Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

本山, 方子

モトヤマ, マサコ

MOTOYAMA, Masako

23
研究実績の概要
　本研究の目的は、幼児が遊びを「わがものとす
る」過程、すなわち他者に属する何かを取り入れ
（収奪）、それを自分のものとする（専有）「アプ
ロプリエーション」（appropriation）の過程につ
いて明らかにすることである。幼児たちはどのよ
うに遊びを変容させ、その幼児ら特有の遊びの形
成に至るのか、活動の内実を検討する。
　遊びを「わがものとする」過程において発達と
教育の相互性を捉えるために、「思考力の芽生え」
に着目した。理解と操作と振り返りとの相互関連
による「思考力」の芽生えは、環境との相互作用
や学習という点でアプロプリエーションとの親和
性が予想され、幼児教育から導かれる発達の姿を
示していることから活用可能であると思われる。
　調査としては、認定こども園の３～５歳児の42
名と担任保育者３名を協力者とし、フィールド調
査を行った。調査は2017年度より継続しており、
2018年度は４歳児と５歳児を中心に登園時から昼
食までの遊び場面の観察を18回行った。
　転がしコース遊びを例に取れば、幼児は自ら思
い描くコースを制作し、より確実に玉をゴールま
で転がすために、「コースの傾斜角度を高くして
落差をつくる」「玉が停留しないようにトイをつ
なぐ」などの工夫を行う。これは蓋然性を高める
工夫でもあり、発達的な変化があった。３歳児は、
蓋然性よりも物が転がる現象を重視し、転がす行
為自体の形成を図っている。４歳児には蓋然性の
萌芽がみられ、玉の転がりを予想するなどコース
のイメージをもつようになる。但し、本人の予想
では転がりの蓋然性は高いのだが、実際には予想
通りには転がらず、予想と実際とでは蓋然性が異
なる。５歳児では確からしさを確かめてから玉を
放ったり、コースの両脇に壁をつくったりするな
ど蓋然性が意識化され、実際に蓋然性は高まって
いる。
　すなわち、５歳児になるほど他者と遊びを協働
して言動を模倣し収奪して、自分の考えややり方
として定着させ専有するアプロプリエーションが
高まり、蓋然性の発達がみられた。その遊びの過
程では、物の落下と転回に関する理解と、道具の
組み合わせなどの操作と、自らの行為と現象との
関係の振り返りが連動し、思考力の活用がある。
この背景には、遊びの環境構成に幼児も参加可能
であるなどのシステムや保育者の問いかけや援助
があり、ここに発達と教育の相互性をみることが
できる。
幼児が遊びを「わがものとする」（アプロプリエーション）過程と
思考力の芽生え
本山　方子
報
　
告


Japanese

幼児が遊びを「わがものとする」（アプロプリエーション）過程と思考力の芽生え

S(会告など)departmental bulletin pape

28
2018 年度 地域交流研究センター活動報告
はじめに
　白梅学園大学・白梅学園短期大学地域交流研究
センターが2009年にスタートし、昨年度でちょう
ど10年になる。2014年に補助金から自立して５年
である。２年前より全ての教員が研究員というこ
とで地域とのつながりを持つようになり、各種講
座をはじめとして顔の見える関係づくりが進んで
きた。
　そしてこの１年は、地域交流研究センターと白
梅学園大学教育・福祉研究センターが、白梅学園
大学・白梅学園短期大学子ども学研究所に統合さ
れることと並行して進められてきた。慌ただしい
１年でもあったが、文部科学省に７月提出したブ
ランディング事業申請も行ってきた。結果的にブ
ランディングでは採択されなかったが、検討して
きたことを実践化することも求められた１年でも
あった。
１．１年間の経過
（１）委員会等
　地域交流研究センターに係る委員会としては、
①センター運営委員会、②研究員会議、③および
外部の運営委員が参加する地域連絡会議がある。
　①については８月を除いてほぼ毎月開催し、予
算や決算、公開講座の企画等を進めてきた。昨年
度は子ども学研究所の立ち上げがあったので、会
議の議題も多く時間も必要であった。②について
は予決算や活動計画について議論を行った。③に
ついては、７月、３月に開催してプロジェクトの
企画や予算、そして講座の内容について意見を出
していただいた。
（２）地域関連会議等
　地域関連会議としては、小平市大学連携事業関
係として「まちでたのしむ」（５月）、「連携協議会」
（７月、12月、３月）等がある。また小平市国際
交流協会に白梅学園大学として評議員を選出し、
小平国際交流フェスティバルへの参加を含めて年
に４回程参加している。大学生と地域が出会うこ
とを主旨としてスタートした「こだいら NPO ボ
ランティアセミナー」は15回目となったが、９月
には成果発表会を行っている。なお一昨年度より
小平市公共交通課が主催してスタートした「小平
南西部地域コミュニティタクシーを考える会」に
は昨年度も参加してきている。
（３）各種講座について
　昨年度より教育・福祉研究センターから地域交
流研究センターの業務として移ってきた各種講座
は、前年度のうちに企画を決定し、年度のはじめ
には宣伝がスタートできるということを目ざし
た。
　「白梅子ども学講座」では白梅のヒューマニズ
ムをテーマに３回の講演会を行い、24回目を迎え
た「白梅保育セミナー」では保育指針や幼稚園教
育要領の改訂に伴って出されてきた「10の姿」に
ついて分析を試みた。
　宣伝の時期を２回に分けて取組み、それぞれの
講座の内容や参加者数についてここでは触れない
が、大学の発信として成果をあげることができた
のではないか。
（４）全体として
　2018年度は地域交流研究センターにとっては激
動の１年であった。2016年度に３つのプロジェク
トの中に、小平市との連携事業、学生の子育て広
場、そして教員有志が取り組んでいる小平西地区
地域ネットワークがセンターの管轄となり、運営
委員会での検討事項が増えてきた。それに加えて
2017年度は、教育・福祉研究センターが行ってい
報
　
告
29
た各種の講座が地域交流研究センターに移管され
るということになり、昨年度はその２年目となっ
た。
２．１年間の成果
　新たな体制でスタートして２年目、ブランディ
ング事業の申請に伴って小平市との連携が重要に
なり、これまでの個人的な連携から大学として対
応する必要性に迫られた。小平市大学連携協議会
の議論を踏まえて、2019年２月に小平市と白梅学
園大学及び白梅学園短期大学が包括連携協定を結
んだ。その具体的な窓口として地域交流研究セン
ターがあたり、子ども学研究所に引き継いでいく
ことになった。
　前年度は地域交流研究センターとして運営を定
期的に確認する場としての運営委員会であった
が、2018年度は子ども学研究所を中心とした組織
作りの中で、実質的に地域との連携を進めること
になったという点では大きな成果である。
　2018年度の取り組みとして小平市の小学生や中
学生へのアンケート調査を踏まえて子ども白書の
作成と子どもサミットへの取り組みを準備するこ
とになり、小平市教育委員会の協力を得てすすめ
ることができ、具体的な連携に展開しているとい
う成果もある。
３．次年度への課題
　４月から子ども学研究所が研究や地域交流など
を進める母体となり、地域交流には研究所の中の
地域連携事業担当として任されることになった。
担当事業として以下の５つが挙げられている。
①地域活動全般の推進
②研究所を中心とした特定の地域課題を対象にし
た活動の推進
③地域課題解決型活動プロジェクトの募集及び助
成の推進
④外部組織からの委託調査研究活動
⑤自治体及び産業界などとの連携
　それを踏まえて以下の課題をあげておきたい。
　第一に新しい体制になって、所員総会や運営会
議において研究所全体での論議ができるように
なった反面、運営会議などでの議論が地域のこと
に特化できないという問題もある。運営会議にお
いて地域のことを常に視野に入れた提案などを位
置付ける必要がある。
　第二として②にかかわって、地域活動でどのよ
うなものに取り組んでいくのかの選択が必要であ
る。現在「小平西地区地域ネットワーク」や「子
育て広場」などへの取り組みを位置付けているが、
小平市全体でのかかわりや近隣自治体との関係な
ども視野に入れていく必要がある。2019年度はそ
うした取り組みの見極めが求められる。
　第三として、現在は小平市東部の「子育てカフェ
のぼりぼう」や「あそびごころプロジェクト」な
どを位置付けて助成しているが、こうした取り組
み以外にも募集を通して地域課題解決型活動のプ
ロジェクトを支援していく必要がある。
　第四として、現在行政の子ども白書づくりや子
どもサミットをめぐって、小平市からの依頼を受
けて調査を実施しているが、こうした取り組みを
広げるとともに研究の一環として進めていくこと
が求められる。
　第五として、⑤にかかわって、小平市と包括連
携協定を結んだことを踏まえて、具体的に何が可
能なのか協議を進めることが必要である。またそ
の他の自治体との協定や小平市の周辺にある産業
界との連携、あるいは社会福祉協議会、医師会、
歯科医師会、薬剤師会等との連携についても研究
する必要がある。
　なお昨年度まで地域交流研究センターとして取
り組んできた各種講座が、2019年度より子ども学
研究所の研究成果発信事業の担当となった。この
２年間取り組んできたことを引き継いでいかなけ
ればならない。
おわりに－１年間を振り返って
　はじめにでも触れたように、この１年も動きの
激しい場であったが、これからは子ども学研究所
報
　
告
30
の地域連携事業担当として、少し腰を据えて地域
のことを考えなければならない。課題は山積して
おり、しかも研究と地域貢献をつなげていくとい
うのはたいへんなことである。
　この２年間、「地域交流研究センター報告書」
を作成した。10年の活動の最後の２年であるが、
その中には地域とのつながりが大きく広がってい
ることが記されている。保育、教育、福祉を基軸
に置いている白梅学園大学及び白梅学園短期大学
として、地域との関係は重要な位置を占めている。
ただしそこには研究という視点が常に求められ
る。
　この10年間の地域交流研究センターの存在と、
とりわけこの２年間の全員研究員化を踏まえた組
織づくり、それを支える企画調整室の体制などは、
これからの学園と地域の協力的な発展に大きな力
を与えてくれるであろう。それを祈念してまとめ
にしたい。
瀧口　優（保育科）
（2018年度地域交流研究センター長）
報
　
告


2018年度 地域交流研究センター活動報告

60
ＳＴＡＦＦ（２０１９年度）
『研究年報』編集委員
委員長 須川　公央
教育学
委員 安倍　大輔
スポーツ社会学
委員 井原　哲人
社会福祉学
委員 江上　園子
発達心理学
委員 宮田まり子
保育学
所員 本学専任教員
事務担当 企画調整室
所長 近藤　幹生
本学教授
副所長 福丸　由佳
本学教授
副所長 瀧口　　優
本学教授
副所長 須川　公央
本学准教授
運営補助担当本山　方子
本学教授
運営補助担当安倍　大輔
本学准教授
運営補助担当井原　哲人
本学准教授
顧問 加藤　繁美
東京家政大学　子ども学部　教授
顧問 増田　昭一
白梅学園理事・同窓会会長
顧問 松原　悦子
小平市社会福祉協議会事務局長
相談役 汐見　稔幸
本学大学院客員教授
相談役 無藤　　隆
本学大学院特任教授
相談役 小松　隆二
白梅学園前理事長


『研究年報』編集委員

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

Annual Report
of
The Shiraume Gakuen University and College, 
The Shiraume Institute of Child Studies
2019 Vol. 24
Edited and Published by
The Shiraume Gakuen University and College, The Shiraume Institute of Child Studies
1-830, Ogawa-cho, Kodaira-shi, Tokyo 187-8570, JAPAN
Contents
■ Foreword …………………………………………………………………………… KONDO Mikio 1
■ Research Notes
Playful Mind and Playful Mood in Childcare and Childrearing
－ Through Surveying and Research for parents and Childcarers －
 ･････････････････TAKIGUCHI Masaru・KOMATSU Ayumi KANEDA Toshiko YAMAJI Chika 3
■ Reports
Subsidy Receiver's Report of Research Results in 2018 ･････････････････････････････････････････ 13
Reports on the Activities of the Center in 2018
・Shiraume Area Community Center ････････････････････････････････････････････････  28
・Center for Education and Welfare Studies ･････････････････････････････････････････  31
■ A list of Academic Works of The Shiraume Institute of Child Studies Members ………… 34
■ Appendix
Regulations of The Shiraume Institute of Child Studies･･････････････････････････････････････････ 54
■ Staff Members of The Shiraume Institute of Child Studies …………………………………… 59
■ Afterword ……………………………………………………………………………………………… 60
ISSN　2435－2845
研究 年報
No.24
2019
白梅学園大学・白梅学園短期大学 子ども学研究所
研
究
年
報
白
梅
学
園
大
学
・
白
梅
学
園
短
期
大
学 
子
ど
も
学
研
究
所
２
０
１
９
№ 
24


表紙

近藤, 幹生

コンドウ, ミキオ

KONDO, Mikio

1
白梅学園大学・白梅学園短期大学　子ども学研究所研究年報　№ 24　1（2019）
子ども学研究所が、2019年４月より再スタートした。子ども学研究所が再統合された土台には、
教育・福祉研究センターと地域交流研究センターによる研究・教育・地域貢献の蓄積がある。また、
2017年から2018年にかけて、子ども学を前面に押し出し研究・教育の創造をめざすプロジェクトの
構築に向けて、粘り強い取組みがかさねられてきた。いま、子ども学研究所は新たな段階に入ろう
としている i。
所員にとって、研究・教育の視野に加えてほしいのは、「2040年に向けた高等教育のグランドデ
ザイン答申」（中央教育審議会構想部会、以下「答申」）ii である。「答申」では、社会の変化を整理
しており、以下に概略を示しておく。ＡＩなどが多くの産業や社会生活に導入されていること、知
識の共有や集約で新しい価値が生まれる知識集約型社会となること、世界一の長寿社会、超高齢・
少子社会となること、外国人の就労が増加していくなか多様性を踏まえることなどである。大学に
おける研究・教育は、こうした社会の変化と密接な関連があり、所員の専門分野において、何をど
う問うべきか求められているのではないか。
課題にアプローチする方法論自体も多様だが、「答申」をどう読んだかという論考を数点紹介し
ておく。ＩＤＥ大学協会による『現代の高等教育』が特集を組んでいる iii。特集では、分子生物学、
江戸時代文学・生活文化、アジア比較文化、情報学、医学、大学評価論、大学協会等、多彩な論者
が議論を展開している。また、「答申」以前の学校教育法の改正（2014年）を含め大学のあり方を
論じた教育学分野の別の論考にも注目したい。「答申」を批判的に把握する視点を展開している iv。
いま、「答申」を受動的にとらえずに、専門の研究分野から、新しい視点を提示するくらいの積極
的姿勢が必要ではないか。
では、どうすべきなのかと自問自答しているなか「現代社会における学問の自由」（日本学術会議、
2005年）に出会った v。議論を促す問題提起が展開されている。自らは、保育学という学問の専門性
をどう認識しているのか、子ども学との関連性はどうかなど、未解明な課題への挑戦をつきつけら
れた。科学者としての倫理と現代社会への貢献をめざす問いをもち、学問研究の自由な創造という
原点に立ち、思考を積みかさねなければと考えている。
i　白梅学園大学として「私立大学ブランディング事業」に申請。申請内容は「地域社会における「子ども学」の研究拠点整備
と知の循環型共生モデルの構築」。結果は不採択であったが、子ども学研究所の再統合への議論と作業を積み上げてきた。
ii　http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/12/20/1411360_1_1_1.pdf　2019年5月
28日アクセス
iii　ＩＤＥ大学協会　No.609「グランドデザイン答申」をどう読むか、2019年４月号。
iv　寺崎昌夫・羽田貴史「大学自治をアップデートする」、広田照幸「ポスト「教授会自治」時代における大学自治」ほか。『世界』
2019年５月号、特集「生きている大学自治」岩波書店所収。
v　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1030-16.pdf　2019年５月28日アクセス
2019年 年報巻頭言
白梅学園大学・白梅学園短期大学　子ども学研究所　所長　近藤　幹生


2019年 年報巻頭言

仲本, 美央

ナカモト, ミオ

NAKAMOTO, Mio

17
研究実績の概要
　2018年の指針や要領の改訂に伴い、これまで以
上に保育者は自らの専門性における資質の向上を
目指している現状にある。保育の質に関しては、
保育現場内外の団体や研修機関における研修会の
充実が求められ、保育者の経験年数や現場での役
職に応じた初任者研修、中堅者研修、主任研修、
管理職研修、キャリアアップ研修など、より一層、
段階的・階層的な研修プログラムの実施が求めら
れるようになっている。
　本研究では、保育において重要とされている保
育環境の質を保障する保育者の役割とその成長プ
ロセスに焦点をあてて、どのように保育者が実践
の中で、子どもにとっての人的環境の一人として
自らの保育者アイデンティティ形成や年間を通じ
てどのように物的環境を整えていくのかを明らか
にし、子どもが育つ保育環境の質を保障する上で
有効な保育者研修プログラムを提案することを目
的としている。2018年度の研究経過としては、研
修プログラム作成に伴い、研究協力保育園の園長
ならびに保育士４名とともに、2016年より取り組
んでいる日常の保育に関するエピソード記録によ
る振り返りの研修（図１参照）に加え、外部カメ
ラマンの撮影による写真記録を加えての研修年間
12回実施し、保育者が自らの保育の質を捉えるた
めの振り返りの方法を検討した。その結果、保育
者が写真を選択し、その写真に①場面のエピソー
ド、②保育者が子どもを捉える視点や考え、③実
際の保育者の援助や支援の方法、④物的環境、⑤
他の保育場面や状況との関連性 ( ※例えば、保護
者対応の写真としてはお迎えの保育者と保護者の
会話場面を取り上げた場合、保護者が安心して子
どもをお迎えできるための保育環境整備や連絡帳
を活用した会話などの写真やエピソードを関連さ
せる ) の５つの点を保育記録マップとして作成し
ながら話し合うことが有効であった。今後は、保
育記録マップを活用した園内研修を一年間取り組
み、保育者自らが研修前から研修後の保育の質に
おいてどのような成長プロセスを辿っているのか
を検討予定である。
乳児が育つ保育環境を保障する保育者の
成長プロセスに関する研究
仲本　美央
図１：エピソード記録による振り返りの研修
報
　
告


乳児が育つ保育環境を保障する保育者の成長プロセスに関する研究

本誌掲載の論稿は，本学の研究紀要
編集委員会による審査を経たもので
ある。
編 集 委 員
代表 首　藤　美香子（児童文化論・比較保育教育学）
 安　倍　大　輔（スポーツ社会学）
 井　原　哲　人（社会福祉学）
 倉　澤　寿　之（心理学）
 西　園マーハ文（精神医学）
 長　井　覚　子（音楽教育学）
　掲載論文の印刷版面を利用した複写・複製（データベース化等の変形使用および有料利用をふくむ）
の権利は，白梅学園大学・白梅学園短期大学に帰属する。これは著作者の権利を制限するものではない。
白梅学園大学・短期大学紀要　No.55
印　刷 2019年3月15日
発　行 2019年3月15日
発行者　白梅学園大学・短期大学
〒187-8570　東京都小平市小川町 1 －830
TEL. 042（342）2311〈代表〉
印刷所（社福）コロニー印刷
〒189-0001　東京都東村山市秋津町2－22－9
TEL. 042（394）1113


(お知らせ)

藤高, 直之

フジタカ, ナオユキ

20
研究実績の概要
　我が国では、2015年（平成27）年４月より、子
ども・子育て支援新制度が施行されており、地域
の子育て支援の充実が図られている。新制度は、
すべての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応
じた様々な子育て支援を充実することを目的とし
ており、地域における子育て支援では「地域子ど
も・子育て支援事業」として13事業が展開されて
いる。
　この13事業の一つとしてファミリー・サポート・
センター事業（子育て援助活動支援事業）は、乳
幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者
や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受
けることを希望する者（依頼会員）と当該援助を
行うことを希望する者（提供会員）との相互援助
活動に関する連絡、調整を行うものである。ファ
ミリー・サポート・センターは、当該事業を実施
する機関として、支援を求める依頼会員と支援が
提供できる提供会員のマッチングを行っている。
　本研究では、「地域子ども・子育て支援事業」
の１つとして展開されているファミリー・サポー
ト・センター事業（子育て援助活動支援事業）に
焦点をあて研究を行った。具体的には、当該事業
の課題となっている「子育て家庭が持つニーズと
支援のミスマッチ」の実態を把握するために、同
センターにおけるマッチングシステム（依頼会員
と提供会員のマッチング）の現状を調査すること
を目的に、先行研究レビューを実施した。
　当該事業の具体的な活動例として、「子どもを
保育施設まで送迎する」、「保育施設の開始前や終
了後又は学校の放課後、子どもを預かる」、「保護
者の病気や急用等の場合に子どもを預かる」、「病
児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急預かり
対応」などが挙げられる。同事業の実施状況は、
平成28年度実績で全国1,718市区町村（市790、町
745、村183）の約48％にあたる833市区町村で実
施されている。
　このように、地域において様々な子育て支援が
行われているなかで、ファミリー・サポート・セ
ンター事業（子育て援助活動支援事業）は、地域
住民が地域住民を支え合う仕組みとなっている。
　しかし、制度創設から20年以上（前身事業であ
るファミリー・サービス・クラブ事業を含めると
30年以上）が経過するなかで、年々依頼会員と提
供会員の人数に大幅なかい離が生じており、当該
事業が、依頼会員である子育て家庭のニーズに対
して充分に機能できていないのではないか（ニー
ズと支援にミスマッチが行っているのではないか）
と感じざるを得ない。また、同センターにおける
マッチングシステム（依頼会員と提供会員のマッ
チング）については、全国統一のマニュアルも定
められておらず、依頼会員と提供会員のマッチン
グ率などの統計データも存在しない現状がある。
　近年では、継続的な支援を求める依頼内容が多
く、併せて病児・病後児、障がい児の預かり等、
専門性を要する支援にも対応するなど、社会情勢
に応じて活動内容が拡大している。一方で、先行
研究からは、援助活動の担い手である提供会員の
不足、センターのスタッフの雇用環境の整備等、
さまざまな課題が指摘されている。
ファミリー・サポート・センター事業におけるニーズと支援の
ミスマッチに関する一考察
～提供会員と依頼会員のマッチングシステムに着目して～
藤高　直之＊
＊保育科　実習指導センター（～ 2019年３月31日）
報
　
告


ファミリー・サポート・センター事業におけるニーズと支援のミスマッチに関する一考察 : 提供会員と依頼会員のマッチングシステムに着目して

白梅学園大学
　
短期大学紀要
第
55
号
２０１９
白 梅 学 園 大 学 ・短 期 大 学
第 55 号
ISSN 1881-2600
白梅学園大学・短期大学
2 0 1 9
〔学術論文〕  
保育所における「主食費」規定からみる公定価格の課題
　……………………………………………………………………… 井原　哲人（ １ ）
〔研究ノート〕  
障害児保育における熟達に対する保育者の理解
　―質問紙調査の自由記述の分析を通して―
　……………………………………………………………………… 廣澤　満之（ 19 ）
発達障害児を持つ保護者への地域における支援についての考察
　……………………………………………………………………… 飯野　雄大（ 39 ）
オーストラリアン・カリキュラムにおける保健・体育が目指すもの
　―生涯にわたるスポーツ参加の観点から―
　……………………………………………………… 安倍　大輔　山中　冴子（ 53 ）
日本における英語教育政策への経団連等の影響とその変遷
　―2000年以降を振り返って－
　……………………………………………………………………… 瀧口　　優（ 67 ）
MEMOIRS
OF
SHIRAUME GAKUEN UNIVERSITY・COLLEGE
No.55    March    2019
Published by
SHIRAUME GAKUEN UNIVERSITY・COLLEGE
Kodaira, Tokyo
〔Academic Essays〕  
The Issues of the Oﬃcial Price System for Early Childhood Care: focusing on lunch fee
　……………………………………………………………………………………… IHARA Akihito（ １ ）
〔Short Essays〕  
A Qualitative Analysis about Expertise of ECEC Teachers in Special Needs Education
　……………………………………………………………………………… HIROSAWA Mitsuyuki（ 19 ）
Consideration about Regional Support to Parents who have Children with Developmental Disorders
　……………………………………………………………………………………… IINO Takehiro（ 39 ）
What Health and Physical Education in The Australian Curriculum aspires
　: in the context of participation in the lifelong sport
　………………………………………………………………… ABE Daisuke　YAMANAKA Saeko（ 53 ）
The Inﬂuence of Keidanren and Other Financial and Business Community 
on English Education Policy in Japan
　: looking back after the year 2000
　………………………………………………………………………………… TAKIGUCHI Masaru（ 67 ）
白梅学園大学
　
短期大学紀要
第
55
号
２０１９
白 梅 学 園 大 学 ・短 期 大 学
第 5 号
ISSN 1881-2600
白梅学園大学・短期大学
2 0 1 9
〔学術論文〕  
保育所における「主食費」規定からみる公定価格の課題
　… 井原　哲人（ １ ）
〔研究ノート〕  
障害児保育における熟達に対する保育者の理解
　―質問紙調査の自由記述の分析を通して―
　… 廣澤　満之（ 19 ）
発達障害児を持つ保護者への地域における支援についての考察
　… 飯野　雄大（ 39 ）
オーストラリアン・カリキュラムにおける保健・体育が目指すもの
　―生涯にわたるスポーツ参加の観点から―
　… 安倍　大輔　山中　冴子（ 53 ）
日本における英語教育政策への経団連等の影響とその変遷
　―2000年以降を振り返って－
　… 瀧口　 優（ 67 ）
MEMOIRS
OF
SHIRAUME GAKUEN UNIVERSITY・COL EGE
No.55   March   2019
Published by
SHIRAUME GAKUEN UNIVERSITY・COL EGE
Kodaira, Tokyo
〔Academic Essays〕  
The Issues of the Oﬃcial Price System for Early Child ood Care: focusing on lu ch fee
　……………………………………………………………………………………… IHARA Akihito（ １ ）
〔Short Essays〕  
A Qualitative Analysis about Expertise of ECE  Teachers in Special Needs Education
　……………………………………………………………………………… HIROSAWA Mitsuyuki（ 19 ）
Consideration about Regional Support t  Parents who have Children with Developmental Disorders
　……………………………………………………………………………………… IINO Takehiro（ 39 ）
What Health and Physical Education n The Australian Curriculum aspires
　: in the context of participat on n the lif long sport
　………………………………………………………………… ABE Daisuke　YAMANAKA Saeko（ 53 ）
The Inﬂuenc  of Keidanren and Other Financial and Busine s Community 
on E glish Education Policy n Japan
　: looking back fter the year 2000
　………………………………………………………………………………… TAKIGUCHI Masaru（ 67 ）


裏表紙 ／ Contents

T(目次、総目次)departmental bulletin pape

2019
No.22
CONTENTS目次
インターネットによるカウンセリング、援助活動（13）　
　：セルフコンパッションの視点から…………………………… 林　　　潔　　1
ＡＩ、ＩｏＴ時代の雇用大ミスマッチにどう対応するか
　：～落合陽一『デジタルネイチャー』の提言を受けて～　… 田邉　康雄　 15
WebClass類似レポート検知機能の検証
　……………………………………………………………………… 倉澤　寿之　 25
情報処理センターの事業…………………………………………… 都賀　友広　 31
情報教育研究編集規程………………………………………………………………  32


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幼児が遊びを「わがものとする」（アプロプリエーション）過程と思考力の芽生え

2018年度地域交流研究センター活動報告

『研究年報』編集委員

表紙

2019年年報巻頭言

乳児が育つ保育環境を保障する保育者の成長プロセスに関する研究

(お知らせ)

ファミリー・サポート・センター事業におけるニーズと支援のミスマッチに関する一考察 : 提供会員と依頼会員のマッチングシステムに着目して

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目次

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