Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

S(会告など)departmental bulletin pape

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白梅学園大学　教育・福祉研究センター規程
（目的）
第 1 条　本センターは，本学の建学の精神に基づき社会の発展と福祉に頁献するため，本学の教員および学
外協力者により，特色ある共同研究および個人研究を推進し，その成果を社会に示すとともに，地域・市
民の福祉と生涯学習に資する事業をおこなうことを目的とする。
（名称）
第 2 条　本センターを，白梅学園大学教育・福祉研究センター（以下，研究センター）と称する。
（機構）
第 3 条　研究センターは主として以下の四部門にわたり，各種の活動を行う。
　　⑴　研究部門
　　　　①　個人研究，共同研究等，研究活動全般の推進
　　　　②　研究所を中心とした特定の課題研究の推進
　　⑵　研究助成関連部門
　　　　①　各種研究助成に関する情報の収集・発信，募集および助成の推進
　　⑶　地域との連携に関わる教育・研究的事業部門
　　　　①　子育て支援，生涯学習および教育・福祉相談等の地域サービスの推進
　　　　②　教育・福祉にかかわる地域連携事業の推進 
　　　　③　各種セミナー及び講演会等の開催
　　⑷　研究・活動成果の公刊に関わる事業部門
　　　　①　研究・事業活動の成果の公刊
　　　　②　『研究年報』等，定期刊行物の発行
（組織）
第 4 条  研究センターの組織は次の通りとする。
　　⑴　センター長　1 名
　　⑵　運営委員（学内・外　各 4 名）
　　⑶　研究員・客員研究員・嘱託研究員
　　⑷　研究・教育顧問
　　⑸　実践教育指導員   
　　⑹　事務担当職員
　₂　センターに研究所を置く。
　　⑴　研究所は，研究部門の中核として研究活動を推進する。
　　⑵　研究所に関して必要な事項は別に定める。
第 5 条　センター長はセンターの管理・運営を統轄する。
　₂　センター長は学長が任命する。
　₃　センター長の任期は 2 年とする。ただし，再任を妨げない。
　₄　センター長は任期終了後 4 年間は学内運営委員に選出しないものとする。
第 6 条　白梅学園大学および白梅学園短期大学の専任教員は研究員となることができる。
　₂　研究員は研究センターの調査・研究等の活動に従事し，その成果を研究センターの『研究年報』等に
巻末資料
173
発表する。
第 7 条　運営委員はセンター長のもとに事業の運営にあたる。
　₂　学内運営委員は研究員のなかから互選する。
　₃　学内運営委員の任期は 2 年とする。
　₄　学内運営委員の再任は 2 期を限度とし，また，その任期終了後 4 年間は選出しないものとする。
　₅　学内運営委員の任期の 2 分の 1 の期間毎に，学内運営委員の半数を選出する。
　₆　学外運営委員はセンター長が研究員会議の議を経て委嘱する。
第 8 条　客員研究員は，他の教育・研究機関等に属する研究従事者につき，センター長が委嘱する。
　₂　嘱託研究員は，研究センターにおいて研究員と共同研究を行う者につき，センター長が委嘱する。
　₃　客員研究員および嘱託研究員に関して必要な事項は別に定める。
第 9 条　研究・教育顧問および実践教育指導員は，本学の教育，研究および研究センターの行う事業に協力
する者につき，センター長が委嘱する。
　₂　研究・教育顧問および実践教育指導員に関して必要な事項は別に定める。
（研究員会議）
第10条　研究センターに研究員会議を設け，年2回以上これを開催する。
　₂　研究員会議はセンター長および研究員をもって構成する。
　₃　研究員会議は研究センターの事業計画と予算・決算，研究助成および成果の公開等について審議する。
　₄　研究員会議はセンター長が招集し，議長を務める。
（運営委員会）
第11条　センターに運営委員会をおく。
　₂　運営委員会はセンター長，および運営委員をもって構成する。
　₃　運営委員会は，センターの運営と活動の推進にあたる。
（編集委員会）
第12条　運営委員会は学内運営委員の中から，編集委員会の編集委員長を互選する。
　₂　編集委員会は『研究年報』等の編集を行う。
　₃　編集委員会の運営については別に定める。
（事業報告）
第13条　センター長は，毎年1回以上，事業の内容および成果を公開しなければならない。
　₂　センター長は，毎年 1 回，センターの事業内容及び経費について，教授会に報告しなければならない。
附　則
この規程は 2005 年（平成17年）₄月₁日より施行する （2005 年₆月₉日　研究員会議承認）
2006 年（平成18年）10月₁日付　改訂 （2006 年10月19日　研究員会議承認）
2008 年（平成20年）₄月₁日付　改訂 （2008 年₃月₄日　研究員会議承認）
2010 年（平成22年）₃月11日付　改訂 （2010 年₃月11日　研究員会議承認）
巻末資料


Japanese

白梅学園大学教育・福祉研究センター規程

177
「研究年報」編集委員
委 員 長　平　賀　明　彦（日本近現代史）
委 　 員　多喜乃　亮　介（心理学）
委 　 員　市　川　奈緒子（発達臨床）
委 　 員　森　山　千賀子（介護福祉学・地域ケア）
委 　 員　佐久間　路　子（発達心理学）
　『研究年報』第１８号をお届けします。お忙しい中，多くの皆様からご投稿いた
だき感謝申し上げます。また，編集委員会，事務局の皆様にもご協力いただき，あ
りがとうございました。
　前号については刊行が遅れ皆様にご迷惑をかけましたので，今号では同様のこと
を繰り返さぬ様心がけ，査読及び審査に当たって下さった編集委員の先生方，編集
作業を担って下さった事務局の皆さんが鋭意ご努力下さった結果，それでも幾分予
定より遅くなってしまいましたが，何とか年度の前期中に発刊することができまし
た。
　そのように本誌の編集を進める傍ら，次号に向けて誌面の刷新をめざし，検討を
進めてきました。前号から取り入れた「研究報告」の領域を今後どうして行くか，
その「報告」も含め，論文，研究ノートなどの枚数設定をどのように整え，また規
程化して行くか，あるいは「小特集」の取扱や「学会展望」といった新たなジャン
ル立ては可能かといったことについても編集会議で取り上げ，議論を重ねていま
す。まだ十分練り上がっていませんが，一応のまとまりが出来たところで研究員会
議に提案させていただきます。宜しくご検討いただければと思います。
 （平賀明彦）
編集後記
巻末資料


編集後記

平賀　, 明彦

ヒラガ, アキヒコ

HIRAGA, Akihiko

The Appearance of Pacifist Thought Seen in“Hikou”and“Ken-ai” : Finding the Roots of Pacifism

師岡, 章

モロオカ, アキラ

MOROOKA, Akira

84
第 4 回　教員免許更新講習
子ども学科　師岡　章
　本講習は，平成 19 年 6 月『教育職員免許法』
が改正され，平成 21 年 4 月から教員免許更新制
が実施されたことに伴い，開講したものである。
　ちなみに，教員免許更新制は，「その時々で教
員として必要な資質能力が保持されるよう，定期
的に最新の知識技術の習得を図り，教員が自信と
誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得
ることを目指す」ために導入され，教員免許状の
修了確認期限（有効期間）満了前の 2 年間に 30
時間以上の更新講習の受講を要請している。
　そこで，50 余年にわたり私立短大の先駆けと
なり，幼稚園教員の養成を担ってきた本学。かつ
また，7 年前より 4 年制大学も設立し，幼児期か
ら学童期の発達や学びの連続性を踏まえた教員の
養成を意図し，小学校，及び幼稚園教諭免許状の
統一的なカリキュラムを編成し，養成にあたって
いる本学としても，社会的責務を果たす一環とし
て，昨年度に引き続き，8/20 から 8/24 の 5 日間
集中型の更新講習を開講することとした。
　講習内容については，幼稚園教員対象，及び小
学校教員対象を別個に開講し，それぞれ必修講習
12 時間，選択講習 18 時間分の講座を設けた。
　このうち，幼稚園教員対象の選択講習は「子ど
もや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」とし
た。また，小学校教員対象の選択講習については，
受講者の多様なニーズに対応すべく，２つのコー
スを設定し，Ａコースは ｢活用力を育成する小学
校教育の充実」，Ｂコースは「子どもの理解とそ
れに基づく豊かな学級経営」とした。詳細につい
ては，以下に示した表の通りである。こうした講
習内容を準備した結果，幼稚園教員対象講習は必
修・選択講習ともに 44 名，小学校教員対象講習
は必修講習75名，選択講習74名（Ａコース36名，
Ｂコース 38 名）の受講者があり，それぞれ好評
のうちに講習を締めくくることが出来た。また，
受講者全員，修了認定することもできた。
〔小学校教員対象〕
日　付 科　目　名 内　　　　　容 担　当　講　師 時間数
8/20 小 免 必 修 ① 教育政策の動向， 及び子どもの変化に関する理解 無藤　　隆（白梅学園大学・大学院教授） 6
8/21 小 免 必 修 ② 教職，及び小学校内外での連携協力に関する理解 佐藤　正志（白梅学園大学教授） 6
8/22 小免選択Ａ①
小学校英語活動への対応と今後のあり方 瀧口　　優（白梅学園短期大学教授） 3
言語力の育成と国語科教育 増田　修治（白梅学園大学准教授） 3
8/23 小免選択Ａ②
思考力・判断力・表現力を育む社会科の学習 佐藤　正志（白梅学園大学教授） 3
子どもの思考力を広げる算数の指導 成田　弘子（白梅学園大学教授）） 3
8/24 小免選択 A ③ 思考力・判断力・表現力を育む理科教育 栗原　淳一（白梅学園大学講師） 6
8/22 小免選択Ｂ① 学級における特別支援教育 堀江まゆみ（白梅学園大学教授） 6
8/23 小免選択Ｂ② 子どもの関係創りと学級経営 増田　修治（白梅学園大学准教授） 6
8/24 小免選択Ｂ③
子どもの変化と時代的な背景をもとに考
え、現代の子ども理解のあり方を考える
髙田　文子（白梅学園大学教授） 3
子どもとのよりよい関係を築くためのコ
ミュニケーションスキル
成田　弘子（白梅学園大学教授） 3
〔幼稚園教員対象〕
日　付 科　目　名 内　　　　　容 担　当　講　師 時間数
8/20 幼 免 必 修 ②
教育政策の動向，及び幼稚園内外での連
携協力に関する理解
無藤　　隆（白梅学園大学・大学院教授） 3
髙田　文子（白梅学園大学教授） 3
8/21 幼 免 必 修 ① 教職及び子どもの変化に関する理解 汐見　稔幸（白梅学園大学学長） 6
8/22 幼 免 選 択 ① 園改善とカリキュラム・マネジメント 佐久間路子（白梅学園大学准教授） 6
8/23 幼 免 選 択 ② 幼児期の食育 林　　　薫（白梅学園大学准教授） 6
8/24 幼 免 選 択 ③ 幼児期の自己と人間関係の育ち 師岡　　章（白梅学園大学教授） 6
報
　　
告


Certificate renewal course（Ⅳ）

森山, 千賀子

モリヤマ, チカコ

MORIYAMA, Chikako

李, 美蘭

135
日本と韓国の高齢者福祉の比較研究
－高齢者の日常生活に関する意識調査分析から－
森山　千賀子・李　美蘭
1　目的
　本研究の目的は，日本と韓国（以下，日韓）に
おける高齢者の日常生活に関する意識調査の結果
を分析・整理することを通して，日韓の超高齢社
会に求められる高齢期対策のありようの一端を明
らかにすることである。
　本研究では，共同研究者が韓国で行った意識調
査の調査票を日本語に翻訳し，その調査票を用い
て国内でもアンケート調査を実施した。2012 年
度は，単純集計による比較分析を行ったので，そ
の結果について報告する。
２　方法
　韓国内の調査は，2011 年１月～３月の期間に
釜山地域で行われ，調査票の設問形式は，５肢択
一方式である。対象は，アンケートを読んで聞
いて答えることができる 65 歳以上の高齢者であ
る。方法は，研究目的を理解し訓練を受けた調査
員による一対一の面接方式のアンケート調査であ
る。配布数 700 枚，有効回答数は 603 枚，男性
234 名（38.8%），女性 369 名（61.20%）。であった。
　国内の調査は，2012 年２月～３月の期間に行
い，対象は，A 市高齢者クラブ連合会，B 社会福
祉法人のボランティアグループ，C 高齢者生協に
所属し，ご自身でアンケートに回答できる 65 歳
以上の高齢者である。方法は，A 市高齢者クラブ
連合会においては，会長会の場で加入している
33 団体に 10 部ずつのアンケート用紙と返信用封
筒を配布し，主旨説明を行った。さらに各会の会
長が会員に説明し，協力者各自に投函して頂く方
法を用いた。他の２か所は，法人職員に協力依頼
を求め，その上で協力者への主旨説明を行い，施
設内に回収箱を設け調査票を回収する方法を用い
た。配布数は，A 市高齢者クラブ連合会：330 枚，
他の２か所：40 枚ずつ，計 410 枚であり，回収
数 275 のうち有効回答数は 267 枚（65.1%），男
性 91 名（34.00%），女性 176 名（66.00％），不
明 1 名であった。
　主な調査項目は，1) 日常生活活動の程度，2)
現在の精神状態，3) 社会的関係・社会活動，4)
家族との関係，5) 今，感じているあなた自身に
ついて，6) 一般事項（回答者の属性）である。
　なお，本研究では年齢区分として 65-74 歳を
前期，75-84 歳を後期，85 歳以上と表記する。
３　倫理的配慮
　国内でのアンケート調査は無記名で行い，糊付
き封筒に入れ封緘し郵送する，あるいは回収箱で
回収する方法を用い，個人が特定されないように
配慮した。また，アンケート結果は，すべてコン
ピューターによる統計処理を行った。
４　結果
１）日常生活活動の程度について
　食事の準備や洗濯などの日常生活活動は，日韓
とも加齢とともに「補助が必要」という回答が多
くなるが，75 歳以上では，韓国のほうがその傾
向が高かった。
２）現在の精神状態について
　現在の精神状態では，「別に理由なくよく怒る」
の設問では，日本は「そうでない」が 8 割以上で
あるが，韓国では「そうである」と「もっともそ
うである」の合計が，どの年代でも半数を超えて
いた。
報
　　
告
136
３）社会的関係 ･ 社会活動について
　韓国の方が宗教を信じる傾向が高く，加齢とと
もに教会・寺院等に通う割合は減少してはいる
が，85 歳以上の方でも，48% が何らかの形で通っ
ているとの回答であった。
４）家族との関係について
　「家族は私が不機嫌にならないよう気づかって
くれる」の設問では，日本は，どの年代において
も「ふつう」と回答した人の割合が半数を超えて
いたが，韓国は，「そうである」と「最もそうで
ある」を合わせると，半数が「気をつかってくれ
る」との回答であった。また，「経済的な問題で
私を負担に思っている」の設問では，「そうであ
る」，「最もそうである」の回答者では，韓国は前
期 68%，後期 56%，85 歳以上 38% であり半数を
超える状況であった。
５）今，感じているあなた自身について
　「一生涯最善を尽くしてきた」の設問では，日
本は，「そうである」と「最もそうである」の合
計が，前期 44%，後期 51％，85 歳以上 46％で
あり，韓国は，前期 71%，後期 60%，85 歳以上
68% であった。また，「老人の知恵と経験は若者
に役立つ」，「人生には意味があり生きる価値があ
る」においては，「そうである」，「全くそうである」
を合わせると，両国ともに 6 割以上の割合であっ
た。
６）一般事項（あなたご自身について）
　「心から話せる子ども」についての設問では，
心から話せる子どもの順は両国とも娘，息子，
嫁であった。また，「ない」と回答した人の割
合は，韓国が 18％，日本が８％であった。
　「お小遣いは主に誰が負担しますか」について
は，日本では 75％が本人，次いで配偶者の負担
であった。一方韓国では，６～ 7 割が家族による
負担，次いで政府・社会団体による負担であった。
「誰と一緒に生活しているか」については，日本
は夫婦，1 人，未婚の子どもの順で，韓国は，1 人，
夫婦，息子の家族の順であった。
５　考察
　分析結果から，以下の３点が検討課題として考
えられた。
　第１は，高齢期の経済的自立についてである。
　日本は，国民皆保険・皆年金の整備のなかで，
高齢者の多くは，年金等で高齢期を過ごしてい
る。一方，韓国は，1988 年に国民年金法が施行
されたが，年金の支給開始は 2008 年以降であり，
また，10 人以上を雇用する事業者 (1995 年改正
で 5 名以上，農漁村住民に拡大 ) であったことな
どから，老親に対する経済的扶養は家族に委ねら
れている。調査結果にもあるように経済的な問題
で家族に負担を与えていると感じている高齢者は
多い。経済的自立は，高齢期保障の重要な課題で
あろう。
　第２は，高齢者における依存性から自主性への
道筋についてである。
現在の韓国は自殺率が一番高い国である。なかで
も高齢者自殺率は，日米の４～５倍といわれてい
る。無論日本も第 5 位 (2011) であり，1955 年に
は世界第一位を経験したこともある。その頃の日
本は，家族制度の解体，核家族化の進展などへの
適応訓練が不十分であり，社会保障も未発達の時
代であった。
　武永は，クロイト（Kruijt,C,S）の指摘を引用
し「社会生活において，個人の自主性が未確立な
ところでは，配偶者や子どもに対する老人の依存
性が強い。そのために，社会的絆から急に離れた
時，孤独感は深刻である」と述べている。「老人
の知恵と経験は活かされるもの」，「人生には意味
があり価値がある」という考えは，誰もが認める
べき事柄であろう。高齢者が自主性・主体性を持っ
て歩む道筋を探っていくことも，高齢期対策には
求められると考える。
　第３は，家族の変容についてである。
　本調査による日韓の世帯構成の共通点は，単身
世帯，夫婦世帯，未婚の子と親世帯が増えている
ことである。また，同居・別居に関わらず，「娘
や息子は心から話せる子ども（身内・家族）」で
報
　　
告
137
あるという認識は，高齢者の中には強い。さらに，
一応複数家族である高齢者世帯は単身世帯予備軍
であり，未婚の子と親世帯は，親なき後は単身世
帯であり，就労や生活面などにおいて，新たな社
会的課題を生み出す予備軍である。
これからの高齢期を生きる人たちの動向を踏まえ
た家族政策も重要であると考える。
まとめ（おわりに）
　本比較研究は，調査手法，プロセス，母数等に
差違があるため，客観性，信頼性が薄い面も否め
ない。とはいえ，課題や社会現象の共通性の一端
を把握することができた。今後はデータを精査
し，内容をさらに深めて行きたい。
＜参考文献＞
・小国英夫 ( 研究代表者 )（2012）『日本 ･ 韓国・
台湾における社会的介護システムとインフォー
マル・ケアに関する比較研究～東北アジア儒教
文化圏・感じ文化圏における介護文化の現実』
関西福祉大学・地域社会福祉大学研究所
・後藤澄江・小松理佐子・野口定久編集（2011）『家
族／コミュニティの変貌と福祉社会の開発』中
央法規
・武永親雄（1973）「日本における老人の自殺と
その特質」塚本哲著『老人社会福祉』ミネルヴァ
書房 86-87 頁
社会教育活動「子どもと自然とのかかわり」に参加する子どもの保護者の
育児観の変化および大学生の「子どもが自然とのかかわることへの捉え方」
の変化に関する一考察
子ども学科　　松永　静子
発達臨床学科　佐久間　路子
　発達臨床学科　金子　尚弘
研究の目的
　本研究の目的の一つ目は，自然と関る活動に参
加する子どもの保護者からみた，子どもの変化や
保護者自身の視点の変化について，二つ目は，子
どもの自然体験活動に，ボランティアとして参加
する学生の子どもの変化に対する考えや，学生自
身の自然に対する捉え方の変化を調査し，それら
を分析し，自然体験活動に参加する意義を考察す
ることである。方法はひの社会教育センターの「森
のようちえん」および「ポケット」（小学校 1 年
～ 6 年の子どもを対象にした自然体験活動）に
参加している子どもの保護者や，ボランティアと
して参加している学生を対象にアンケート調査を
行った。調査時期が年度末の時期となり，低い回
答率であったため，特に２については今後追加調
査を行い結果をまとめていきたいと考えている。
報告
１．保護者の変化
1) 対象者
　幼児や小学生を対象とした自然体験活動に参加
している保護者 60 名に，郵送でアンケートを配
布し，16 名から回答を得た（回収率 27％）。
2) 調査内容
　フェイスシートでは，回答者の属性，子どもの
年齢，性別，参加回数，活動を知った経緯を尋ね
た。続いて，自然体験活動への参加による意識の
変化について，①親からみた子どもの変化，②親
自身の「子どもを捉える視点」の変化，③親自身
の「子どもと自然との関わり」についての考え方
報
　　
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日本と韓国の高齢者福祉の比較研究 : 高齢者の日常生活に関する意識調査分析から

175
白梅学園大学　子ども学研究所　規程
₁　白梅学園大学に，教育 ･ 福祉研究センター規程第 4 条第 2 項に基づき，子ども学研究所（以下「研究所」）
を設置する。
₂　本研究所は，本学が長年にわたり培ってきたヒューマニズムに基づく教育・研究の成果の上に立ち， 
「子ども」の育ち，および「子ども」を取り巻く生活・教育・文化・環境等に関する今日的な問題に対し，
多様な角度から研究を進め，新たな「子ども学」の確立を図ることを目的に設置される。
₃　本研究所は，本学の研究活動の中核となり，特定の課題に関する研究を推進する。
₄　本研究所の組織は以下の通りとする
　　①　研究所長１名
　　②　研究員　若干名
　　③　客員研究員または嘱託研究員
₅　研究所長は，研究センター長が委嘱する。
　　研究所長は，研究の推進および研究所の運営に対して責任を負う。
₆　研究員は，本学の専任教員の中から，当該課題の研究に従事する者につき，研究所長が委嘱する。
₇　客員研究員は，他の教育研究機関などに属する研究従事者につき，研究所長が委嘱する。
　　嘱託研究員は，研究所に於いて研究員と共同研究を行う者につき，研究所長が委嘱する。
₈　本研究所は，各種研究会等を主催し，研究誌等を刊行することができる。
₉　本研究所は，各年度当初に研究計画を策定し，研究センター所員会議に報告する。
10　本研究所は，各年度ごとに研究活動の経過・結果について，研究センター所員会議に報告する。
11　特定の課題の研究は，当該年度を越えて継続することができる。
12　本研究所に関する諸経費は，研究センター予算に計上されるものとする。
13　その他の細目は，研究所に一任される。
　　附則
　　この規程は，2007年₄月₁日より施行する。 （2007年₂月13日　研究員会議承認）
　　2008年（平成20年）₄月₁日　改定 （2008年₃月₄日　研究員会議承認）
巻末資料


白梅学園大学子ども学研究所規程

(お知らせ)

首藤, 美香子

ストウ, ミカコ

SUTO, Mikako

Social History on Children's Day in Japan

金子, 尚弘

カネコ, ナオヒロ

KANEKO, Naohiro

Cloud Computing in Higher Education

吉村, 季織

ヨシムラ, ノリオ

YOSHIMURA, Norio

Suggestion on Ideal Information Instruments 2 : Interpretations of Information and an Example of Application of Information Technology

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