Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

金子, 尚弘

カネコ, ナオヒロ

KANEKO, Naohiro

多喜乃, 亮介

タキノ, リョウスケ

TAKINO, Ryosuke

104
「マウスを用いた長期にわたる学習能力に関する研究 2013 年度報告」
子ども学科　金子　尚弘
発達臨床学科　多喜乃　亮介
　本研究の目的は，加齢や発達過程でみられる脳
神経系の変異が，行動上にどのような変化となっ
て現れるのかを調べる事である。今年度は特に，
長期に渉る感覚，認知能力，運動能力の変化に注
目し，被験体としてマウスを用い，脳神経疾患の
モデル動物の行動変異を測定するテスト項目を明
らかにすることを目的とした。実験動物を用いた
加齢に関する研究においては，運動，飼育環境，
餌等さまざまな条件実験群を比較して，その影響
を調べることが多い。本研究では，同一個体の加
齢による変化を長期（約 18 ヶ月）に渉って調べ
ることに主眼を置いている。このため本研究では
長期にわたり実験を継続させることが必要であ
る。このような実験の成果は，マウスを用いた認
知・行動に関わる基礎的なデータであり，加齢の
脳神経疾患の動物モデルを作ることを可能とする
ものである。
　長期の行動データを収集するためには，実験装
置およびデータ収集システムが重要な役割を果た
す。行動実験装置は，従来から回転籠の付いた２
段式オペラント実験箱を用いている。オペラント
箱は，正面パネル中央に餌台，その下に給水口，
餌台の左右に２個の LED ランプと，その下に反
応用レバーを設置した透明アクリルの箱（W10
× H13 × D15cm）である。この下に通常用いら
れるマウス用飼育箱を置き，回転籠を設置した。
この 24 時間連続実験装置の特徴は，実験動物の
活動量と学習行動を連続的に観察できるように
なっていることである。 上段に置かれたオペラ
ント箱と下段の飼育箱の間は自由に行き来できる
ようにしてある。オペラント箱は，他のマウスと
隣り合っているため，効果的に遮音するため防音
素材を箱間に入れた。外部にはルームランプを付
け，１０：１４時間の明暗サイクルで点灯させ
た。このオペラント箱を用いることによって，従
来の動物行動実験のように，飼育箱から，行動実
験を行うオペラント箱への毎回の移動を無くし，
実験毎のマウスへの人の接触を出来る限り少なく
した。このような方法で，長期の実験を可能とし
た。実験の度に動物に接触し，移動し，異なった
環境に置くといった操作や，ある一定の時間のみ
の行動を観察するという状況を回避し，その影響
を最小にしたのである。
　本年度も，雄マウス（C57BL/jcl) ８匹を用い，
24 時間連続のオペラント学習を行った。昨年度
から採用した試行開始用の中央レバーに対する反
応後の左右のレバーへの反応に対してペレットを
与えた。しかし中央レバーへの反応は被験体毎に
様々となり，１日数 10 回の反応から，全くの無
反応まで大きな差が出てしまった。このため，無
反応の被験体には中央レバーを開始の条件とせず
に，左右のレバーによる反応に対してペレットを
与えるようにした。
　この後，再び中央レバーへの反応を試行開始と
した結果，全ての被検体で中央レバー－左右レ
バーの連鎖行動が形成できた。この結果は，昨年
行った行動実験の結果と一致し，平均的なレバー
押し反応数は，左右それぞれ 300 回程度となる
ことが再現できた。今後，中央レバーへの反応後
の時間および位置交代を増加させ，記憶を含めた
学習能力を測定する予定である。
報
　　
告


Japanese

「マウスを用いた長期にわたる学習能力に関する研究2013年度報告」

S(会告など)departmental bulletin pape

研究員 研究業績一覧

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

裏表紙

T(目次、総目次)departmental bulletin pape

(お知らせ)

「THUCHIKAWA」→「TSUCHIKAWA」に変更しました。
「certiﬁcate」→「Certiﬁcate」「C」を大文字に変更しました。
研究 年報
No.１９
２０１４
白梅学園大学 短期大学 教育・福祉研究センター
ISSN  1880－1374
????
白梅学園大学
 短期大学
 教
育
・
福
祉研究
セ
ン
タ
ー
№
 
19
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Annual  Report
of
The  Shiraume  Gakuen  University  and  College,  Center
for
Education  and  Welfare  Studies
2014  Vol.  19
Edited  and  Published  by
The  Shiraume  Gakuen  University  and  College,  Center  for  Education  and  Welfare  Studies
1-830,   Ogawa-cho,   Kodaira-shi,   Tokyo   187-8570,   JAPAN
Contents
■ Foreword ……………………………………………………………………… YAMAJI Norio 1
■ Academic Essays
Considerations on a New Viewpoint for Carers’ Support: Based on a Logic of Care
 ………………………………………………………………………………………… MORIYAMA Chikako 3
The Present Condition and Problems of Elementary School English Activity: Through 
the Survey of the Third Year in Practice
 ………………………………… TAKIGUCHI Masaru・MACHIDA Junko・TAKIGUCHI Mao 16
Finding the Roots of Modern Humanism: 
Through the Renaissance Paintings in 15th Century Italy …………… HIRAGA Akihiko 30
■ Research Notes
 An Examination of Diﬃculty in “Weaning” of One-Year-Old Babies
 …………………………………………………………………ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ Kazue・SASSA Kayoko 43
 The Research Areas of Child Studies Handled in the Graduation Papers 
in 2013 School Year: Through Text Mining of the Titles of the Papers 
and Examination of Their Research Methods
 ………………………………………………………………TSUCHIKAWA Ｙｏｋｏ・TAKINO Ryosuke 51
 The Poems of IZUMI Shikibu: The Criteria of Their Evaluation 
and the Position in the History of WAKA Poems……………………… KUBOKI Toshiko 56
■Reports
 Counseling in Civil-Lives（ⅩⅤ）………………………………………………………………  65
 The Third Forum of Primary School Education in Shiraume Gakuen ……………………  66
 Certiﬁcate renewal course（Ⅴ）………………………………………………………………  68
 Welfare Seminar for Care Workers（Ⅶ） ……………………………………………………  70
 Seminar on Early Childhood Education and Care（ⅩⅨ）…………………………………  72
 Welfare Seminar for Care Workers（ⅩⅡ）……………………………………………………  78
 Annual Report of Shiraume Area Community Center Project 2013 …………………………… 80
 Open Meeting for Research ………………………………………………………………………………… 82
 Subsidy Receiver's Report of Research Results in 2013 …………………………………………… 90
 Reports on the Activities of the Center in 2013 ……………………………………………………… 107
 A list of Academic Works of the Center Members …………………………………………………… 112
■ Regulations of the Center …………………………………………………………………………………… 132
■ Staff Members of the Center ………………………………………………………………………………… 136
■ Afterword…………………………………………………………………………………………………………… 137
O
-1
06
6-
20
48
　
研
究
年
報
19
号
　
表
紙


表紙

66
第 3 回　小学校教育フォーラム
「子どもがわかる授業作り」のための ICT 活用講座
～ユニバーサルデザイン授業にむけて～
　2013 年 7 月 27 日（土）に，白梅学園大学にお
いて第 3 回小学校フォーラム「子どもがわかる授
業作り」のための ICT 活用講座を開催しました。
　趣旨は，ICT を活用した授業の工夫や効果に
ついての講演や模擬授業を通して教育の情報化の
考え方を考察し，どの児童生徒にもわかりやすく
参加しやすい授業作りにおける効果的な ICT 活
用指導力の向上を図る。また，最新の ICT 機器
等の情報を提供し，柔軟かつ効果的な ICT 活用
方法を考察する一助とするというものです。
　参加者は，小学校教師など約 60 名が受講しま
した。
第 3 回小学校フォーラム
当日プログラムは以下の通りです。
〈特別講演〉
【演題：子どもの学力とＩＣＴの可能性】
　赤堀　侃司　氏
　　白鴎大学　理事・教育学部長・教授
　　東京工業大学名誉教授
【演題：ICTにかかわる教育環境整備の現状と課題】
　森本　泰弘　氏
　　日本教育工学振興会常務理事・事務局長
〈模擬授業〉
①理科 「ICT を活用した理科の授業」
　狛江市立狛江第５小学校教諭　竹谷　正明　先生
②体育 「ICT を使った体育の授業」
　小平市立小平第５小学校教諭　相場　奨太　先生
③社会 「プレゼンテーションソフトを使った歴史の授業」
　江戸川区立葛西小学校教諭　辻　慎二　先生
④算数「電子黒板を使った問題解決型授業」
　東京学芸大学特命教授　藤原　裕　先生
⑤「子どもの思考の揺れをつくる授業とICT教育」
　白梅学園大学子ども学部子ども学科准教授　増田　修治
⑥「ICT 教育への期待」
　白梅学園大学子ども学部子ども学科教授　佐藤　正志
　講演は白鴎大学 赤堀侃司教授の「子どもの学
力と ICT の可能性」と，日本教育工学振興会 森
本泰弘常務理事の「ICT にかかわる教育環境整
備の現状と課題」の 2 講座でした。
　赤堀教授は，ICT を活用することで学習の動
機付けや効果的な学習が可能だが，そのためには
優れた教材や評判の良いコンテンツを利用するこ
とが大切だとし，また，道具を正しく使うことも
重要で，子どもたちをタブレット画面に向かせた
ままにしないで，ときどき電子黒板を向かせて意
識を集中させるなど，使い方の工夫も必要だと語
られました。
　森本常務理事は，国の施策などにより教育の
ICT 化の具体的な目標が掲げられているが整備
が進まない現状に触れ，その原因が「予算がない」
ことと「効果的な使い方がわからない」ことだと
報
　　
告
67
いうお話でした。使い方では，電子黒板とタブレッ
トをどう使い分けるのか，書画カメラや紙メディ
アとどう連携するのか，それぞれの優位性を活か
した授業構築が大切だと語られました。
　模擬授業・実践報告は，狛江第五小学校 竹谷
正明主任教諭の理科「ICT を活用した理科の授
業」，小平第５小学校 相場奨太教諭の体育「ICT
を使った体育の授業」，葛西小学校 辻慎二主任教
諭の社会「プレゼンテーションソフトを使った歴
史の授業」，東京学芸大学 藤原裕特命教授の算数
「電子黒板を使った問題解決型授業」の 4 講座。
　模擬授業を行った竹谷主任教諭は，理科の授業
では実感できる学習をさせることが大切であり，
ICT は通常簡単に見ることができない「気象」
や「人体」の授業で有効だということでした。模
擬授業は，iPad とロイロノートを使った「天気
の変化」の 4 日分の気象衛星の画像やアメダスの
雨量情報などから，5 日目の天気を予想するとい
うもので，グループ毎に配布されたタブレットを
利用して参加者が児童役になり，行われました。
　模擬授業のあと，タブレット導入に関して「タ
ブレットは何が良いか」「利用規程の作成はどう
すればよいか」という質問がありました。これに
対し，タブレットについては「現時点では iPad
が使いやすい」という答えがありましたが，利用
規程については「走りながら考えている」と導入
済みの学校でも規定を確立できていない現状がう
かがえました。また，タブレットに残ったデータ
の処理や充電環境の整備など，タブレット利用の
課題についても意見が出されました。
　まとめでは，白梅学園大学 増田修治准教授が，
「子どもの思考の揺れ」をつくるのに役立つ ICT
教育について，新しい授業のやり方として映像を
活用して学び合い学習の共有体験をさせることが
可能という内容でした。また，同大学 佐藤正志
教授は「ICT 教育への期待」として，情報のイ
ンプットとアウトプットの間にある「思考」を支
援することが重要であり，思考を促す言語活動を
成り立たせるために ICT が活用されることを期
待するとまとめがありました。
報
　　
告


The Third Forum of Primary School Education in Shiraume Gakuen

師岡, 章

モロオカ, アキラ

MOROOKA, Akira

68
第 5 回　教員免許更新講習
子ども学科　師岡　章
　本講習は，平成 19 年 6 月『教育職員免許法』
が改正され，平成 21 年 4 月から教員免許更新制
が実施されたことに伴い，開講したものである。
　ちなみに，教員免許更新制は，「その時々で教
員として必要な資質能力が保持されるよう，定期
的に最新の知識技術の習得を図り，教員が自信と
誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得
ることを目指す」ために導入され，教員免許状の
修了確認期限（有効期間）満了前の 2 年間に 30
時間以上の更新講習の受講を要請している。
　そこで，50 余年にわたり私立短大の先駆けと
なり，幼稚園教員の養成を担ってきた本学。かつ
また，7 年前より 4 年制大学も設立し，幼児期か
ら学童期の発達や学びの連続性を踏まえた教員の
養成を意図し，小学校，及び幼稚園教諭免許状の
統一的なカリキュラムを編成し，養成にあたって
いる本学としても，社会的責務を果たす一環とし
て，昨年度に引き続き，8/19 から 8/23 の 5 日間，
集中型の更新講習を開講することとした。
　講習内容については，幼稚園教員対象，及び小
学校教員対象を別個に開講し，それぞれ必修講習
12 時間，選択講習 18 時間分の講座を設けた。
　このうち，幼稚園教員対象の選択講習は「子ど
もや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」とし
た。また，小学校教員対象の選択講習については，
受講者の多様なニーズに対応すべく，２つのコー
スを設定し，Ａコースは ｢活用力を育成する小学
校教育の充実」，Ｂコースは「子どもの理解とそ
れに基づく豊かな学級経営」とした。詳細につい
ては，以下に示した表の通りである。
　こうした講習内容を準備した結果，幼稚園教員
対象講習は必修・選択講習ともに 60 名，小学校
教員対象講習は必修講習 46 名，選択講習 46 名（Ａ
コース 13 名，Ｂコース 33 名）の受講者があり，
それぞれ好評のうちに講習を締めくくることが出
来た。
　また，受講者全員，修了認定することもできた。
〔小学校教員対象〕
日　付 科　目　名 内　　　　　容 担　当　講　師 時間数
8/19 小 免 必 修 ①
教職，及び小学校内外での連携協力に関
する理解
佐藤　正志（白梅学園大学教授） 6
8/20 小 免 必 修 ②
教育政策の動向，及び子どもの変化に関
する理解
無藤　　隆（白梅学園大学教授・大学
院研究科長）
6
8/21 小免選択Ａ①
小学校英語活動への対応と今後のあり方 瀧口　　優（白梅学園短期大学教授） 3
言語力の育成と国語科教育 増田　修治（白梅学園大学准教授） 3
8/22 小免選択Ａ②
思考力・判断力・表現力を育む算数科の
学習
星野　征男（元白梅学園大学教授） 6
8/23 小免選択 A ③
思考力・判断力・表現力を育む社会科の
学習
佐藤　正志（白梅学園大学教授） 3
思考力・活用力を育む新しい理科授業 栗原　淳一（群馬大学准教授） 3
8/21 小免選択Ｂ① 学級における特別支援教育 堀江まゆみ（白梅学園大学教授） 6
8/22 小免選択Ｂ② 子どもとの関係創りと学級経営 増田　修治（白梅学園大学准教授） 6
8/23 小免選択Ｂ③
子どもの変化と時代的な背景をもとに考
え，現代の子ども理解のあり方を考える
髙田　文子（白梅学園大学教授） 3
子どもとのよりよい関係を築くためのコ
ミュニケーションスキル
成田　弘子（白梅学園大学教授） 3
報
　　
告
69
〔幼稚園教員対象〕
日　付 科　目　名 内　　　　　容 担　当　講　師 時間数
8/19 幼 免 必 修 ①
教育政策の動向，及び幼稚園内外での連
携協力に関する理解
師岡　　章（白梅学園大学教授） 6
8/20 幼 免 必 修 ② 教職及び子どもの変化に関する理解 汐見　稔幸（白梅学園大学学長） 6
8/21 幼 免 選 択 ① 幼児期の身体表現 若松美恵子（白梅学園短期大学教授） 6
8/22 幼 免 選 択 ② 幼児期の表現（特に造形） 花原　幹夫（白梅学園短期大学教授） 6
8/23 幼 免 選 択 ③ 気になる子（発達障がい児）の理解と対応 小松　　歩（白梅学園短期大学准教授） 6
報
　　
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Certificate renewal course(V)

髙田, 文子

タカダ, フミコ

TAKADA, Fumiko

松本, 園子

矢治, 夕起

93
日本保育史研究 ～季節保育所の歴史的意義について～
子ども学科　髙田　文子
子ども学科　松本　園子
教育・福祉研究センター嘱託研究員　矢治　夕起
１．日本の保育史研究会の目的
　本研究会は，助成研究の対象となる１年ほど前
（2012 年 5 月）からスタートし，2013 年度も含
めると 13 回の検討会を重ねてきた。各会とも，
保育の通史を概観した先行研究書である『日本の
保育』（一番ヶ瀬康子他著，ドメス出版，1962 年）
を切り口としながら，出版後 50 年間の学問的蓄
積を加味した批判的検討と課題の整理を試みた。
この半世紀の間に歴史研究は保育についても法制
度，思想，カリキュラム，実践などの各領域にわ
たって細分化した個別研究の方向性を志向してき
たが，その知見を総合的に束ねた文献は公刊され
ていない。本研究会では，前掲書出版後の歴史研
究の成果を俯瞰する段階にきていると判断し，刷
新・蓄積された知見の整理・総括を目的として研
究活動を進めている。
２．季節保育所に関する史料（資料）収集と歴史
的変遷の検討の意義
　如上の作業の一端として，今年度は季節保育所
に関する情報収集を進めた。この分野について
は，先行研究として戦前の農繁期託児所から概観
したへき地保育研究（京都，群馬），戦時下保育
運動における農繁期託児所研究が存在するが，北
海道において現在も多く点在する季節保育所につ
いては情報が不足しており，その地域的特性と現
在に至る歴史的意義については明らかにされてい
ない。
３．旭川市あすか季節保育所
　旭川市の季節保育所 9 カ所のうち，昭和 36 年
設立のあすか保育所を訪問（2013 年 9 月 17 日）
し，所長の矢萩春子氏に設立の経緯，変遷，保育
概要などをうかがった。
　昭和 36 年に地区会館の新設を機に，青年部員
が農繁期の幼児の安全管理を目的に保育所を開
始，その後旭川市が旭川保育協会に委託して管理
運営が行われている。平成 14 年に，2 カ所の保
育所統合により現在の「旭川市立あすか保育所」
として新築再スタート。農業の機械化と保育の質
的向上・充実，ニーズの多様化に対応する保育行
政の問題，純農村地域の園児減少と周辺住宅地の
人口増加による入所希望者の増加など，設立当初
の主目的から変容してきた経緯を聴き取ることが
できた。
４．旭川保育協会
　2013 年 9 月 18 日，旭川保育協会事務局長山川
勝氏より旭川市内の保育所の歴史と現状，市立へ
き地，季節保育所について聴き取りを実施した。
　
１）旭川市立へき地保育所
　へき地保育所は 6 ヶ所（１ヶ所休止中）あるが，
いずれも 10 名以下と小規模なので，国からの補
助はなく，旭川市からの補助金のみで運営されて
いる。
以下設立地，年月日
豊里保育所
旭川市神居町豊里
昭和 40 年 9 月 1 日設立
豊里保育所は現在，休所中。地区の小学校も廃校
になったが，将来子どもが戻って来るかもしれな
報
　　
告
94
いので，市は廃止にせずに残している。
江丹別保育所
旭川市江丹別町中央
昭和 39 年 5 月 1 日
2 年間休所していたが，現在は再開。
豊田保育所
旭川市東旭川町豊田
昭和 40 年 5 月 1 日
米原保育所
旭川市東旭川町米原
昭和 41 年 5 月 1 日
桜岡保育所
旭川市東旭川町東桜岡
昭和 40 年 5 月 1 日
上記３ヶ所は大雪山に近い山間部にある。
日の出蔵沼保育所
旭川市東旭川町日ノ出
昭和 39 年 5 月 1 日
２）旭川市立季節保育所
　季節保育所 9 カ所は国からの交付金を受けてお
らず，旭川保育協会が運営している。
雨紛保育所
旭川市神居町雨紛
昭和 40 年 5 月 1 日設立
旭正保育所
旭川市東旭川町旭正
昭和 32 年 5 月 1 日
あすか保育所
旭川市永山町 11 町目
平成 14 年 4 月 1 日
さくら保育所
旭川市永山町 16 丁目
昭和 32 年 5 月 1 日
嵐山保育所
旭川市江丹別町嵐山
昭和 39 年 5 月 1 日
神居古潭保育所
旭川市神居町神居古潭
昭和 38 年 9 月 1 日
東鷹栖第 2 保育所
旭川市東鷹栖 4 線 18 号
昭和 31 年 5 月 1 日
東鷹栖第 4 保育所
旭川市東鷹栖 9 線 15 号
昭和 32 年 5 月 1 日
千代ヶ岡保育所
旭川市西神楽 3 線 24 号
昭和 53 年 10 月 1 日
３）旭川市内の保育事業所
①旭川市立保育園   5 ヶ所 定員   420 人
　１ヶ所を既に民間に移譲。更に１ヶ所を今年度
中に民間移譲の予定。市立保育園は３ヶ所に減少。
②認可保育園 ( 私立 )	 56 ヶ所 定員 4,381 人
　民間の認可施設を増やしているが，待機児童数
は減らない。
③認定こども園   2 ヶ所 定員    44 人
④私立認可外保育所 30 ヶ所 定員 1,123 人
⑤私立認可外保育所 29 ヶ所 定員 1,021 人
　旭川保育協会が管理しているのが，この私立認
可外保育所。
⑥幼稚園 32 ヶ所 定員 4,410 人
　　①～⑥ 計　 11,399 人
４）旭川市認可外保育園・保育所
通年制保育園 14 ヶ所 定員  900 人
　もともと 17 園あったが 3 園認可保育園に移
行。3 割は生活保護家庭もしく母子家庭で，保育
料の免限の対象家庭が多く，保育協会も経営的に
厳しい状況にある。
へき地保育所 6 ヶ所 定員    40 人
季節保育所 9 ヶ所 定員    81 人
　旭川市の待機児童数には認可外の保育施設に入
所している子は数に入っていない。協会の保育施
設は旭川市の待機児童の受け皿になっている。
報
　　
告
95
５）その他，質疑応答
　旭川市立の認可保育所待機児童数，協会委託施
設運営費等（略）
　同市における季節保育所は，「季節保育所設置
要綱」（1957 年），「へき地保育所設置要綱」（1961
年）などの国の施策を背景に，地域的に会館の設
立が契機となって開始された。
　その後，「旭川市へき地保育所及び季節保育所
条例」（1971 年条例第 32 号）に基づいて設置運
営されてきた。保育者不足は慢性的であり，これ
までも教員の妻，大卒で無職の人などを頼りにボ
ランティア的要素が強い。所長は80歳代もおり，
高齢化。実質的に管理運営にあたっている人たち
も高齢化傾向。通年制の園児世帯は母子家庭が多
く，結果，園は経営的にも厳しい状況である。新
制度にむけて，へき地保育所の多くは休所せざる
を得えない。協会は一般財団法人として 4 月より
スタート。給付型施設として新たな転換点を迎え
る。
５．総括と課題
　旭川市に赴き，季節保育所管理運営に携わって
きた団体の事務局長と保育所長に聴き取りするこ
とにより，同市のへき地保育所，季節保育所の設
立経緯とその変遷，存在目的や意義の変容が具体
的に捉えられた。またそれとともに，新制度がそ
れらの地域的特性を超えて認可外保育所にも新た
な方向性を突きつけている現状が理解できた。そ
れはすべての子どもに質の高い保育を保障する再
生となり得るのだろうか。
　今年度の総括と次年度にむけての課題は，時代
区分によってすでに整理済みである。次年度は，
それらの課題をもとに本研究会の目的である日本
の保育史（通史）の作成にむけて継続研究の予定
である。
   　（文責　髙田文子）
保育実習指導における個人記録の活用方法の検討
子ども学科　松永　静子
子ども学科　市川　奈緒子
保育科　中山　正雄
実習指導センター　主藤　久枝
実習指導センター　酒本　知美
研究の背景と目的
　保育士養成における実習とその指導は，学生の
成長を支える大きな意義を持つ。そのため，実習
の記録の質の向上やその活用は非常に重要であ
り，養成校における実習指導の課題の１つになっ
ている。また，平成２３年度より新保育士養成課
程がスタートし，実習の事前事後指導の更なる充
実が求められるようになった。そのため，新課程
以降，実習の事後指導における自己評価の導入，
振り返りの記録の活用などの研究報告がここ数年
増加傾向にある。同様に本学でも保育実習Ⅰ，Ⅱ
における保育所実習および施設実習において実習
の個人記録を効果的に活用し，検討し研究する必
要があると考えた。
　本研究の目的は，本学の実習指導の個人記録の
活用として，ポートフォリオの作成について，実
習記録を効果的に活用している養成校の視察等を
行い，その結果を分析し，養成校における個人記
録の活用の在り方を検討するとともに，ポート
フォリオ化が学生の自己理解を中心とした成長に
報
　　
告


日本保育史研究 : 季節保育所の歴史的意義について

瀧口, 優

タキグチ, マサル

TAKIGUCHI, Masaru

102
使えるプログラムだと思う」と答えたのも同じく
93％と，里子との関係構築に非常に有効である
との評価を得ている。
　具体的な振り返りからは，「ロールプレイで子
ども役を演じることで子どもの気持ちもわかる
し，具体的な場面を想定することができた」「里
親になったばかりで子どもとのかかわりもまだ深
くないので，参考になった。子育ての経験がない
ので勉強になった」などの意見が多く寄せられ，
ロールプレイを用いた実践的かつ具体的な取り組
みが活かされていることが示された。
　また，実践を 2 回にわけて 3 回目をフォロー
アップ研修と位置づけたが，それに対しては，
「フォローアップ研修は他の方の話が聞けて興味
深く勉強になった。」「人の経験を聞くこと，それ
に対しての講師のアドバイスが聞けてよかった。
さらに生活に活かしたい。」「難しい子どもを預
かっているので，よりフォローアップが必要だと
思った。」などの声が多く，実践に加えて，実際
の里子とのやり取りを経て，十分なフォローアッ
プを行うことの意味が確認された。
　一方で，「言われてみるとなるほどと思うが，
これまで使ったことのないスキルだし，自分が我
慢強くできるかわからない。」「とても使える部分
もあるが，子どもがちょっと大変。」など，コミュ
ニケーションに焦点を当てることからくる恥ずか
しさや抵抗，また，試し行動に示されるような里
子が背景に抱える困難さなど，個別の状況にどこ
まで，心理教育として応えうるかといった課題も
指摘できる。今後はこうした点を踏まえて，対象
の状況により即した実践を検討していきたい。
　なお，2013 年度は，子どものケアに焦点をあ
てた心理教育の実践（とくに親向けの実践）につ
いて米国ケンタッキー州における研修会に参加
し，今後の実践と研究に大いに活かしうる知見を
得たこともあわせて記しておきたい。子ども・子
育てを取り巻く様々な課題が山積するなかで，同
時に大人にできること，すべきことがまだまだあ
ること，それらはさりげない日常の中に実に多い
ことを改めて認識しつつ，今後も研究と実践を続
けていきたいと考えている。
＊本研究は，白梅学園大学研究倫理委員会の承認
を得て行われた。
小学校外国語（英語）活動における担任のあり方について
保育科　瀧口　優
はじめに
　小学校の外国語（英語）活動が 2011 年にスター
トして 3 月で 3 年目が終了する。それを機会に，
全国の小学校へのアンケート調査を実施し，担当
教員，ALT，そして英語活動支援員からの反応
をもとに，それらの結果を立体的に分析しなが
ら，小学校英語活動の成果と問題点，及び課題に
ついて整理する，ということを目的とした。
　アンケートの作成及び集計には，瀧口優の他に
町田淳子（子ども学部兼任講師），瀧口眞央（嘱
託研究員）があたり，分析についても三人で行っ
た。
　全国の市と東京の特別区に合計 804 通の調査
を送り，160 校から回答を得ることができ，その
結果については年報に投稿している。詳細につい
ては年報に譲るが，以下に特徴を述べておきたい。
１．各学校回答から見えること（１６０校）
報
　　
告
103
　各学校の回答からみえることは，まず第一に学
校によって，すなわち市区によって，外国人講師
や英語活動支援員の配置，使用教材，教員への研
修等，授業の内容や形態が様々であり，学習指導
要領として提示されながら，行政の財政と姿勢に
よって左右されているということである。
　第二として，しかしそのような状況の中で，各
学校においては，学校長をはじめ英語活動担当者
の努力で，多くの子どもたちが英語活動に関心を
持てるようになっているという姿がある。
　第三として，一方では 3 年目をむかえて，現
場の教員に疲れが見え，教員としての力量を懸念
したり，子どもたちの対応が難しくなりつつある
ことが述べられている。できれば専科教員や外国
人講師をしっかりと配置すべきという要求が強く
なっていることが出されている。
２．外国人講師の回答から見えること（８０校）
　学校の回答の半数であるが，全て英語で書かれ
ている中で，何とか子どもたちに英語を楽しく学
ばせようとしている姿があり，これからの英語活
動を進める上で貴重な人材であるということが示
される反面，小学校には英語を使える教員が少な
いせいか，打ち合わせの時間も内容も不十分で，
もっとしっかりとした体制を作ってほしいという
願いが出されている。
　授業の内容として，英語に興味を失っている子
どもたちへの対応に苦慮している様子が出されて
おり，英語だけでなく，日本語も使って分かりや
すい授業を展開すべきであるという声も出されて
いる。また外国語を身に着ける上で，書くことや
文法の重要性を指摘する声もあり，日本の「聞く」
「話す」に偏った入門期の指導について疑問も出
されている。
３．英語活動支援員の回答から見えること
（３６校）
　英語活動支援員（以下「支援員」）が配置され
ているのはおよそ４分の１の学校（地域）で，そ
の採用形態もばらばらであり，したがって授業へ
の関わり方も地域によって違っている。しかし，
支援員は英語に不慣れな担任の負担を軽減しよう
と努力しており，子どもたちとの友好な関係を
作ってきていることが読み取れる。
　一方，英語についての不安はないが，指導方法
については悩みが多く，もっと積極的に研修をす
る場が必要であると感じている。
４．調査のまとめを通して
　指導要領では，英語活動は「担任もしくは英語
活動担当教員（= 専任）が行う」となっているが，
現場では校長も含めて担任が行うことの大変さを
認識しており，外国人講師の配置や専科教員の導
入などが求められている。また，外国人講師を配
置したとしても，英語でコミュニケーションをと
りながら授業の準備を進めていくことは極めて難
しいということも外国人講師の側からも出されて
おり，英語活動を続けるなら専科教員を配置して
ほしいというのが今回の調査から見えてきたこと
である。
　また指導方法については，いずれも手探り状態
で，時間をかけた研修を行わなければならないと
いう声が，担任や担当教師だけでなく，外国人講
師や英語活動支援員からも出されており，早急な
改善が望まれている。
報
　　
告


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「マウスを用いた長期にわたる学習能力に関する研究2013年度報告」

研究員研究業績一覧

裏表紙

目次

(お知らせ)

表紙

The Third Forum of Primary School Education in Shiraume Gakuen

Certificate renewal course(V)

日本保育史研究 : 季節保育所の歴史的意義について

小学校外国語(英語)活動における担任のあり方について

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2,321