
地域交流研究センターに行政や地域の担当者の顔
が見えるようになってきたことである。
３．次年度への課題
　第一に新しい体制になって、それを機能的に動
かす運営委員会の働きを有機的に行わなければな
らないということがある。原則として月に１回の
運営委員会、研究員会議を３回程度、外部運営委
員会を２回程度開催する。
　第二に今までプロジェクトという形で行ってき
たものをすべての教員が関わるような形にしてい
かなければならないということである。また新た
なプロジェクトを立ち上げて地域との関わりや地
域に関する研究を推進していく必要がある。
　第三に新たに加わった講座の実施ということを
軌道に乗せて、文字通り地域交流及び研究の発信
を進めなければならないということがある。
報
　
告
49
　第四に地域交流研究センターとして何を行って
いるのかの情報発信を行っていかなければならな
い。法人の発行している「地域と教育」との連携
も必要になってくると思われる。
おわりに－１年間を振り返って
　各プロジェクトはそれぞれのテーマと目標に
沿って取り組みをすすめてきたが、公開研究会な
どの開催には至っていない。地域交流研究セン
ターの運営委員会は昨年度10回ほど開催したが、
従来教育・福祉研究センターが行っていた講座を
地域交流研究センターに移すに伴って検討するこ
とが生じたためである。
　この１年は小平西地区地域ネットワークや子育
て広場が地域交流研究センターに組み込まれたこ
とによってどのような視点が広がったのか、従来
教育・福祉研究センターが担当してきた講座が、
地域交流研究センターの管轄になるということで
その対応に昨年度は時間を取られてしまった。今
後は全体を視野に入れた取り組みを考えていく必
要がある。
　地域交流の「地域」をどのようにとらえるのか、
研究センターとして常に問われる課題である。こ
の間の取組みを通して地域を４つの種類に分け
た。まずは地球規模で考えた時には「地域」が「国」
等を表すこともある。次のレベルとして都道府県
単位で、白梅の場合は「東京都」が「地域」と呼
ばれることもある。更に市町村等の地方自治体が
次のレベルとして考えられ、小平市や東村山市等
がその範疇となる。最後に居住地を中心とした「地
域」があり、地域交流研究センターは、こうした
「居住地を中心」とした「地域」との関わりを持
視野に入れて活動や研究を追及することになる。
　2016年度より、子育て広場と小平西地区地域
ネットワークが地域交流研究センターの中に位置
付けられたが、地域に関わる課題はすべてこの交
流センターで対応していくことになり、地域との
関係もより親密なものになっていくと思われる。
だからこそセンターとして様々な情報を取り入れ
つつ、常に整理して発信していくことが求められ
る。
　また多くの教職員が地域への関わりを持ってお
り、それらの力を地域交流全体に広げていくこと
が必要になってきている。
	 瀧口　優（保育科）
	 （地域交流研究センター長）
報
　
告


地域交流研究センター活動報告

本掲載の論稿は、編集規定に基づき、
本学の専門委員の審査を経たものである。


お知らせ

林,  愛

ハヤシ, アイ

HAYASHI, Ai

Correcting Values can rearrange functions of a class Practice of the “professional first grader” and “writing essays about working one’s best”

MEMOIRS
OF
SHIRAUME GAKUEN UNIVERSITY・COLLEGE
No.54    March    2018
Published by
SHIRAUME GAKUEN UNIVERSITY・COLLEGE
Kodaira, Tokyo
〔Academic Essays〕  
Moment of “embodiment” as the basis of “act of dwelling” 
　in “MENSCH UND RAUM (Humans and Space)” by O. F. Bollnow
　……………………………………………………………………………………… INOUE Haruka（ １ ）
The Development of Capitalism and Rural Area Protest during the First World War
　: cases of peasant riots in Narumi-cho, Aichi Prefecture
　…………………………………………………………………………………… HIRAGA Akihiko（ 19 ）
The Expertise of Early Childhood Educator and Carer Engaged in the Care of Children with Special Needs
　: Analysis of diﬃcult feelings and the need for expertise
　……………………………………………………………………………… HIROSAWA Mitsuyuki（ 37 ）
The Analysis of Eﬀects of the CARE Program for Foster Parents
　: working towards the improvement of foster parent-child relationship
　……………………………………………………………………………………FUKUMARU Yuka（ 55 ）
〔Short Essays〕  
The Community Care System for Children with Special Needs
　: planning for a continuous consultation system from infant to school age in Kodaira city
　……………………………………………………………………………………… IINO Takehiro（ 69 ）
The Signiﬁcance and Future Tasks of ʻFamily support Centersʼ
　: a comparison with similar child care support systems in the community
　………………………………………………………………………………… FUJITAKA Naoyuki（ 85 ）
A Study of “Active Learning” in Physical Education with Reference to the National Curriculum
　……………………………………………………………………………………… ABE Daisuke（ 103 ）
Current status and issues of interaction to communication robots
　: Focusing on negative feeling to communication robots
　………………………………………………………………………………… SAKUMA Michiko（ 119 ）
白梅学園大学
　
短期大学紀要
第
54
号
２０１８
白 梅 学 園 大 学 ・短 期 大 学
第 54 号
ISSN 1881-2600
白梅学園大学・短期大学
2 0 1 8
〔学術論文〕  
O.F.ボルノー『人間と空間』における「住まうこと」の
根幹としての「身体性」の契機について
　……………………………………………………………………… 井上　　遥（ １ ）
第Ⅰ次大戦期の資本主義発展と農村の動揺
　―愛知県鳴海町小作争議の事例を通して―
　……………………………………………………………………… 平賀　明彦（ 19 ）
障害児保育における保育者の熟達化
　―保育困難感と熟達へのニーズの分析を通して―
　……………………………………………………………………… 廣澤　満之（ 37 ）
里親向け研修におけるCAREプログラムの効果の検討
　―里子と里親の関係作りに向けたペアレントプログラムの実践―
　……………………………………………………………………… 福丸　由佳（ 55 ）
〔研究ノート〕  
地域における発達支援システムの検討
　―小平市での幼児期から学童期までの途切れのない相談拠点の構想―
　……………………………………………………………………… 飯野　雄大（ 69 ）
ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）の
意義と今後の課題
　―地域において類似する子育て支援との比較から―
　……………………………………………………………………… 藤高　直之（ 85 ）
体育科教育における「主体的な学び」に関する考察
　―中央教育審議会の答申と学習指導要領の改訂を手掛かりに―
　……………………………………………………………………… 安倍　大輔（ 103 ）
コミュニケーションロボットとの関わりの現状と課題
　―否定的意識に着目して―
　……………………………………………………………………… 佐久間路子（ 119 ）


小保方, 晶子

オボカタ, アキコ

OBOKATA, Akiko

36
研究実績の概要
　近年、少年非行が減少しており、その動向に変
化がみられる。背景として、最近の生活環境の変
化、特に、スマートフォンの普及、SNS の長時
間利用の使用が指摘されている（河合，2016）ま
た、SNSで人間関係の流動化が起こりやすくなっ
た結果、同調圧力の強い非行グループが存在しな
くなったことなども指摘されている（土井，
2016）。中学校を対象とした調査（2002年度～
2012年度）の非行傾向行為の動向分析においても、
喫煙、飲酒、万引き、自転車盗といった比較的非
行性の強い項目の経験者が、減少していることが
明らかになっている（小保方，2016）。
　中学校における問題行動が SNS の普及や社会
環境の変化から変わってきているため、本研究で
は、タバコを吸うなどの非行傾向行為の項目と、
SNS のトラブルの項目を設定し、中学校で問題
となっていることを明らかにすることを目的とし
た。2017年12月に東京都内の中学生１年生～３年
生2074名を対象に質問紙調査を行った。
　まず、非行傾向行為は過去のデータとの比較か
ら、喫煙、飲酒、万引き、自転車盗、無断外泊な
ど、非行進度が進んでいると考えられる行為の経
験者がさらに減少していることが明らかになった
（表１）。
　一方で、SNS に関するトラブルは、経験者が
多いことが示された（表２）。平成28年度の内閣
府の調査と比較しても非常に多いことが明らかに
なった。「悪口や嫌がらせのメッセージやメール
を送られたり、書き込みをされたことがある」が
10.0％、「悪口や嫌がらせのメッセージやメール
を送ったり、書き込みをしたことがある」が6.8％、
「インターネット上で友だちとトラブルになった
ことがある」が9.7％であり、被害、加害の経験者、
友人関係トラブルの経験者が１割程度いることが
明らかになった。ほとんど全ての項目で学年が上
がるにつれて、トラブルの経験者が増加していた。
「親に話しにくいサイトを見たことがある」「ゲー
ムやアプリでお金を使いすぎたことがある」など
の項目は男子の方が多く、「インターネットで知
り合った同性とあったことがある」は女子に多く、
性別による違いが見られることも明らかになっ
た。
中学生の非行行動に関する研究
小保方　晶子
表１　非行傾向行為の経験者（％）
2002年度 2007年度 2012年度 2017年度
１）タバコをすう 8.0 5.5 3.5 1.7
２）病気などの理由がないのに学校をさぼる 9.3 10.3 7.5 11.3
３）親にかくれて酒やビールを飲む 7.7 6.0 4.1 2.2
４）子どもだけで夜おそくまで街の中で遊ぶ 17.4 18.9 16.6 16.9
５）店の品物をお金を払わずにもってくる 6.4 2.9 2.0 1.4
６）	よその人の自転車を盗んだり、かってに使ったりする 5.8 2.8 1.8 0.5
７）家のお金を親にだまって持ち出す － 5.3 4.3 4.4
８）親の許可なく外泊する － 4.7 2.8 1.8
７）８）の項目は、2002年度には実施せず
報
　
告
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　本研究の結果から中学生の	SNS	に関連したト
ラブルの現状が示され、中学校における問題行動
が変化していることが明らかになった。今後、非
行傾向行為と	SNS	トラブルとの関連のあり方を
明らかにしていく予定である。
表２　インターネットに関わるトラブルの経験率（％）
全体 １年男子 １年女子 ２年男子 ２年女子 ３年男子 ３年女子 内閣府調査（2016）
悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送ら
れてたり、書き込みをされたことがある 10.0 6.5 11.9 4.9 12.1 13.8 12.4 2.0
悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送っ
たり書き込みをしたことがある 6.8 5.9 6.6 5.5 6.5 10.1 6.2 1.0
SNSサイトなどに自分や他人の情報（名前・写真・
メールアドレスなど）を書き込んだことがある 8.2 2.7 6.6 3.6 13.6 8.4 14.2 1.8
親に話しにくいサイトを見たことがある 14.3 6.8 5.3 15.8 12.7 30.2 14.2 1.6
ゲームやアプリで、お金を使いすぎたことが
ある 6.9 5.9 0.9 8.8 4.7 15.9 4.8 1.6
プライバシーを侵害されたり、差別的な内容が
掲載されているサイトにアクセスすることがある 3.5 2.7 0.6 1.9 3.2 7.8 4.6 0.3
自分が知らない人やお店などからメッセージ
が送られてきたことがある 32.2 15.6 28.5 26.6 38.3 36.9 46.5 9.9
迷惑メッセージやメールが送られてきたこと
がある 36.4 21.6 32.9 30.8 39.6 38.9 54.1 14.2
インターネットで知り合った人とメッセージ
やメールなどのやりとりをしたことがある 25.8 11.2 18.6 18.4 31.7 31.7 42.5 10.7
インターネットで知り合った同性とあったこ
とがある 5.8 0.9 3.4 2.2 8.6 6.3 13.4 2.6
インターネットで知り合った異性とあったこ
とがある 3.5 0.9 1.9 1.9 5.6 5.5 5.1 0.7
インターネットで知り合った人との人間関係
で悩んだことがある 4.6 1.2 1.9 2.7 7.1 5.2 9.1 0.7
インターネットにのめりこんで勉強に集中で
きなかったり、睡眠不足になったことがある 33.5 25.4 24.5 28.0 37.0 39.9 45.6 11.6
インターネット上で友だちとトラブルになっ
たことがある 9.7 5.9 8.5 4.4 11.5 8.9 10.5 	－
報
　
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中学生の非行行動に関する研究

佐々, 加代子

サッサ, カヨコ

SASSA, Kayoko

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研究実績の概要
　子ども子育て支援計画については、全国の都道
府県区市町村にいたるまで、それぞれが子ども子
育て会議あるいは審議会等を経て、平成27年度か
ら31年度までの計画が策定されている。2017年度
は５年計画の中間年にあたっていた。待機児対策
に代表されるが保育所等の入所不可の待機児が10
パーセント以上のかい離があれば、その計画を見
直す必要性はないということであった。待機児問
題が多い東京では世田谷、練馬、杉並区などは待
機児解消のための緊急対策を講じる必要性があっ
た。認定子ども園を含めあらたに開所できる場所
の確保に加えて保育所開所に臨んだことで、待機
児がゼロになるところもでた。それらの自治体な
どに求められる次の課題は質の確保になる。一方、
保育所開所の場所を確保しても、世田谷区、武蔵
野市のように住民からの反対があり、開所できず
待機児の数値が下がらないこともある。子どもの
声がうるさいことや、交通事故が多発する可能性
がありという理由などで理解が得られていない。
待機児問題は学童においてもある。一人の平米の
拡大と一クラスの人数縮小が重たい課題になった
ところが続出した。加えてその質の確保が課題に
なっている。どの場所なったとしても質のよい保
育・教育が受けられることに向かえる内容は充実
すること、及びその実践の点検評価及び修正のプ
ログラムが求められる。質の差異は問題になる。
評価基準をしっかりと定めながら質に向かう保育
技術を含めた段階過程を示していくことが求めら
れよう。施設による違いを超えての質を担保する
ための指針にもなる。
　2018年度から３―５歳児については幼児教育機
関になった。とりわけ保育所保育における幼児教
育については新たな取組になる。現場保育者実践
成果に期待したい。
　すべての子どもたちとその保護者のための妊娠
期から18歳まで、きれめのない子育て支援策を抽
出し、どの地域であっても安心して子育てができ
るようであることが求められよう。地域における
支援策が可視化され、地域力が子育ての後押しが
できるようになっている地域は質が高くなると言
えよう。政策の中間年を終えて、各自治体の課題
がみえてきた。これからの２年間でその先につな
がる政策をうちだせるかどうかが問われている。
　上記に掲げた課題については、あらためて自治
体の事例における共通性と個別性を明確にするこ
とで検討を加えていきたい。現場保育実践におけ
る質についての点検法などについては明示してい
けるようにしたいと考えている。
国・管轄自治体・地方自治体における子ども子育て支援事業計
画の政策持続性についての検討
佐々　加代子＊
＊子ども学部	子ども学科（～ 2018年３月31日）
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