Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

橋本, 真紀

100
保育相談支援講座
保護者支援スキルアップ講座
講師：橋本　真紀（関西学院大学　准教授）
2012 年 2月 18 日（土）・3月 3日（土）
　この講座は保育所の保育士が行う保護者支援に
ついて , 保育士の専門性を生かした「保育相談支
援」を学ぶ講座である。2010 年度の「保育セミ
ナー」において，淑徳大学教授柏女霊峰氏による
「保育相談支援」の目的と意義などの講義をもと
に，今年度さらに実践的に学ぶために企画した講
座を開催した。「保育相談支援」は保育者が新た
に獲得する知識や技術を学ぶものではなく，すで
に保育者が実践している保護者支援の中に存在す
るものである。保育者がその専門性を意識的に活
用しつつ，これからの保護者支援の質を高めてい
くことを目的として，今回はその分野では柏女氏
とともに第一人者である関西学院大学橋本真紀氏
に２回にわたりお話し頂いた。
第一回　保育相談支援の基本と実践　Ⅰ
2012 年 2 月 18 日（土）
10：00 ～ 12：00　13：00 ～ 16：00
　この回の前半部分は「保育相談支援」の定義を
学び，保護者の養育力向上のために具体的にはど
のような支援があればよいのか，また保育所の役
割として地域への子育て支援をどうすすめていく
のか，についての講義をして頂いた。
　後半部分は「保育相談支援」の実際として，現
場の事例を解説していただきながら，保育士の専
門性がどのように生かされているのか，どのよう
な保育技術が生かされているかを保育相談支援技
術を類型化して，実際に支援を展開していく方法
を指し示していただいた。支援技術の展開につい
ては子どもの保育や地域の専門機関やソーシャル
ワーカーなどの専門家と連携をはかることによ
り，保育の専門性を生かして保護者の養育力の向
上を高めることになるということであった。受講
した保育士らは，その専門性を改めて認識し，実
践する過程でその専門性を高めることになると感
想を述べられていた。
第二回　保育相談支援の基本と実践　Ⅱ
2012 年 3 月 3 日（土）
13：00 ～ 16：00
　第一回目は橋本先生の講義及び受講者の現場の
事例を中心に，受講者間で討論を深めた。第二回
は予定を少し変更して，橋本先生から出された事
例も加え，様々な事例を現場でどのように展開し
ていくのか，受講者の保護者支援の経験談などを
活発に出し合い，議論を深める結果となり，より
実践的な内容の講座となった。
　本講座のまとめとして，保育所の保護者支援は
日常繰り返している保護者対応のスキルを高めて
いくことが相談の技術向上を図ることになり，こ
の技術を保育士らが認識してさらに活用していく
必要性があると解説されていた。また技術の向上
は経験知に偏らず，スキルそのものを高めていく
ことにあるとまとめられた。本講座は今後も事例
分析から具体的に学ぶことができる本格的な実践
中心の講座として，非常に貴重な内容となった。
 （松永静子）
???
?
101
プログラム
2012 年
2 月 18 日（土）
10：00 ～ 12：00
13：00 ～ 16：00
保育相談支援の基本と実際Ⅰ
講師：橋本　真紀氏（関西学院大学教育学部准教授）
保育相談支援における基本姿勢，保育を基盤とする保育相談支援の構造，その技術等を事例を通
して学ぶ。
3 月 3 日（土）
13：00 ～ 16：00
保育相談支援の実際Ⅱ
講師：橋本　真紀氏（関西学院大学教育学部准教授）
参加者自身が実践した事例を持ち寄り，保育相談支援の視点から事例を分析，検討し，相談支援
技術のスキルアップを図る。
???
?


Japanese

Childcare Consultation Support Course

山路, 憲夫

ヤマジ, ノリオ

YAMAJI, Norio

10地域と子ども学●第５号
東日本大震災がもたらした未曾有の被害に私たちは
どうかかわるべきか。研究と教育の場である大学にも、それが突きつけられた。白梅学園でも教職員、学生たちが現地に出 け、 さまざまな形で被災者支援に関わった。私自身も２０１０年
11月の結成に参画した「ＮＰ
Ｏ福祉フォーラムジャパン」の一員として、
5月はじ
めの１週間、陸前高田市、石巻市を中心に調査と支援活動に関わった。
何回かの現地調査の結果から、私たちが取り組む支
援活動の柱を子どもと高齢者への二つに据えた
子どもへの支援は「ワンコイン募金」という形で取
り組むことにした。家も学校や図書館も流された被災地の子どもたちにとって、読書の機会が失われた。その子どもたちに本を送る募金活動を次のような呼び掛け文を作り、子どもたちへの支援をスタートした。子どもたちへ本を送る「ワンコイン募金」の呼びかけ
大震災・大津波・原発事故の被災地は目を覆う惨状
です。支援活動と復興作業は本格化しつつありますが、
東日本大震災被災地支援報告
―
子ども、高齢者をどう支えるか
子ども学部
 家族・地域支援学科
教授
　
山路
　
憲夫
地域と子ども学●第5号11
被災者にとって長く辛い旅の始まりでもあります。
小さなＮＰＯとして何ができるのか、を考えた末、
被災地の子どもたちへ（高校生まで） 、皆さまが読んでほしい本や絵本を送る一口５００円（図書券）の募金を始めます。もちろん書店もコンビニも壊滅した地域が目立ちますが、まず集団移転した自治体宛てなどへ１００口（５万円）を単位に贈り、その配布方法は自由に考えてもらい （入学、卒業、運動会、学芸会等での表彰、激励用など 。
緊急の支援は行政や組織力のある各種団体が全力で
取り組ん います。私た はその後 地域再建へ、ささやかな支援を息長く続けた 、と思います。
できれば周りの方にも呼び掛けて頂き、
6口
（３０００円）
 以上にまとめていただけると助かりま
す。また賛同して募金に応じて ださる方々は こらのメールアドレス
F
F
Jinfo@
ff-jap
an.org
あるいは
ファクシミリ０３
ー
５３８８
ー
７２０１で「こんな本を
読んでほしい」 「こんな絵本を読んであげてほしい」と、メッセージ（推薦書）をぜひ託してください
思い出の本、勇気づけられた本、楽しかった絵本、
人生や社会の在り方を教わった本など、さまざまな思いをホームページで紹介し、立ち上がり、成長していく子どもたちへ伝えたい、と願ってやみません。 （匿名も可、
 メッセージなしも可）
２０１１年
4月
12日
ＮＰＯ法人
　
福祉フォーラム・ジャパン
福祉フォーラムジャパンのホームページを通じての呼
びかけだけだったが、１００万円近い募金が２０１１年末までに寄せられた。
東北での支援活動は「ＮＰＯ福祉フォーラムジャパ
ン」の主要メンバーである、福祉機器を扱う「ＮＰＯ日本アビリティーズ協会」の仙台支店を拠点に、同支店員が「支援隊」を結成、岩手県陸前高田市、宮城県石巻市などの避難所を回り、不足している福祉用具を寄贈、 「ワンコイン募金」の 贈先もそうした活動の中で探し、贈った。
石巻市大橋地区 「ＮＰＯ法人夢みの里」 にも募金した。
「ＮＰＯ法人夢みの里」は、保育園「ピノッチオ」と障がいがある子どもを預かる「学童クラブぴのっちお」を運営しているが、津波で床上
50センチメートルまで
浸水した。
スタッフ総出で瓦礫が少しずつ片付けられ、ライフ
ラインが少 ずつ復旧してくると、 仕事へ復帰する人々が出てきた。保育所の閉鎖によって 働くお母さんたちが困らないよう、理事長の菅原桂子さんは、復旧させた保育園で無料で子供 ちを預かることにし、絵の読み聞かせをはじめ様々なボランティアの支援とス
12地域と子ども学●第５号
タッフの尽力によって、楽しく遊ぶ子供たちの声が地域に戻ってきた。
子供たちが新たな絵本を手にすることによって、元
気を地 へ届け 欲しい、との願いを込めて、図書カードを寄付した。
さらに石巻市渡波地区にある私設文庫「ぐ んぱ文
庫」にも寄贈した。「ぐるんぱ文庫」は床上
1.5メートル近くまで押し寄せ
た津波によって、沢山の絵本、楽器、写真などが土砂に浸かり、およそ２０００冊の絵本はカビや汚れが付着して修復が不可能な状態になった。
同文庫を６年前から運営してきた末永
　
榮子さんら
は 「子供達には の被害を語り継いで欲しい。しかし、子供達に夢を与える絵本 津波の痕跡 残してはいけない」と津波の被害を受けた絵本を処分する一方、ぐるんぱ文庫再建に取り組む。
私たちの寄贈に対し、末永さんからは「この支援に
よって大変勇気づけられま た。
 この図書カードを利
用して、ぐ を支えてくれ お母さんと絵本を購入します。ぐるんぱ再開だけでなく、地域 子育て支援にもつなげていきたい」とお礼の言葉を寄せて頂いた。
陸前高田市の竹駒保育園からも丁重なお礼の手紙を頂
いたが、年明けを迎えても同園は開園のメドが立 ない。
医療・介護の支援「福祉フォーラム・ジャパン」は、出産
･
育児から介
護
･
看取りに至るまで、ライフステージの各段階で、
それぞれが「取り組みたい」と考える課題を持ち寄り、共に行動する相手を見つける広場 して設立した。たとえば、地域医療
･
介護の研究会、講演会、障害者福
祉の研修会、福祉事業の運営・職員研修、福祉用具の研究・開発などの活動に幅広く取り組んできた。
幸い、 在宅医療に長年取り組む医師や看護師、 介護職、
ケア・マネジャー、ＯＴ、ｐＴといった医療や介護の専門職もメンバーに加わり、地域を支える多職種交流の役割も果 しつつある。今回の東日本大震災は、そうした多職種が連携して、要介護状態にある高齢者や障害者を支援する支援することが
高台から見た陸前高田市街地
地域と子ども学●第5号13
求められており、私たちの役割もある、と考えた。
3・
11後、在宅医療に長年取り組む新田國夫医師（国
立市）やケアーズ白十字訪問看護ステーション
 代表の
秋山正子さんら専門職が中心となり現地調査をし 実際に個別の治療や医療・介護のアドバイスにあたるとともに、今後の支援のあり方を検討し 。
５月はじめ、私も彼らと同行し、訪れた陸前高田市
や石巻市の現地は、大震災からまだ２カ月足らずで、復旧もままならず混乱 渦中にあった。
まず最初、隣の一関市から山を越え、陸前高田市内
に入った途端、息をのんだ。中心部全体がじゅうたん爆撃を受けたかのように、住宅がほとんど津波にさらわれ、がれきの山と沼地 変わり果てていた。
人口２４０００人のうち１５４８人が死亡、８０６８
世帯のうち全壊３８０３世帯を含む４４６５世帯が被災した。市の半数強が壊滅的な被害 受けた 今回の東日本大震災で最も被害の大き った地区の一つである。
私たちが訪れた災害対策本部は津波を免れた市立高
田第一中学校内に置かれていた 、支援の中核的な役割を果たすはずの市の保健師
7人のうち
5人が死亡、
1人は被災のショックから仕事に戻れず、わずか
1人
だけが勤務していた 隣の大船渡 から派遣されてきた災害対策本部の責任者の保健師は自宅が津波に流さ
れたという。県立陸前高田病院も被災、避難所に身を寄せた高齢者への医療や介護のケアもきわめて不十分な状態にあった。
いくつかの避難所を見て、痛感させられたのは、避
難所に身を たちのうち、要介護の状態に陥ったり、それまでの状態をさらに悪化させている高齢者の姿が目立ったことだった。一人当たり畳
2畳足
らずの狭いスペースに身を寄せ合っていると、体を動かすこともままならないうちに身体機能が低下、いわゆる廃用症候群といわれる まで陥る危険性がみ
られた。
被災直後の急性期
医療の必要な時期が過ぎると、介護とくに体を動かし、機能を回復させ リハビリのようなケアが必要となっているのに、ほとんど手が差し伸べられていない。緊急にディサービスやリハビリの必要が高まっていた。
個別のケアももと
14地域と子ども学●第５号
より、手が回らない状況にあった。
避難所となった石巻市湊小学校の一角に、重度の脳
性まひで、寝たきりで
14歳の少女と母親がいた。
同行の新田医師が診察、マットレスもない狭い部屋
で、胃ろうに頼 ながら寝たきりで生活を続けると床ずれの危険があった。胃ろう用のＰＥＧカテーテルも手に入り難い状態 あったため、マットレスとカテーテルを差し入れることにし 。（写真は避難先の石巻市内で、脳性マヒの少女の状態を診察する「福祉フォーラムジャパン」の医師団）現地にＮＰＯを立ち上げ
その後、仮設住宅の建設が進み、避難所からへの移住
が進んだ。高齢者らの置かれた状況は避難所よりは改善したが、医療と介護を中心にしたサービス基盤の整備は立ち遅れている 一方で、包括的ケアへ ニーズはますます高まる。
在宅での保健・医療・介護ニーズ 高い子どもから高齢
者まで幅広く支えられる多機能な拠点づくりが必要とされているのではないか。
現地調査、支援を通じて、 必要性を痛感、介護や
看護など複数の在宅機能を持ち、一体的 サービス提供ができる事業所を作る。そのために 福祉フォーラムジャパ
ンが母体となり、現地に「福祉フォーラム・東北」を設立することにした。
具体的には
①戸別訪問による相談事業 それを担うボランティアの
派遣及び人材の育成
②保健医療活動におけ 創造的復興に資する事項の立案
の支援
③通所介護施設で、健康チェック、入浴 食事、リハビ
リの提供等の日常生活の世話、機能訓練をする――の
3本を活動の柱に据え、２０１２年
4月の事業
開始に向け準備に入った。
現地の医師、 訪問看護ステーション、 介護事業所、 スタッ
フの協力、参加により進められる見通しもついた。資金については朝日新聞厚生文化事業団からの寄付を受けられることになり、運営の目途もついた。
１９９５年に起きた阪神・淡路大震災を振り返ると、
全国から１８００億円もの寄付金が集まり、全国から多くのボランティアも駆け付けた。が、発生から
1年過ぎる
と、寄付金もボランティアも少なくなった。
こうした施設を立ち上げることにした は、 一過
性にしたくない、という思いがあったからである 被災地の深刻な状況は、長期化せざるを得ない。支援も息長く続けていく かない。
日本の場合、寄付の文化は欧米に比べ明らか 希薄だ。
地域と子ども学●第5号15
日本の年間 （２００９年） の個人寄付額は５４５５億円、アメリカの約
40分１。名目ＧＤＰ比でみると、日本
0.12％に
対し、アメリカ
1.60％、イギリス
0.68％という。宗教をバック
ボーンにした価値観の違いではあろうが、それにしてもいかにも少ない。
阪神・淡路大震災をきっかけにできた特定非営利活動
促進法（ＮＰＯ法）により、ＮＰＯは全国に広 り、４万を超えたが、２００６年以降新規 設立数が減り続けているのも気になる。
総額
20兆円近くにも達するともいわれる震災復興に必
要な費用は寄付だけでは到底まかなえない。必要な費用
はきちんと国民に負担を求める時期に来ているが、今回の震災だけではなく、加速する少子高齢社会 乗り切るためにも、この支援のうねりをさらに高め、 「地域での新たな支え合い」を作り上げていく必要がある。（写真は津波で壊れた車の集積場
　
陸前高
田市）
白梅の学生たちも被災地支援
　最後に、白梅の学生たちの動きを報告したい。東日本大震災後、 小平市にも「災害ボランティアネッ
トワーク・チーム小平」が結成され、
4月から被災地
支援のボランティアをバスで現地に向かうボランティアを募集、数回にわたり派遣し続けている。
8月
3日から
3日間の支援には
35人のうち白梅の学
生
4人が参加、 さらに
9月
16日から
3日間のボランティ
アには
40人のうち
8人の学生が参加した。
8月は石巻市門脇地区でガレキの撤去、家具の運び
出し、
9月には味噌工場と石巻幼稚園などでの後片付
けに加わった。
8月と
9月、現地へのボランティアに加わった子ど
も学科
3年、志村剛君は「 会社の社長さんも幼稚
園の園長さんも被災時の様子を話してくれた。行ってみると被害の大きさだけでなく、精神的にもどれだけ被害を受けているか よくわかりました。園児たちの精神的なケア 必要と感じた。これからも機会があば、現地の支援に関わりたい」という
学生たちにとっても貴重な体験となったのは間違い
ない。


東日本大震災被災地支援報告 : 子ども、高齢者をどう支えるか (特集「東日本大震災と子どもたち」)

師岡, 章

モロオカ, アキラ

MOROOKA, Akira

86
教員免許更新講習
子ども学科　師岡　章
　本講習は，平成 19 年 6 月『教育職員免許法』
が改正され，平成 21 年 4 月から教員免許更新制
が実施されたことに伴い，開講したものである。
　ちなみに，教員免許更新制は，「その時々で教
員として必要な資質能力が保持されるよう，定期
的に最新の知識技術の習得を図り，教員が自信と
誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得
ることを目指す」ために導入され，教員免許状の
修了確認期限（有効期間）満了前の 2 年間に 30
時間以上の更新講習の受講を要請している。
　そこで，50 余年にわたり私立短大の先駆けと
なり，幼稚園教員の養成を担ってきた本学。かつ
また，7 年前より 4 年制大学も設立し，幼児期か
ら学童期の発達や学びの連続性を踏まえた教員の
養成を意図し，小学校，及び幼稚園教諭免許状の
統一的なカリキュラムを編成し，養成にあたって
いる本学としても，社会的責務を果たす一環とし
て，一昨年度に引き続き，8/15 から 8/19 の 5 日
間，集中型の更新講習を開講することとした。
　講習内容については，幼稚園教員対象，及び小
学校教員対象を別個に開講し，それぞれ必修講習
12 時間，選択講習 18 時間分の講座を設けた。
　このうち，幼稚園教員対象の選択講習は「子ど
もや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」とし
た。また，小学校教員対象の選択講習については，
受講者の多様なニーズに対応すべく，2 つのコー
スを設定し，Ａコースは ｢活用力を育成する小学
校教育の充実」，Ｂコースは「子どもの理解とそ
れに基づく豊かな学級経営」とした。詳細につい
ては，以下に示した表の通りである。
　こうした講習内容を準備した結果，幼稚園教員
対象講習は必修・選択講習ともに 45 名，小学校教
員対象講習は必修講習71名，選択講習72名（Ａコー
ス 34 名，Ｂコース 38 名）の受講者があり，それ
ぞれ好評のうちに講習を締めくくることが出来た。
　また，受講者全員，修了認定することもできた。
〔小学校教員対象〕
日　付 科　目　名 内　　　　　容 担　当　講　師 時間数
8/15 小 免 必 修 ①
教育政策の動向，及び子どもの変化に関す
る理解
無藤　　隆（白梅学園大学・大学院教授） 6
8/16 小 免 必 修 ②
教職，及び小学校内外での連携協力に関す
る理解
佐藤　正志（白梅学園大学教授） 6
8/17 小免選択Ａ① 言語力の育成と国語科教育 村越　正則（白梅学園大学教授） 6
8/18 小免選択Ａ② 思考力・判断力・表現力を育む算数科教育 星野　征男（白梅学園大学教授） 6
8/19 小免選択Ａ③
思考力・判断力・表現力を育む理科教育 栗原　淳一（白梅学園大学講師） 3
小学校英語活動への対応と今後のあり方 瀧口　　優（白梅学園短期大学教授） 3
8/17 小免選択Ｂ① 学級における特別支援教育 堀江まゆみ（白梅学園大学教授） 6
8/18 小免選択Ｂ② 子どもの関係創りと学級経営 増田　修治（白梅学園大学准教授） 6
8/19 小免選択Ｂ③
現代における子ども理解 髙田　文子（白梅学園大学准教授） 3
子どもの自己効力感を高める学級づくり 栗原　淳一（白梅学園大学講師） 3
〔幼稚園教員対象〕
日　付 科　目　名 内　　　　　容 担　当　講　師 時間数
8/15 幼 免 必 修 ① 教職及び子どもの変化に関する理解 汐見　稔幸（白梅学園大学学長） 6
8/16 幼 免 必 修 ②
教育政策の動向，及び幼稚園内外での連
携協力に関する理解
無藤　　隆（白梅学園大学・大学院教授） 3
髙田　文子（白梅学園大学准教授） 3
8/17 幼 免 選 択 ① 園改善とカリキュラム・マネジメント 師岡　　章（白梅学園短期大学教授） 6
8/18 幼 免 選 択 ② 幼児期の食育 林　　　薫（白梅学園大学准教授） 6
8/19 幼 免 選 択 ③ 幼児期の自己と人間関係の育ち 佐久間路子（白梅学園大学准教授） 6
???
?


Teaching certificate training program update

93
第 17回　白梅保育セミナー
いま，保育に問われていること
震災のあの日から・・・保育の今，そしてこれからを考える
2011 年 12 月 4日
　2011 年 3 月 11 日の地震とそれに伴う原発事
故は，子どもたちの生命を護ることと，日々成長
する子どもたちに生き生きとした遊びを保障する
という保育の基本を危うくするものであった。一
方，前年来すすめられてきた子ども子育て新シス
テムの検討は，大詰めにはいり，保育制度の大転
換が図られようとしている。こうした時期に開催
された第 17 回セミナーには，基本テーマとして
初回以来毎年掲げてきた「いま，保育に問われて
いること」を，改めて，真剣に考えることが求め
られた。
　午前中の全体会では，汐見学長が「新システム
と保育の課題」と題して講演。午後は①「幼保一
体化」構想を考える，②震災・原発問題と保育，
③子ども・親・保育者の育ち合いを考える，の三
分科会に分かれ報告と討論が行われた。今回は討
議時間を従来よりも長くとったが，各分科会とも
熱心な討議が終了ぎりぎりまでつづけられた。講
演と分科会の内容は以下のとおりである。
＜講演＞「新システムと保育の課題」
　　　　汐見稔幸（白梅学園大学短期大学学長）
　2011 年 7 月に，少子化社会対策会議決定とし
て「子ども・子育て新システムに関する中間とり
まとめ」が発表された。講演は，現場で新システ
ムを厳しくチェックする必要があるとし，まず「中
間取りまとめ」の内容に触れられた。まだ確定し
ていないことが多いが，新システムとして決まっ
ているのは第一に，財源の一元化，第二に「こど
も園」の創設，第三に契約方式の導入，であると
いう。このように提案されている新しい枠組みに
ついて，諸外国の状況とも比較しながら解説され
た。
　次に，新システムについての汐見氏の視点が提
起された。すなわち，世界をみると保育・幼児教
育重視に一斉に流れており，日本はその点で大き
な遅れをとっている。今後，持続可能な社会を担
う若者を育てていくためには，乳幼児期の教育が
重要であることが各国で意識されているからであ
り，日本でも何らかの新システムが必要である，
と。本当の意味での新システムをみんなで，これ
からつくって行きましょう，と結ばれた。
（文責　松本園子）
＜第一分科会＞　「幼保一体化」構想を考える
企　　画：近藤幹生
 　（白梅学園短期大学保育科教授）
 源　証香
 　（白梅学園短期大学保育科講師）
話題提供：中山昌樹
 　（認定こども園あかみ幼稚園園長）
 布川順子
 　（世田谷つくしんぼ保育園園長）
　数年来議論されている「幼保一体化」構想であ
るが，保育現場での実情は，「よく理解できない」
といった声が多く聞かれる状況がある。その要因
として，この構想が政策的課題を発端とし，保育
の現場の実態把握，つまり子ども不在のままに議
論されたことが考えられる。そこで，本分科会で
は，「幼保一体化」構想の問題を整理し，子ども
たちを中心とした保育現場の立場から，「幼保一
体化」構想について議論したいと考え，企画・実
施した。
　分科会の前半は，中山昌樹氏，布川順子氏から
???
?
94
話題提供をいただいた。中山氏からは，幼稚園か
ら幼稚園型認定こども園，さらに幼保連携型認定
こども園へと移行してきた実践を基に，総合施設
としての機能を充実させるための試みが紹介され
た。布川氏からは，保育所での保育・子育て支援
の実践や，保育所の子どもたち・保護者の実情を
基に，親子を支える地域に根差した保育所の在り
方について話題提供いただいた。フロアーの参加
者との質疑応答では，質の高い乳幼児保育を追求
していくための園運営の在り方，保護者や地域と
のつながりのつくり方，子どもの幸せを考えてい
くことの必要性などについて，意見交換がなされ
た。
　分科会の後半は，一グループ８名程度ずつにわ
かれてグループ討議を行った。どのグループでも
活発な討議が行われ，分科会終了後の参加者から
のアンケートにも，「様々な立場からの意見を聞
く機会が得られ，大変充実したものとなった」
「今後もこのテーマによるグループ討議を行いた
い」など，参加者自身の問題として討議ができた
ことなどに対する肯定的なコメントが多く寄せら
れた。
　本分科会の企画にあたっては当初，現段階での
「幼保一体化」構想を整理し議論するだけでな
く，具体策から制度設計に反映させていく道筋に
ついても，分科会の中で取り上げたいとの考えが
あったが，限られた時間の中でそこまで至らな
かった。「幼保一体化」構想については，参加者
の立場によっても問題とする視点が多様である。
今後，今回と同様の機会をもつ場合の課題とし
て，議論の論点の立て方や，話題提供とグループ
ディスカッションの時間配分などの工夫が必要で
あろう。引き続き，幼稚園・保育所の枠を越えて，
「子どもの最善の利益」を追求する視点から議論
することが，保育にかかわる大人たちの使命であ
ると感じる。
（文責　源　証香）
＜第二分科会＞　震災・原発問題と保育
企　　画：長谷川俊雄
 　（白梅学園大学子ども学科教授）
 松永静子
 　（白梅学園大学子ども学科准教授）
話題提供：斉藤美智子
 　（福島市・さくら保育園園長）
 後藤誓子
 　（東松島市・野蒜保育所所長）
　2011 年 3 月 11 日。東日本大震災と津波が襲っ
た。多くの生命と暮らしを奪った瞬間に子どもの
命を必死に守り続けた保育士たち。壮絶で過酷な
状況のなかで，保育士としての仕事の原点である
「子どもの生命を守る」活動をお話しいただいた
後藤誓子先生（東松島市野蒜保育所所長）。震災
後に起きた福島原子力発電所の爆発にともなう広
範囲にわたる放射能汚染。目に見えない放射能を
相手に「子どもの安全の確保」という一つのテー
マに継続して取り組まれている保育活動をお話し
いただいた齋藤美智子先生（福島市・さくら保育
園園長）。お二人の 9 ケ月間の保育士としての稀
有なご経験が静かに語られる真実の声。息をひそ
めて，お二人の言葉をすべて受けとめようとする
参加者の姿勢。話し手と聞き手が思いを重ねるよ
うに，ひとりひとりが言葉を噛みしめ反芻しなが
ら分科会は進行していった。
　分科会は，お二人のご経験を真摯に受けとめよ
うとする共感の力に後押しされて，会場が一体に
なって震災・原発の被害をリアルに感じた時間に
なった。しかし，すでに終わったことではなく，
今も続いているという事実に直面することによっ
て，保育所や保育士に対する根源的な「問い」が
生み出された。その「問い」は，“保育とは何か”
“保育にとって一番大切なことは何か”“保育士
の本質的な活動とは何か”というものである。
　参加者のみなさんに共通する声を紹介させてい
ただく。「生死の背中合わせの中で子どもたちを
どう守るのか，保育者が子どもの命を守る責任感
を深く学ぶことができました。」「問題にひとつひ
とつ向き合い，話し合いを重ねることが，子ども
???
?
95
たちの未来を拓くことにつながっていることをあ
らためて確認することができました。」「震災や原
発の問題という危機的状況の下での対応だけでは
なく，日常の保育活動で大切にすべきことにつな
がっていることを教えていただきました。」多く
の参加者のみなさんがご自分の深いところで何か
に気づきを持たれたという声がアンケートに寄せ
られている。次回の白梅保育セミナーも引き続
き，お二人のその後の歩みをお聞かせいただきた
いというリクエストが多くあった。
　重く過酷なご経験の語りが生み出す静謐な空気
感，そのなかでお二人の優しい声を媒介にして，
本質的なことに気づかせていただいた経験，被災
時と被災後の活動をとおした専門職としての姿勢
から大きな勇気を頂戴する経験になった。後藤先
生，齋藤先生，そして参加者のみなさま，ありが
とうございました。
（文責　長谷川俊雄）
＜第三分科会＞　子ども・親・保育者の育ち合い
を考える
企　　画：小松　歩
 　（白梅学園短期大学保育科准教授）
　　　　　福丸由佳
 　（白梅学園大学発達臨床学科教授）
話題提供：塩崎典子
 　（東村山市・花さき保育園）
　第 3 分科会では，特に地域のつながりを意識し
た支え合い・育ち合いについて，花さき保育園保
育士の塩崎先生に「保護者のニーズへの対応や近
隣住民との共存」というタイトルでお話をいただ
いた。塩崎先生は，地域の子育て支援を保育園の
職員の力だけで完結させず，関連機関との連携を
通して築き上げていくこと，それぞれの立場や専
門性，持ち味を活かしあいつつ作り上げていくこ
とをモットーに，2008 年から「こじか村を建設
され，実践を続けていらっしゃる。そのプロセス
について詳しく伺う中で，地域の親子支援だけで
はなく，親子を支援しくれる人たちを巻き込むこ
とで，より活性化された支援作りを目指してきた
塩崎先生の姿勢と思いが，強く伝わってきた。
　特に，市の保健師さんとの関係作りのお話は，
とても印象的であった。まず 1 歳半検診の際に，
ボランティアでお手伝いを自らかって出て，少
しずつ保育士も頼りになることを知ってもらうこ
とから始められたとのこと。そして徐々に関係を
築く中で，最終的には保健師さんと同行して家庭
訪問を行い，親御さんの話を聞いたり相談に乗る
といった取り組みにまで広げていかれたそうであ
る。異なった専門性を活かしながら，信頼関係を
大切に，ご自身の役割やできることを少しずつ広
げていかれた地道な実践の体験談からは，本当に
多くの学びをいただいた。
　後半はグループに分かれて，現場で起きている
ことや課題，それに対して行っているそれぞれの
工夫などについても話し合う時間を持った。参加
者は，現役の保育者が最も多かったが，これから
保育者として現場で子どもとかかわりたいと考え
ている方や，地域で子どもたちとかかわっている
方々もいらっしゃり，それぞれの立場からの体験
を共有した。具体的な話に踏み込みにくかったグ
ループもあったが，全体を通した参加者の方々の
感想からは，「現場は問題山積みなことは周知の
事実です。それを乗り越える道筋が少し照らされ
た気がします」「自分から一歩踏み出してゆくこ
と，子ども・保護者地域連携の大切さを改めて認
識しました」「自分の園はどうか…と見直すきっ
かけになりました。（発表者の）人柄の良さもと
ても出ています。グループワークも色々な人との
話し合いが十分できたように思います」など，手
ごたえのあるメッセージを頂いた。
　課題，そして求められる役割や対応も多様化す
る中で，私たち専門家どうしのつながり，支え合
いも益々大切になっていることを感じた一日で
あった。発表下さいました塩崎先生，そしてご参
加くださいました皆様，本当にありがとうござい
ました。
（文責　福丸由佳）
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Seminar on Early Childhood Education and Care(XVII)

金子, 尚弘

カネコ, ナオヒロ

KANEKO, Naohiro

倉澤, 寿之

クラサワ, トシユキ

KURASAWA, Toshiyuki

多喜乃, 亮介

タキノ, リョウスケ

TAKINO, Ryosuke

96
第３回白梅発達臨床セミナー
くらしの中の心理学
　講師：金子　尚弘・倉澤　壽之・多喜乃　亮介
　今回の発達臨床セミナーでは，私たちの暮らし
の中に心理学はどのように関わっているのかを理
解することを目的として，「人の行動を変えるに
は？」「血液型は人の行動と関係あるのか？」「心
は身体にどのような影響を与えているのか」など
について「心理学」の視点からくらしの中の疑問
について考えた。講師の先生には， 応用分析，社
会心理学，生理心理学といった各々の専門分野に
おける心理学の知見を踏まえお話頂いた。日常に
おける私たちの行動，そして「常識」を心理学の
立場から改めて考えることができ興味深い内容と
なった。参加者は非常に熱心に聴いており，質問
も活発に出された。またアンケートの結果からも
非常に好評であった様子がうかがえた。参加者は
のべ 128 人であった。開催場所が，国分寺 L ホー
ルで行ったため，交通の便がよく遠方からも参加
頂くことができた。
（小保方　晶子）
＝プログラム＝
金子　尚弘　白梅学園大学子ども学部子ども学科教授
　「うまいほめ方，叱り方―応用行動分析の立場から」
　　　1 月 9 日（月）14：00 ～ 16：00
倉澤　壽之　白梅学園大学子ども学部子ども学科教授
　「常識を疑う心理学」
　　　1 月 29 日（日）14：00 ～ 16：00
多喜乃　亮介　白梅学園大学子ども学部発達臨床学科教授
　「こころとからだ―脳から考える」
　　　3 月 20 日（火）14：00 ～ 16：00
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Shiraume Seminar on development clinical(III)

佐久間, 路子

サクマ, ミチコ

SAKUMA, Michiko

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縦断的インタビュー調査による児童期の自己概念の発達 : 個人内の変化に着目して

117
とができるのかを実践的に探求してきた。（代表：
金子）
次年度に向けて
　2011 年度から 2013 年度までの 3 年間が本研
究の期間であり，2012 年 4 月から 2 年目にはい
る。次年度は上記 5 つの研究分野のそれぞれにつ
いて研究の結果を明らかにしつつ，最終年度での
提言に向けて議論をすすめる。
　東日本大震災において地域のつながり，すなわ
ち地域のネットワークが如何に重要であるかク
ローズアップされたが，日本においてはこの地域
ネットワークが，個々の努力にもかかわらずます
ます弱くなっていることが指摘されている。とり
わけ都市部では行政等の様々な取り組みがあるに
もかかわらず，自治会（町内会）の組織の弱体化
をはじめとして改善されない状況が続いている。
　本研究においては実践的な課題を示しつつ，大
学が市民や行政と協力してどのようなネットワー
クづくりが可能かその手がかりにつなげたい。
< 研究メンバー >
子ども学部：山路憲夫・金子尚弘・小林美由紀・
佐久間路子・多喜乃亮介・佐々加代
子・草野篤子・森山千賀子・関谷栄
子・西方規恵・長谷川俊雄・杉本豊
和・牧野晶哲・土川洋子・林薫・成
田弘子
保　育　科：小松歩・中山正雄・瀧口優
嘱託研究員：井上恵子・奈良勝行・吉村季織・瀧
口眞央・中野圭子
スウェーデンの医療・介護制度改革
家族・地域支援学科　山路　憲夫
（1）研究目的
　日本は世界に先駆けて，人類が経験したことが
ない超高齢社会に突入した。住み慣れた地域で，
在宅で 24 時間，安心して住み続ける地域包括ケ
アをどう築くのか。スウェーデンやデンマーク
は，病院や特別養護老人ホームといった施設では
なく，自宅で，あるいは住み慣れた地域の高齢者
住宅で安心して暮らせるケアをいち早く実現して
きた。北欧をモデルとした「強い社会保障」を掲
げた菅直人・前首相は退任したが，日本にとって
スウェーデンをはじめとする北欧の社会保障から
学ぶべきものはまだまだあるのではないか。
　スウェーデンの医療・介護制度についての調
査・研究は数多くあるが，高齢化の加速で対応が
迫られる日本の医療・介護制度改革にとって，喫
緊かつ重要な課題である医療費抑制，民間の医療
サービスの導入，医療と介護の連携といったス
ウェーデンの最近の動向についての調査・研究は
少ない。
　少子高齢社会が加速する日本にとって，社会保
障制度改革の柱の一つは在宅を柱とした地域包括
ケアの構築である。そのためには「かかりつけ
医」を中心とした医療・介護・福祉のネットワー
クづくりである。ヨーロッパの中では「かかりつ
け医」をさらに徹底した形の「家庭医」をイギリ
ス，デンマークとともに導入したのはスウェーデ
ンであり，世界でも家庭医を中心とした在宅中心
の地域ケアを実現させたのはスウェーデンを含め
た北欧である。その中でもスウェーデンは日本と
ほぼ同じような高齢化が進んでいるにもかかわら
ず，医療費の徹底した抑制に成功した。一方で医
療の分野に民間サービスを導入するなど新たな改
革を進めつつあるが，急性期医療のアクセスが悪
いなどの不満も強まり，医療と介護の連携の不備
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118
も明らかになりつつある。国情や伝統，価値観の
違い，負担の違いはあるものの，スウェーデンの
制度改革の現状と課題，「家庭医」の役割，終末
期医療の在り方等を明らかにすることは，今後，
加速する日本の制度改革にとって，さまざまな形
で重要な課題であり，介護保険改正の最大の柱と
して 2012 年度から本格的にスタートすることと
なった地域包括ケア体制の構築という実践的な課
題の解決に資するものと考えられる。
　エーデル改革以降のスウェーデンの改革を振り
返った上で，最近の医療・介護制度改革について，
日本のスウェーデン大使館社会保障担当参事官経
験者，スウェーデンの政策担当者，政治家から直
接ヒアリングをし，さらに現地調査により，次の
点を明らかにしたい。
1. スウェーデンにおける診療所・家庭医の役割と
「初期医療の住民選択制」
2. 民間参入を認めたことの長所と短所
3. 待ち時間解消のための「ケア保証」
4. 膨張する医療費の効率化
5.「エーデル改革」で高齢者ケアはコミューンの
担当にされたが，在宅の高齢者にとっての医療
と介護の連携
6. 自宅で看取る体制
（2）研究成果の報告
　筆者は 2010 年 3 月にデンマークネストヴェズ
市での高齢者ケア調査に訪れ，それに引き続き，
2011 年 8 月末，スウェーデンを訪問，ストック
ホルム市で主に医療，エスロブ市で主に介護につ
いて，1 週間にわたり高齢者ケアの現場を調査し
た。
　以下はその調査の概要である。なお今回の調査
にあたっては，渡邉芳樹・スウェーデン大使をは
じめとした日本のスウェーデン大使館の方々，エ
スロブ市での高齢者ケアを丹念にフォローし，ま
とめた藤原瑠美さん（「ニルスの国の高齢者ケア」
の著者），そしてストックホルム県議会のダグ・
ラ―ソン，ビルギッド両議員に多大な協力を得
た。心からお礼を申し上げたい。
Ⅰ　医療の“スリム”化――医師 1 人で平均
1600 人担当
　スウェーデン（総人口 920 万人）の医療は公
費で，医療機関も原則公営である。21 のランス
ティング（県）が医療行政を担い，県予算の約 9
割は医療関係費だ。一方，290 のコミューン（市）
は介護を含む福祉を一手に担う。
　医療機関の役割分担は明確で，初期診療の地区
診療所（約 1140），地域病院（約 60），高度医療
の広域医療圏病院（8）が整然と配置されている。
　住民は地区診療所の医師を選び登録・受診す
る。必要な際は専門医や病院を紹介され治療・入
院する。
　ストックホルム（約 200 万人）では地区診療
所の医師 1 人が 1600 人前後を担当するが，受診
回数は極めて少ない（OECD データ 2010 で日本
の年間 13.4 回に比べ 2.8 回）。
　報酬は登録住民数に応じ 6 ～ 64 歳で年間 623
クローナ（最近の為替レート 13 円で約 8100 円，
65 歳以上 1595 クローナ，5 歳未満 741 クロー
ナ），これに医師の往診（1 回 500 クローナ），看
護師の訪問（同 50 クローナ）等が加算される。
県議会や医師に聞くと，地区診療所医師の年収は
一千万円程度で意外に低い（経験ある医師で 6 ～
7 万クローネ）。
　最南部のスコーネ県エスロブ市（約 3 万人）で，
公営の「トーベルド地区診療所」を訪ねた。
　平屋の簡素な建物だが，職員数は約 50 人，う
ち医師 8 人，研修医 3 人，OT，PT，心理士らも
常駐し，日本なら小さな病院の規模。ただし，レ
ントゲンも超音波エコーもない。
　約 1.1 万人の住民が登録，休日も受付け，訪問
診療や訪問看護も業務，1 日の外来は平均 75 ～
80 人，夜間は地域病院にまかせる。
　所長のハーマンソン医師は「私を選ぶ住民は約
2000 人。医師ごとに平均化が難しい。登録人員
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119
と受診者数で診療所の予算額が決まり，個々の医
師への配分ではない」。驚いたのは眼科，耳鼻咽
喉科の検査や処置，妊産婦検診も「総合医」とし
てこなすことである。
　日本が課題とする「総合医」の育成は医学部教
育から根本的に見直すほかないのだろう。
　スウェーデン医療の長所は負担の軽いこと，短
所は待機期間の長いことである。
　自己負担は年齢を問わず年間上限 900 クロー
ナ。25% の付加価値税に代表される高負担のお
国柄だが，入院でも最高 1 万円余で済む安心感は
大きい。
　逆に，子どもが発熱して地区診療所に電話して
も「明後日来てください」などと言われる。
　選択の自由という民間参入
　2010 年から「患者の地位強化法」で①地区診
療所は 7 日以内の受診②必要な際は 3 ヶ月以内
に専門医の診察③同じく 3 ヶ月以内の手術が定め
られた。これでも我々には耐えられそうにない。
　現在の中道右派政権は，長期待機の解消，医療
費効率化へ初期診療の改善や民間参入を進める。
ストックホルムではいち早く住民が自由に医師を
選べる制度を導入した。地区診療所のほぼ半数は
民間経営に変わり，地域病院も全国で初めて 1 カ
所が民営化された。
　その民営化第 1 号の「聖ヨーラン病院」は欧
州の病院チェーンで約 1000 人のスタッフを抱え
る。トヨタのカンバン方式を基にする「リーン生
産方式」を採用し，医師，看護師，PT，OT らはチー
ムで動く。白板に担当表，ボードに付箋が貼られ，
空きベッド，回診，手術等の情報が一目で分かる。
　民営化されても診療報酬は公営と同じ。同病院
幹部は「創意工夫，早期決定，明確な目標設定，
目的意識の共有化」とメリットを挙げたが，「儲
かるのか ?」との問いには「将来的には」と微苦
笑した。
　病床数は人口千人当り 2.9 床（日本 13.8 床），
入院平均 3.8 日（一般病床 18.5 日），医療費の
GDP 比 9.1%。（8.1%）。スウェーデンは贅肉を削
ぎ落とす医療を目指す。「退院可能」であるのに
ナーシングホーム，グループホーム，ケアハウス
等（「特別な住居」と位置付け）の受け入れ先が
ない場合は福祉担当の市が県へ入院費を払う。こ
の仕掛けに象徴されるように「医療」より「介護」
で高齢化を乗り切ろうとしている。
Ⅱ　手厚い在宅介護
　エスロブ市は特別なコミューンではない。ス
ウェーデン南端のスコーネ県の一角にあり，横浜
市とほぼ同じくらいの面積に人口約 3 万人が住
む。市制 100 年を迎えた古い静かな街である。
自動車のボルボの工場や砂糖工場もあるが，農業
も盛ん。デンマークのコペンハーゲンとは電車で
1 時間という近い距離にあり，近年はベッドタウ
ンとしても人口が増えつつある。
　高齢化が進み，18% を超えた。スウェーデン
の中ではやや高い高齢化率である。「子どもの教
育と高齢者ケアにとくに力を入れています」と私
たちを市庁舎で迎えてくれたシシリア・リンド市
長は強調した。
　最初に訪れた「トロール・ガーデン」は 70 部
屋を持つ，認知症の高齢者が住むグループホーム
だった。
　スウェーデンの場合，高齢者施設の老人ホー
ム，ナーシングホーム，サービスハウス，グルー
プホームはすべて「特別な住宅」と呼ぶ。1992
年のエーデル改革により，介護はコミューン（市
町村），医療はランスティング（都道府県）との
役割分担が明確にされた。その際，住居はさらに，
24 時間介護を受けられる介護住宅（グループホー
ムや身体に障害を持つ高齢者専用）と，ある程度
自立可能なサービスハウスとに分けられるように
なった。
　夫婦でも住めるが，一人部屋で約 50㎡ある。
一人だとゆったりとした十分な広さ。
　入居の際，過去の生活，希望を本人，身内から
聞き，個人に合わせたケア。食事もある程度好み
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120
を尊重する。朝食は午前 10 時までとればいい。
ビンゴ，音楽，散歩などで余暇を過ごす。音楽
や介助犬によるセラピー療法も取り入れられてい
る。
　自宅で暮らす認知症高齢者へのケアもきめ細か
い。
　「トロール・ガーデン」に隣接する「エール　ガー
ディンズ　ディ・ケアセンター」（施設長エヴァ・
ブリッド = 認知症専門看護師）は，ディ・ケアに
訪れる高齢者のケアだけでなく①隣接する高齢者
住宅に住む認知症高齢者のケア②エスロブ市の診
療所と連携して認知症の専門的ケア（来れない場
合は，認知症患者宅も訪問看護で対応）にも取り
組む。
　ドライブしたり，車の掃除を手伝ったりしてコ
ミュニケーションを図る。最初は信用してもら
う。引きこもり認知症はどのくらいいるのか。普
段から医療機関と連携し，情報をとっている。看
護師は薬の処方は出せないが，医師にアドバイス
できる。薬は家族や介助者が届ける。運動したり，
図書室で過ごす。認知症の残存能力を活用するた
め，食器の後片付け，ごみを捨てるといったこと
を共にやる。1 日に 9 人を受け入れ。25 人が利
用者登録。それでは足りないためにエスロブ市で
もう一か所建てる計画だ。
　一人に罹りっきりになるわけではないが，一人
の認知症高齢者にコンタクト・パーソン（何かあっ
た場合，専門でその人に対応する介助者）を決め
ている。
　健康状態を知るために，患者に会って必要な介
護をし，予防，健康な生活を送れるように支援す
る地区看護師も重要な役割を果たす。
　12人の地区看護師が430人の患者を受け持つ。
　そうした地区看護師が中心となり，急性期の病
院から退院後の高齢者へのきめ細かいリハビリ，
終末期の緩和ケアにも力を入れている。さらに在
宅，「特別な住宅」の高齢者にも全員「緊急通報
ベル」を持たせ，24 時間常時ケアできる体制を
しっかりと構築している。
　スウェーデンはコミューンの役割が大きい。と
りわけ，スウェーデンの高齢者ケアのあり方を変
えた 1992 年のエーデル改革により，よりその役
割は大きくなった。介護はコミューン（市町村），
医療はランスティング（都道府県）に分けられた，
というだけでなく，それまであった高齢者施設の
老人ホーム，ナーシングホーム，サービスハウス，
グループホームはすべて「特別な住宅」という形
でまとめられた。すべてひとまとめにというわけ
ではなく，ずっと住み続ける住居とショートステ
イに分けられ，住居はさらに，24 時間介護を受
けられる介護住宅（グループホームや身体に障害
を持つ高齢者専用）と，ある程度自立可能なサー
ビスハウスとに分けられるようになった。
　もちろん，自宅で住み続けることを希望する高
齢者は，それが可能な介護と医療のケアが受けら
れる。その一方で「特別な住居」でも，老人ホー
ムのような一律平等のケアを受ける「施設」では
なく，それまでの自宅での生活を継続できる「生
活の場」となっている。
　日本でようやく 24 時間安心して暮らせる「地
域包括ケア体制」を 2012 年度から各市町村で本
格的にスタートさせようとしているが，スウェー
デンは，その実践をいち早く実現させている。そ
んな印象をエスロブ市の高齢者ケアの現場を見て
感じた。
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スウェーデンの医療・介護制度改革

S(会告など)departmental bulletin pape

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編集後記

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

第 5号2012-February
特集  東日本大震災被災地の子どもたちをどう支援するか
第
5号


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